自民党『スキャンダル執行部』 第2次安倍内閣『スキャンダル閣僚たち』
安倍視察は逆効果 「防護服フル装備」に世界はショック 
癒着 安倍首相と大手メディア幹部との会食 年金を食い潰した20匹のシロアリ達
自民党/安倍晋三関連 Twitterまとめ
第二次世界大戦 ナチスドイツ ヒトラーの野望(1/4)
「ナチスの手口に学べ」麻生発言の恐ろしさ  国民のヒトラー信仰
ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒の中で決めないで欲しい」と言った。ナチスを参考にしろとは舌禍男の麻生らしい言葉だが、単なる失言で片付けるわけにはいかない。ワイマール憲法は1919年、第1次大戦に敗れたドイツで成立。主権在民や男女平等の自由選挙などをうたった進歩的な内容だった。この憲法を骨抜きにしたのがヒトラー率いるナチスだ。【ナチスの手口に学べ】 麻生太郎語録
▼時の政権が「戦争ができる国」へと前のめりになっている。「人のけんかを買って出る権利」(思想家の内田樹氏)である集団的自衛権の行使容認に向け憲法までも誤読を企てる。戦場に送り出される心配のない特権階級の人たちが、机上で描く悪魔の青写真だ。
まず総理から前線へ(日本が戦争に巻込まれる日)
<金口木舌> まず、総理から前線へ 2014年59

 こんなポスターがある。両端に武装した2人の自衛隊員。少し腰を曲げ、出迎えのホテルマンのように手を広げ、真ん中へ導く。「まず、総理から前線へ。」の文字

▼最近のきな臭い空気を映したものかと思っていたら、1982年にコピーライター糸井重里さんらが作ったという

▼同じ思いを持つ人は100年前にもいた。大正期の評論家・長谷川如是閑(にょぜかん)によると、デンマークの陸軍大将が「戦争絶滅受合(うけあい)法案」を発案した。
内容はこうだ。開戦後10時間以内に、砲火飛ぶ最前線に次の順で一兵卒として送り込む。(1)国家元首(2)その親族(3)総理、国務大臣、次官(4)国会議員(戦争反対者を除く)(5)戦争に反対しなかった宗教指導者。さらにその女性親族は最前線の野戦病院で看護に当たる

▼戦場を見た軍人だけあって、戦争の本質を鋭く突いている。戦争をやりたがる権力者は安全な地で声高に危機感をあおるだけ。犠牲になるのは庶民という構図は歴史の常だ

▼時の政権が「戦争ができる国」へと前のめりになっている。「人のけんかを買って出る権利」(思想家の内田樹氏)である集団的自衛権の行使容認に向け憲法までも誤読を企てる。戦場に送り出される心配のない特権階級の人たちが、机上で描く悪魔の青写真だ

▼安全圏にいる安倍さん、絶滅法案こそ正しい意味の「積極的平和主義」だと思いますが、どうですか。
 愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である

愛国心とは、ならず者達の最後の 避難所である。


出典 サミュエル・ジョンソン(イギリスの文豪)


サミュエル・ジョンソン(Samuel Johnson, 1709年9月18日 - 1784年12月13日)はイギリスの文学者。「英語辞典」(1755年)の編集、シェイクスピアの研究で知られる。


語録


■腐敗した社会には、多くの法律がある。
■政府は我々を幸せにすることはできないが、惨めな状態にすることはできる。
■彼の死を悲しんではならない。彼のようなすばらしい奴と出会えたことを喜ばなくてはならない。
■過ぎ行く時を捉えよ。時々刻々を善用せよ。人生は短き春にして人は花なり。
■愛国心は卑怯者の最後の隠れ家。
■信頼なくして友情はない、誠実さなくして信頼はない。


サミュエル・ジョンソン
出典www.01-radio.com

チャールズ・スペンサー・チャップリン
出典carolitacafe.blog9.fc2.com
今日の大きな悪魔は愛国心、愛国心が 大戦をもたらすのだ。

出典 チャールズ・スペンサー・チャップリン(喜劇王、俳優・映画監督)


チャールズ・スペンサー・チャーリー・チャップリン(Charles Spencer "Charlie" Chaplin、1889年4月16日 - 1977年12月25日)は、イギリスの映画俳優、映画監督、コメディアン、脚本家、映画プロデューサー、作曲家である。

ナショナリズムは小児病である。 それは国家の麻疹(はしか)である。

出典 アルベルト・アインシュタイン(物理学者、ノーベル物理学賞受賞)


アルベルト・アインシュタイン(Albert Einstein 、1879年3月14日 - 1955年4月18日)は、ドイツ生まれのユダヤ人理論物理学者。
特殊相対性理論及び一般相対性理論、相対性宇宙論、ブラウン運動の起源を説明する揺動散逸定理、光量子仮説による光の粒子と波動の二重性、アインシュタインの固体比熱理論、零点エネルギー、半古典型のシュレディンガー方程式、ボーズ=アインシュタイン凝縮などを提唱した業績により、20世紀最大の物理学者とも、現代物理学の父とも呼ばれる。


アルベルト・アインシュタイン

ハイネ
出典quattroragazzi.com

不思議なことだ、いつの時代においても 悪人は自分の下劣な行為に、 宗教や 道徳や愛国心のために奉仕したのだと いう仮面を着せようとつとめている。


出典 ハイネ(ドイツの詩人)

ハインリッヒ・ハイネ

クリスティアン・ヨハン・ハインリヒ・ハイネ(Christian Johann Heinrich Heine, 1797年12月13日 - 1856年2月17日)は、ドイツの詩人、作家、ジャーナリスト。デュッセルドルフのユダヤ人の家庭に生まれる。名門ゲッティンゲン大学卒業、法学士号取得。当初は商人、ついで法律家を目指したが、ボン大学でA・W・シュレーゲルの、ベルリン大学でヘーゲルの教えを受け作家として出発。『歌の本』などの抒情詩を初め、多くの旅行体験をもとにした紀行や文学評論、政治批評を執筆した。

愛国心を持つなら地球に持て。 魂を国家に管理させるな!
出典 ジミ・ヘンドリックス(“伝説”のギタリスト)
ジェームズ・マーシャル・ヘンドリックス(James Marshall Hendrix、1942年11月27日 - 1970年9月18日)は、アメリカ合衆国のミュージシャン、ギタリスト、歌手。

語録
「愛国心を持つなら地球に持て。魂を国家に管理させるな!」
「誰も彼も死んだ奴にこんな夢中だなんて、おかしな話だ。死んだら一生安泰だな」
「ブルースは簡単に弾ける。だが、感じるのは難しい」

ジミ・ヘンドリックス
出典amass.jp

バートランド・ラッセル
出典hazama.iza.ne.jp
愛国心とは、喜んで人を殺し、 つまらぬことのために死ぬことだ。
出典 バートランド・ラッセル(哲学者、ノーベル文学賞受賞)
愛国者は常に祖国のために死ぬことを 口にするが、祖国のために殺すことにつ いては決して語らない。
出典 バートランド・ラッセル

イギリスの哲学者、論理学者、数学者、貴族。1950年ノーベル文学賞を受賞している。

恐怖心や愛国心によって人を殺すのは、 怒りや貪欲によって人を殺すのとまったく 同じく悪い。

出典 ヘンリー・ミラー (アメリカの小説家)


主な作品


■北回帰線 ■ランボオ論
■南回帰線 ■ローレンス論
■薔薇色の十字架1~3 ■わが生涯の日々
■愛と笑いの夜 ■北回帰線からの手紙
■梯子の下の微笑 ■わが青春のともだち
■宇宙的な眼 ■わが愛わが彷徨
■冷房装置の悪夢 ■ロレンスの世
■追憶への追憶 ■モロク
■わが読書  ■クレイジー・コック
■性の世界 ■ヘンリーからアナイスへ

ヘンリー・ミラー

ギ・ド・モーパッサン
出典www.litterature.jp
愛国心と言う卵から、戦争が孵化する

出典 モーパッサン(フランスの小説家)


ギ・ド・モーパッサン、(1850年8月5日 - 1893年7月6日)は、フランスの自然主義の作家、劇作家、詩人。『女の一生』などの長編6篇、『脂肪の塊』などの短篇約260篇、ほかを遺した。20世紀初期の日本の作家にも、影響を与えた。


主な著作


■『女の一生』(Une vie)
■『ベラミ』(Bel-ami)
■『モントリオル』(Mont-Oriol)
 オーヴェルニュ地方アンバルに湧きだした温泉で
 ひと儲けを画策するユダヤ人銀行家の妻、クリス
 チァーヌの恋愛と失恋を描く。
■『ピエールとジャン』(Pierre et Jean)
■『死の如く強し』(Fort comme la mort)
■『我等の心』(Notre cœur)

人類から愛国心を叩き出してしまわない かぎり、あなたがたは決して平穏な世界を 持たないだろう

出典 バーナード・ショウ(戯曲家、劇作家、ノーベル文学賞受賞)


愛国心とは、自分がそこに生まれたという 理由で、その国が他より優っているとする 信念のことだ。

出典 バーナード・ショウ


主な戯曲


『武器と人』『運命の人』『シーザーとクレオパトラ』『人と超人』『バーバラ少佐』『ピグマリオン』『悲しみの家』『聖女ジャンヌ・ダルク』

バーナード・ショウ
出典f.hatena.ne.jp

ジョージ・ジーン・ネイサン
出典reading.cornell.edu
愛国心とは、道理を超えた自国崇拝 である。

出典 ジョージ・ジーン・ネイサン

(演劇評論家、雑誌編集者)

ジョージ・ジーン・ネイサン
インディアナ州のフォートウェインに生まれ、コーネル大学を1904年に卒業。大学では『コーネル・デイリー・サン』を編集し、栄誉学生会「Quill and Dagger」に名を連ねた。
『バチェラー・ライフ』に対する賛辞を1941年に刊行する一方で、ネーサンは色男として知られ「Ladies man」の異名を持っていた。1955年には若年のジュリー・ヘイドンと結婚した。1958年、ニューヨーク市にて逝去。76歳だった。ネーサンの名を冠する演劇評論賞「ジョージ・ジーン・ネーサン賞」など、演劇評論界に足跡を残した。
国の為に戦っても、 国の為に嘘を吐きたくはない。

出典 ゾーラ・ニール・ハーストン


ゾラ・ニール・ハーストン
1891年、フロリダ生まれ。アメリカ南部からジャマイカ、ハイチと足をのばし、アフロ・アメリカンの民話や民謡(フォークロア)を集めてまわった民俗学者。南部のフォークロアをふんだんに盛り込んだ美しい作品『彼らの目は神を見ていた』で人びとを魅了した小説家。
他のアフリカ系知識人を「黒人めそめそ派 (the sobbing school of Negrohood)」1) と呼び、「われわれは民主主義の火薬庫 (arsenal) とならねばならない」と言ったルーズベルト大統領を「民主主義のけつの穴か何か (arse-and-all) と言ったのかと思った」2) とこき下ろした辛辣なエッセイスト。

ゾーラ・ニール・ハーストン
出典www.bekkoame.ne.jp

日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導して...

 ヒトラーがユダヤ人を敵視したのには理由があった - NAVER まとめ

ドイツに対する戦争(第一次世界大戦)は圧倒的な世界連合によって行われたが、ドイツの破壊に直接的な利益のあったのは一部の国々だけだった。
少なからぬ国々を戦争に踏み切らせた影響力は、その国の本当の国内的利益から生じたものではまったくないか、あるいはその国にとって何の得にもならないものだった。
醜悪な戦争プロパガンダによってそうした国々の国民世論は五里霧中の状態となり、戦争支持の熱狂へとかき立てられた。
しかもその戦争は、その当の国民にとってはまったく得るところがなかったばかりか、その本当の利益とは真っ向からぶつかることにすらあったのである。
この途方もない戦争プロパガンダを煽動した勢力は、世界中の国際ユダヤだった。
なぜならば、こうした国々が数多く戦争に参加することは、その国々の利益から見れば無意味に思えるかもしれないが、世界ユダヤの利益という視点から見ればまさに意味のある、論理的に必然性のあることだからである。

アドルフ・ヒトラー
(Adolf Hitler, 1889年4月20日 - 1945年4月30日)
オーストリア=ハンガリー帝国生まれのドイツの政治家、国家元首。指導者原理に基づく党と指導者による独裁指導体制を築いたため、独裁者の典型とされる。
日本においてはヒットラーとも表記される。
NAVERまとめ
<集団的自衛権> 元イラク派遣自衛官の警告~ イラク派遣により在職中に死亡した隊員は35名もいた!
 

国に裏切られた元イラク派遣自衛官が警告 安倍政権「集団的自衛権の行使」の行く先にあるもの


 志葉玲 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和) 2014年3月18日 8時44分


「もう、何度も死のうか、と思いました。でも、私のような 経験をする自衛官をこれ以上出してはいけない。国に対して 責任を認めさせなければ、死んでも死にきれない…!」


 元イラク派遣航空自衛隊員の池田頼将さんは、そう静かに、だが固い決意を込めて語った。池田さんは2006年(平成18年)7月、イラク派遣部隊の一員として、イラク隣国クウェートの基地に滞在中、米軍関係車両にはねられた。だが、事件は隠蔽され、池田さんはまともな治療を受けられないまま帰国すら許されなかったそのために、池田さんには重い後遺症が残ってしまった。今、安倍政権は、米国等との共同軍事行動を可能とするべく、「集団的自衛権の行使」の解禁を目指している。その先にあるものは、米国の戦争に日本も巻き込まれ、池田さんのような自衛官を何人も出すことになるという、平和国家としての終焉ではないか。



◯ 隠蔽されたイラク派遣中の事故、 まともな治療を受けさせず、放置


 イラク戦争(03年3月開戦)を支持した日本政府は、開戦直後から自衛隊イラク派遣を推し進め、航空自衛隊は04年1月から、08年12月まで、16期にわたりイラクに派遣。池田さんが派遣されたのは、第9期(06年3月~7月)。小牧基地所属の航空自衛隊小牧通信隊として愛知県・小牧基地からイラク隣国クウェートのアリ・アルサレム基地へ派遣された。事故が起きたのは、06年7月4日のこと。基地内での米軍主催のマラソン大会に参加した池田さんは、米民間軍事会社KBRの大型バスに後方から衝突されたのだった。「突然、ドスンという鈍い音がして、私は意識を失いました」(池田さん)。意識を失った池田さんは、救急車で米軍の衛生隊に搬送された。その時、一度、意識を回復し、自分が事故にあったことを悟ったと言う。

 池田さんにとって不幸であったのは、KBRのバスに跳ねられたことだけではなく、事故後、自衛隊による「裏切り」が幾度も続いたことだった。

 「眼球の奥や、首、肩がすごく痛く、体を動かすことすらできなかったのに、米軍の衛生班には『異常なし』と診断されました。自衛隊側も『米軍側が異常なしと言っているのに、それと反する診断ができるわけない』という有り様。クウェートの病院に連れて行ってもらったのですが、言葉の違いもあり、私の症状をうまく伝えられず、治療はできませんでした」(池田さん)。

 結局池田さんに対し、米軍、民間軍事企業側からも、謝罪や補償は得られなかった。その上、治療のための帰国を何度も上司にかけあったにもかかわらず、事故にあってから2ヶ月弱もの間、ろくな治療も受けられないまま、池田さんは帰国が許されなかったのだ。

 当時、池田さんの事故について情報を掴み、報道した記者は皆無だった。池田さんの事件が公表されなかったのも、彼の帰国が許されなかったのも、事故発覚による自衛隊イラク派遣への影響を防衛省-あるいは政府自体が懸念したからではないだろうか。池田さんが事故に遭ったのは2006年7月4日。航空自衛隊がそれまでイラク南部サマワ周辺までだった活動範囲を、中部のバグダッド周辺までに拡大した直前のこと。この、バグダッド周辺への空輸拡大には米国側から強い要請があった。それは、航空自衛隊「国連など人道復興支援関係者や物資の運搬」という当時の日本政府の説明とは裏腹に、米軍など多国籍軍の兵員や物資などを運搬が主だったものだったからだ(関連記事)。そうした政治情勢の中で、池田さんの事件は絶対に国民に知られてはいけない事件だったのだろう。


◯ 何度も考えた自殺、 同じような犠牲を出さないための裁判


 池田さんは帰国後も、事故の後遺症をめぐり、自衛隊内で執拗な嫌がらせを受け、肉体的にも働くことが難しかったため、2011年10月、退職。結婚していた池田さんだが、退職が原因となり、離婚した。

 池田さんは現在も深刻な後遺症に悩まされている。左腕は肩から上にあがらず、右手も力を入れると震えて、自分の名前すらまともに書けない。池田さんは、あごの蝶番となる軟骨円板を失ったため、1ミリ程度しか、口を開けることができない。一般の食事は一切取れず、わずかな隙間から流動食を流し込む、それが現在の池田さんの食事の全てだ。「眼球の奥や首、肩、腰などの慢性的な痛みに悩まされ、大量の睡眠薬を使って強引に眠らないと睡眠を取ることすらできません」と池田さんは言う。以前は、野球観戦に行くのが趣味だった池田さんだが、体が思うように動かず、今はほとんど自室に篭りきりだ。

 「自殺することを何度も考えた」と語る池田さん。その池田さんが辛うじて踏みとどまり、2012年9月、国を相手取っての裁判を起こした理由は「恐らく同じ様な境遇にいる自衛隊員がきっといる」という思いだ。池田さんの裁判は現在も名古屋地裁で係争中である。


◯ 米国のために、自衛官の 命と安全を差し出す安倍政権


 「二度と自分と同じような経験を自衛官達にさせてはいけない」と語る池田さんだが、安倍政権が今国会中にも目指すという「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定がなされたら、池田さんの様に、国に裏切られ、使い捨てにされる自衛官達が続出するかもしれない。

 集団的自衛権とは、端的に言えば「米国の戦争に巻き込まれ権」だ。米国が何者からか攻撃された場合、日本が攻撃を受けてなくとも、日本は米国と共に、その「敵」と戦うというものである。米国は、太平洋戦争後から現在に至るまで、常に紛争当事国であった国だ。集団的自衛権の行使が容認されるようになれば、米国の抱える紛争に日本も巻き込まれ、米国のために自衛隊が戦地へ送り出されることになるかもしれない。自衛官の負傷や死亡する事態は避けられないだろう。そうなれば、日本を守るためでなく、米国の戦争に駆り出され、自衛官の負傷や死亡することに日本の世論が批判的になることを嫌い、自衛官の負傷や死亡は隠蔽されやすくなる。

 安倍首相が、憲法改正を経ずに閣議決定のみで「集団的自衛権」を行使できるようにしようとすること自体、憲法を無視した独裁者の振る舞いであり、噴飯ものだ。その上、米国のために、自衛官の命や安全を差し出すことは、許されないだろう。

 元内閣官房副長官補の柳澤氏は「イラク派遣では交通事故のほかは一人のけが人もなく帰ってきた」とおっしゃっていますが、事実はどうだったのでしょうか?


平成19年11月13日 河野洋平議員へ その時の内閣総理大臣、福田康夫首相からの答弁書です。

内閣衆質一六八第一八二号 平成十九年十一月十三日 内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員照屋寛徳君提出 イラク帰還自衛隊員の 自殺に関する質問に対する答弁書

一 について
我が国は、平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成13年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき、延べ約1万900人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。

二 について
我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに入国していない場合があることから、お尋ねの人数について確定的にお答えすることは困難であるが、平成19年(2007年)11月7日現在まで、我が国は、イラク特措法に基づき、延べ約5千600人の陸上自衛隊員、延べ約330人の海上自衛隊員及び延べ約2千870人の航空自衛隊員を派遣してきたところである。

三 及び四 について
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、
平成19年(2007年)10月末現在で、
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち

在職中に死亡した隊員は、

陸上自衛隊が14人
海上自衛隊が20人
航空自衛隊が1人であり、

そのうち、
死因が自殺の者
陸上自衛隊が7人
海上自衛隊が8人
航空自衛隊が1人

病死の者
陸上自衛隊が1人
海上自衛隊が6人
航空自衛隊が零人、

死因が事故又は不明の者
陸上自衛隊が6人
海上自衛隊が6人
航空自衛隊が零人である。



 また、防衛省として、お尋ねの
退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
 
 海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。
 
 政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。

『原文』<集団的自衛権>元イラク派遣自衛官の警告~ イラク派遣により在職中に死亡した隊員は35名もいた!
【戦争犯罪、虐殺事件】 虐殺事件の犠牲者数
【戦争犯罪、 虐殺事件】 虐殺事件の犠牲者数(PDFファイル)
RETURNER~帝国の終焉~
近代兵器による現代版「真珠湾攻撃」の見積書
「旧日本海軍による真珠湾攻撃 機動部隊の編成を参考」
艦種  単価×数量 計 
■原子力航空母艦(ニミッツ級)  3兆650億円×6隻  18兆3900億円
■ミサイル巡洋艦(タイコンデロガ級) 1300億円×3隻  3900億円
■ミサイル駆逐艦(ズムウォルト級)  3300億円×2隻  6600億円
■駆逐艦(キッド級)  1100億円×9隻  9900億円
■艦載航空機 F35 艦上戦闘機
  F/A-18E 艦上攻撃機
140億円×120機
83億円×279機
 1兆6800億円
2兆3157億円
■原子力潜水艦(ロサンゼルス級)  1558億円×3隻  4674億円
   計 24兆8931億円
ミサイルおよび弾薬 単価×数量  計 
AIM-7「スパロー」中射程空対空ミサイル  約1600万円×1000発   160億円
AIM-9「サイドワインダー」
短射程空対空ミサイル
 約840万円×5000発  420億円
AIM-54「フェニックス」
長射程空対空ミサイル
 約4800万円×5000発 2兆4000億円
AIM-120「アムラーム」
先進中射程空対空ミサイル
約4600万円×400発  1840億円
SLAM-ERスタンドオフ地上攻撃ミサイル 約5000万円×1200発  6000億円
BGM-109「トマホーク」巡航ミサイル 約6000万円×150発 900億円
AGM-130空対地ミサイル 約2850万円×1200発 3420億円
AGM-154統合スタンドオフ・ウエポン
(JSOW)
 約1500万円×150発 22億5000万円
AGM-114「ヘルファイア」
空対地/空対艦ミサイル
約2000万円×1200発 2400億円
MIM-104「パトリオット」地対空ミサイル 約1億1000万円× 1500発 1兆6500億円
GPS誘導砲弾!M982「エクスカリバー」 540万円×1000発 540億円
GBU-15誘導滑空爆弾(テレビ誘導)  2850万円×500発 142億5000万円
GBU-15誘導滑空爆弾(映像赤外線誘導) 2450万円×500発 122億5000万円
JDAM(統合直接攻撃兵器)GBU-31/32 210万円×1200発 25億2000万円
GBU-28「ディープスロート」  1700万円×1200発 2040億円
艦載機関砲20mm弾
(注)全艦艇において30分間応戦・発射したと仮定
8万円×5400000発 4兆3200億円
レーザー誘導爆弾 667万円×1200発  80億400万円
GSP誘導爆弾 216万円×2400発 51億8400万円
バンカーバスター爆弾 1747万円×1200発 209億6400万円
BLU82爆弾 328万円×1200発 39億3600万円
    約10兆2114億円 
  総計  約35兆1045億円
■ミサイルや弾薬は長期戦となると更に経費が嵩む。他に、艦船の燃料費や将兵の人件費、諸手当などが必要。
■参考文献 「戦争のお値段 西村直紀著」。WikiPedia他

 戦争には、莫大な費用と生命がかかるのである。戦争を始める時には、いろいろな理屈をつけるが、終わって残るものは後悔だけである。
真珠湾攻撃の経費、現在の貨幣価値に換算すると
 
 
 
 
 
 
 
 
 
■航空母艦6隻 現在の値段(飛龍級)一隻4000億円×6隻=2兆4000億円
■戦艦2隻(長門級)1兆6400億円×2隻=3兆2800億円
■重巡洋艦2隻(伊吹級)6000億円×2隻=1兆2000億円
■軽巡洋艦1隻(大淀級)3000億円
■駆逐艦9隻(夕雲級)1000億円×9隻=9000億円
■艦載航空機399機 (零式艦上戦闘機120機、九九式艦上爆撃機135機、九七式艦上攻撃機144機)一機平均1億8000万円×399機=約718億円

 合計 約8兆800億円
【真珠湾攻撃の国民一人当たりの金額(赤ちゃんを含む)約6万7000円】

 他に、艦載機装備用魚雷一発2000万円、艦載機装備用250キロ爆弾一発100万円。潜水艦隊、特殊潜航艇5隻、油槽船隊など。
◆参考文献◆ 戦史叢書『海軍戦備』等

貨幣価値の算出法
昭和16年の消費者物価と平成24年の消費者物価の比「約1000倍」で算出。
また、昭和16年当時の平均給料や米の価格などでは、現在の貨幣価値が約2000倍~3000倍にもなる。【参考資料】図録、日銀、総務省の資料より。

資料> 
■日本側の損害:未帰還機29機、損傷74機、戦死55名、特別攻撃隊:未帰還5隻、戦死9名、捕虜1

■アメリカ側の損害:戦艦5隻沈没、駆逐艦2隻沈没、標的艦1隻沈没、戦艦3中破、巡洋艦3中破、航空機188破壊、航空機155損傷、戦死2,345名、民間人の死者57名

日本海軍参加兵力
参加兵力:17,117名(全艦艇乗組員総数による)

【第一航空艦隊-司令長官:南雲忠一中将、参謀長:草鹿龍之介少将

■第一航空戦隊-南雲長官直率、空母「赤城」、空母「加賀」 
■第二航空戦隊-司令官:山口多聞少将、空母「蒼龍」、空母「飛龍」 
■第五航空戦隊-司令官:原忠一少将、空母「瑞鶴」、空母「翔鶴」
■艦載航空機399機(零式艦上戦闘機120機、九九式艦上爆撃機135機、九七式艦上攻撃機144機) 
■第三戦隊-司令官:三川軍一中将、戦艦「比叡」、戦艦「霧島」 
■第八戦隊-重巡洋艦「利根」、重巡洋艦「筑摩」
■第一水雷戦隊-司令官:大森仙太郎少将、軽巡洋艦「阿武隈」 
■第一七駆逐隊-駆逐艦「谷風」、駆逐艦「浦風」、駆逐艦「浜風」、駆逐艦「磯風」 
■第一八駆逐隊-駆逐艦「陽炎」、駆逐艦「不知火」、駆逐艦「秋雲」、駆逐艦「霞」、駆逐艦「霰」
■第二潜水隊-司令:今和泉喜次郎大佐、潜水艦「伊19」、潜水艦「伊21」、潜水艦「伊23」 
■第一補給隊-司令:大藤正直大佐、油槽船「極東丸」、油槽船「健洋丸」、油槽船「国洋丸」、油槽船「神国丸」
■第二補給隊-油槽船「東邦丸」、油槽船「東栄丸」、油槽船「日本丸」 
■特殊潜航艇5隻(甲標的5隻)-指揮官:佐々木半九大佐 他

真珠湾奇襲直後の報道
1941年12月8日 大本営発表
 午後1時大本営海軍部の発表報道部長 平出大佐
帝国海軍は本八日未明、ハワイ方面の米帝国艦隊ならびに航空兵力に対し決死的大空襲を決行せり

■1941年12月18日 大本営発表
・撃沈:米戦艦5、給油船1 
・大破:米戦艦3、軽巡2、駆逐艦2 
・中破:米戦艦1、乙巡4 
・米航空機 大破450、撃墜14,撃破多数 
・米格納庫18棟炎上または破壊。

 実際には、米戦艦9隻中2隻撃沈しただけで、他は損傷が数隻と言うこと。米空母にいたっては無傷である。
しかし、大本営発表により、国民や評論家は戦勝気分であった。


【おわりに】
 第二次世界大戦において、日本が喪失した軍事資産総額約700億円(財団法人国民経済研究協会算定による)
現在の貨幣価値で、約70兆円。日本国民(兵士と武器を持たない国民)の死者は、300万人に上る。このように、戦争には、莫大な経費と国民の生命がかかるのである。「元・文部科学技官 石川栄一」
太平洋戦争の収支決算。国民の財産は紙くず同然に
盧溝橋事件
真珠湾攻撃
 ミッドウェイ海戦
沖縄戦 
B29
東京大空襲 
東京大空襲 犠牲者
 
原爆投下
原爆の犠牲者
原爆の犠牲者
原爆の犠牲者
戦争には巨額の費用がかかるのである。
盧溝橋事件「1937年(昭和12年)7月7日」から、太平洋戦争(大東亜戦争)が終わる「1945年(昭和20年)8月15日」までに、日本はいったいどのくらいの富を費したのだろうか。
各種統計が示すところによると次の通りである。
 臨時軍事費を単純に集計すると、約1650億円、現在の貨幣価値(平成24年消費者物価指数)に換算すると、280~320兆円となる。
戦争で破壊されたり、喪失した物的損害額が約650億円、現在の貨幣価値で約120兆円である。
さらに終戦後、占領軍の占領費用を「終戦処理費」として支払ったものを、太平洋戦争所要経費と考えれば、これが昭和28年までに約5200億円で、現在の貨幣価値に換算すると約120兆円になる。
総計約520~560兆円という額になる
 最初の臨時軍事費の部分は、実際には、他の費目の中にも戦費として考えるべきものが相当にあると考えられるので、総額はもっと増えてくる
 しかも、この膨大な金は、実際はそのすべてが国民の負担であった。
 臨時軍事費の最大の財源は公債であり戦争末期になると、公債についで借入金の比重が増して来ているということである。
借入金は主として日銀からのもので紙幣の増刷を意味し、インフレが進行したのである。
 公債は、いわゆる戦時公債であって、国民がなかば強制的に買わされたものや、政府の貯蓄増強策に刺激されて国民が銀行などに預入した預貯金で、銀行が買入れたもので、戦争が終わるとともに反古同然となった。
 大蔵省統計によれば、昭和20年7月末現在までの国債発行額は1134億で、現在の貨幣価格に換算すれば約180兆円となる。
こういう形で国民は、粒々辛苦して貯めた貯金をはたいて、むだになってしまった戦費を負担したのであった。
 国民は生命、労力、貯金のすべてをこの戦争のためにつぎ込み、大きな犠牲を払ったのである。その代償は、300万人におよぶ戦没者と、本州、四国、九州、北海道におしこめられた領土であった。
 「大東亜共栄圏」のスローガンは宙に浮いて、文字通り、モトも子もなくしたのである。
 戦争はペイしない。戦争を始める時はいろいろな理屈をつけるが、終わって残るものは後悔だけである。
 二度とこの愚行を繰り返してはならない。
300万人にのぼる戦没者は、それだけを願っているはずである。
戦争ほどの愚行はない。軍事利権に利用された挙句、人殺しの犯人になるか、被害者になるかというのが戦争なのである。
■参考資料■「太平洋戦争の収支決算」


<太平洋戦争の収支> 
 開戦前、昭和16年の国家予算は75億9511万円。臨時軍事費と戦闘機や戦艦など喪失兵器価格を合算して2755億7000万円余りを太平洋戦争で失ったのです。つまり、単純計算で、当時の国家予算の37年分を太平洋戦争(3年8か月)で喪失したのである。 
<戦時中の各種税金>

「戦時保障特別税」太平洋戦争中に当時の政府が命令または契約の形で支払を約束した保証や戦争保険金等を指す。主に軍需品の未払代金や徴用された後に撃沈された船舶に対する補償、工場の疎開経費などがこれにあたる。

「富裕税」財産税である。500万円以上の財産に対して課税された。
「財産税」一定控除後、残財産に応じて25~90%課税。富裕層は「富裕税」を取られた揚句に、根こそぎ資産没収をされた。

「非戦災者特別税」戦災で家屋を喪失した人とそうでない人の格差是正が目的。借家住まいからは家賃3カ月相当分、持屋住まいからは家賃半年相当分を徴収された。

「再評価税」インフレによって高騰した不動産に対して6%の課税。

「取引税」現在の消費税に相当。1%の課税。
 更にバンクホリデー(銀行が土曜日、日曜日以外に休業する日)によって金融機関に預けていた3000円(現在の貨幣価値で約300万円)以上の資産は没収された。預金封鎖(銀行預金などの金融資産の引き出しを制限すること)中は、最終的に世帯主が引き下ろせる金額は月額100円(現在の貨幣価値で約10万円)。しかし当時は、昭和21年は前年比364%、翌22年は196%のハイパーインフレ。預金封鎖解禁後は、貨幣価値が数百分の一に下落した。つまり、国民の財産(お金)は紙くず同然となったのである。
第二次朝鮮戦争前夜 「秘密保護法は平成の治安維持法である」
元・文部科学技官 石川栄一

特高警察によって惨殺された小林多喜二の没後80年墓前祭 小樽奥沢墓地
 小林多喜二(1903.10~1933.2)は、小樽で成長し小樽商大に学び、小樽の街をこよなく愛していた。
治安維持法違反容疑で逮捕されたが、思想的政治的立場や信念を変えることを拒否し、29歳という若さで当時の特高警察の拷問で虐殺された。市内の同墓地で静かに眠っている。
 
 
 
 
 
 1941年改正の「※治安維持法」は、共産主義革命運動の激化を懸念して発足した。しかし、宗教団体や、右翼、自由主義者等、政府批判はすべて弾圧の対象となっていった。
改正・治安維持法が施行されたその9ヶ月後、日本軍は、米国のハワイ真珠湾を奇襲攻撃して日米開戦となった。
 現在、自民党・公明党が「秘密保護法」の成立を急ぐ理由は、アメリカの要請(アジア戦略)によることは明らかである。アメリカは、アフガンやイラクを始め、敵対する国家体制をすべて排除してきた。
 米朝関係は、朝鮮戦争(1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦)の頃から発展してきた。しかし近年、米国は北朝鮮の核開発に対して大いなる疑惑を抱いている。更に北朝鮮政府による、米本土ミサイル攻撃の予告などで、直接、アメリカに対し脅威を与えているのは、正式な国交がない北朝鮮のみである。
 アメリカが北朝鮮を攻撃する為には、大義名分を作り上げなければならない。例えば、太平洋戦争(大東亜戦争)おける日本軍による「真珠湾攻撃」やイスラム過激派による「9.11同時多発テロ」である。
そのためには、北朝鮮側から先に、日本やアメリカの領土や基地を攻撃させる必要がある。もしも日本の領土や米軍基地が、北朝鮮側から先に攻撃された場合、安倍政権にとっては、国内外の北朝鮮に対する反撃世論を盛り上げると共に、集団的自衛権の行使に踏み込める口実にもなるのである。
 米軍は一撃で、北朝鮮のミサイル基地をはじめ、すべての軍事基地を殲滅しなければ、韓国のソウルなどの都市が焼け野原になる恐れがあるが、アメリカにとっては自国(米本土)さえ守れれば、大きな問題にはならないのである。例えばベトナムやアフガン、イラクなどが良い例である。
 経団連に加盟する日本の大企業にとっても、朝鮮半島で戦争が起これば「第二次朝鮮特需」で膨大な利益を得ることになる。
 戦争で犠牲になるのは、いつの時代も一般市民である。
秘密保護法に限らず、どのような法律でも、施行によって利益を得るものを突き止めれば、その目的が明確となるのである。
《2013年12月5日 石川栄一》

治安維持法(昭和16年(1941年)3月10日法律第54号)
目的:国家体制(天皇制)や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。

朝鮮特需(1950年~1955年)

朝鮮特需は、朝鮮戦争に伴い、在朝鮮アメリカ軍、在日アメリカ軍から日本に発注された物資やサービスを指す。その額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドル、1955年までの間接特需として36億ドルと言われる。

 
自民党安倍晋三氏 統一教会人身売買式 祝電

Dailymotion
自民党安倍晋三氏 統一教会人身売買... 投稿者 tairanomunemori
「真性のバカ」に牙をむき始めた国際世論


安倍首相の基本的な考え方によれば、「日本は平常通りであり、福島第一原発も完全にコントロールされている」ということになるようです。
彼に脳波測定の検査を受けさせることができるなら、どんなに費用がかかっても、日本の国民はそれを払うでしょう。

■デマを流していた張本人は、読売新聞と文部科学省だった、という笑えないオチ


世界の人々、特に、北米(カナダ、アメリカ)の人々は、日本の政府が放射能汚染水漏れ対策を、いつまで経っても真剣に講じないので、内心、かなり怒っています。
かなり…、いや、相当怒っています。

彼らは非常に理性的で、この問題の本質がどこにあるのか、一般の日本人より、ずっと良く知っています。
日本のマスコミは、こうした情報が日本国内に入ってこないように、かなりの労力を使っているに違いありません。

海外の論客たちは、原発事故に関して捏造記事を書き続け、日本人だけでなく北米に住むアメリカ人をも危険にさらしてきたし、今でも危険にさらしている読売、産経などの新聞社の経営陣が人格崩壊レベルまで徹底的に腐りきっており、今この時も、金もうけに走っていることを見抜いているのです。

こうした新聞社の経営幹部は国際世論に少しでも鈍感になろうと、日々、「私は知らない、私は知らない」と自らに呪文を唱えているのでしょう。


こうした記事(クリックで拡大表示)を、確かめもしないで「デマ」と決めつけ、日本だけでなく、世界中の人々を油断させ、無用な被曝をさせたのが読売新聞を筆頭とする原子力ムラの“PR紙”、そして、文部科学省だったのです。

彼らは、今、必死になって、コソコソと証拠隠滅を図っています。
自分たちが犯罪行為を行ったことを自覚しているからこそ、こうした姑息な手段に出ているのです。

人々の怒りが止まらない今、いよいよ、こうした日本の犯罪メディア、日本の犯罪省庁の官僚たちに、世界中から怒りの矛先が向けられています。

以下の記事を書いたブロガーは、スリーマイル島・原発事故のとき、大統領命によって設置された事故調査委員会で原因究明調査員を務めた略名、ボブという人です。

今、彼は日本の総理大臣が、「私は権力の頂点にいる」と言いながら、実はそうではないことを遠回しに批判しています。


(by カレイドスコープ)
New York Times
Japan's Illiberal Secrecy Law

The Japanese government is poised to enact a secrecy law that will undermine the people’s right to know. The law will give all government ministries the right to classify information related to defense, diplomacy, counterintelligence and counterterrorism as a state secret. But there is no guideline as to what constitutes a secret. This lack of definition means the government could well designate any inconvenient information secret.

Under the proposed law, government officials found to have revealed secrets could be jailed up to 10 years. Such a provision would give officials even greater incentive to label documents secret rather than risk their release.

Until now, only the Defense Ministry had the authority to classify information as a “defense secret.” Its record is abysmal. Of the 55,000 documents the ministry classified secret between 2006 and 2011, 34,000 were destroyed at the end of a particular secrecy period, depending on the document. And only one was declassified for public release.

The new law would allow the secrecy period to be extended indefinitely. And it further limits government accountability by making no clear provision for sharing secrets with elected representatives in the national Diet.

The law will make an already opaque government more so by threatening to jail journalists, up to five years, for doing their job in an “invalid” and “wrongful” manner. Japan’s newspapers fear that there will be markedly less communication between journalists and government officials. Opinion polls show that the public is very skeptical of the law and its reach. The government of Prime Minister Shinzo Abe, however, is eager to pass it as soon as possible.

Mr. Abe needs it to establish an American-style national security council. Washington has made clear that more intelligence cannot be shared with Japan until it has tighter information control. Of the six departments in Mr. Abe’s proposed security council, one department places China together with North Korea, while other departments focus on allies and other nations. This move reflects the confrontational stance the Abe government has been taking toward China and another sign of a hawkish foreign policy that may well harm civil liberties and create even more mistrust of the Japanese government in East Asia.

 
天皇を政治利用している安倍政権に 山本太郎を批判する資格は無い
東京新聞特報で山本太郎議員の陛下に手紙問題について取り上げてます。「陛下に手紙」山本議員に集中砲火 自民は「政治利用」常習犯なのに
 現代の田中正造か、単なる勘違い男か。脱原発運動で知られる山本太郎参院議員(無所属)が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題。自民党は「皇室の政治利用」「議員辞職ものだ」とバッシングに躍起だが、自民党政権は政治利用の常習犯ではないのか。支持者の間では、福島事故の現状を憂う手紙の内容を支持する声が根強い。
今回の山本氏の行動にはいろいろと問題がありそうだが、そもそも自民党に批判する資格はあるのか。
 
 
NEW KOMEITO  
公明党の二枚舌  
田中 良紹 ジャーナリスト  
 
 仏に寄生し生血を啜る「創価学会犯罪史」
  <1> 耐震偽装事件(平成17年)
 姉歯建築士が耐震強度を落として構造計算書を偽造していた事実が発覚した。マンション販売会社ヒューザーの小嶋進社長も逮捕・起訴。姉歯一家は創価学会員、妻は事件後に自殺。小嶋社長は元会員。

<2> 八葉マルチ被害事件(平成14年)
 健康食品販売のマルチ商法で約48,000人の会員から総額1500億円以上を集め、破綻した。創価学会広報室も田所名誉会長が創価学会員であった事実を認め、除名処分にしたと報道されました。

<3> 大阪・池田小学校の児童8人刺殺事件(平成13年)
 池田小学校に包丁を持って侵入した宅間守は、児童20人と教職員3人を次々と刺し、男児1人と女児7人の計8人の命を奪いました。宅間守が暮らしていた部屋には厨子と“御本尊”が置かれています。

<4> レッサーパンダ男の女子大生殺人事件(平成13年)
 山口容疑者の父親は創価学会に入会。息子の山口誠容疑者も、入会手続きの有無は定かではありませんが、学会製ニセ本尊に向かって欠かさず勤行に励んでおり、事件当時も2時間唱題を続けていました。

<5> 創価大学初代学長の息子の破廉恥事件(平成12年)
 学会副支部長・高松和明は妻子ある身でありながら20代の女性と不倫交際をした挙げ句、その女性との性交を収めた画像や女性の下着を売る等の破廉恥事件を起こし、猥褻図画販売の容疑で逮捕された。

<6> トリカブト保険金殺人事件(平成12年)
 八木茂(50)および、共犯者の武まゆみ、森田孝子は、いずれも学会員でした。八木容疑者宅には、御本尊がまつられ、武、森田容疑者の親も熱心な学会員で、聖教新聞も愛読していたといいます。

<7> 学会員名プロデューサーの麻薬取締法違反(平成10年)
 『宇宙戦艦ヤマト』(アニメ)をヒットさせた元プロデューサーの西崎義展(学会員)が、覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴されました。保釈中に銃刀法・覚醒剤で再逮捕。

<8> 現職検事による暴行事件(平成5年)
 静岡地検浜松支部の現職検事金沢仁は、取り調べ中の被疑者に対して、土下座や往復ビンタなどの暴行を加えました。金沢は創価大学出身で、池田とのエピソードを『聖教新聞』で紹介されたこともあります。

<9> 宝石商強盗殺人事件(昭和59年)
 犯人の沢地和夫(元警察巡査部長)は学会員で、強盗殺人で得たお金で借金が返せたことを、千葉の支部総会で「功徳です」と体験発表していました。

<10> 大久保清連続暴行殺人事件(昭和46年)
 3月から5月にかけて、大久保清は何人もの若い女性に「絵のモデルになってくれませんか」などと誘い、嘘を見ぬいた女性8人を次々と殺害した。昭和51年死刑執行。大久保は創価学会の支部長でした。

<11> 吉展(よしのぶ)ちゃん誘拐事件(昭和38年)
 犯人の小原保は、毎日勤行を欠かさない真面目な学会員で、手に入れた身代金を仏壇の前に置き、感謝の題目をあげていたといいます。

<12> 長野母子バラバラ殺人事件(平成元年)
 犯人の阿部隆は学会員で、自分の妻と子供を殺害。発見された遺体の一部を入れたビニール袋には『聖教新聞』も入っていました。

 「特定秘密保護法案」の今国会成立に公明党がゴーサインを出した。国民の知る権利と報道・取材の自由に「配慮する」という政府の修正案を、自分たちの主張が取り入れられたとして了承したのである。
これは私が「機密情報は誰のものか」で書いたようにあらかじめ想定された「目くらまし」のシナリオである。

 私は「そもそも税金で雇われた官僚が税金を使って集めた情報は納税者に帰属する」と書いた。その上で、公表すれば国民の利益、すなわち国益を損ねる恐れのある情報は公表を秘匿することが出来る。
 従って国益に反しない時期が来れば秘密情報は広く国民に公開される。また公表を禁じた時期でも国民の代表である与野党の議員には開示されなければならない。そうしないと国家が重要問題についての判断を誤る事になる。それが民主主義国家の原理であると書いた。

 ところが日本は秘密情報を官僚が独占してきた。
 官僚は大臣はおろか最高権力者である総理大臣にも情報を報告する義務はなく、恣意的に選んだ一部の政治家に知らせてあらかじめ官僚が導きたい方向に政治を操ってきた
そして秘密情報を「棺桶の中にまで持っていく」のが当然とされ、納税者国民には全く知らされないままであった。つまり日本には国民が主権者である民主主義の原理が作動していなかった。

 そうした歪みを是正しようとして今回の「特定秘密情報保護法案」が浮上した訳ではない。秘密情報保護が必要とされたのは、アフガンやイラク戦争で財政危機に陥っているアメリカの都合である。
アメリカは軍事負担を日本に肩代わりさせなければ覇権を守ることが出来なくなった。そこで日本の自衛隊をアメリカのために使おうとしている。中国や北朝鮮の脅威を煽れば「平和ボケ」した日本は言う事を聞いて思い通りになると思っている。

 そうした事情が安倍政権の日本版NSC構想の背景にある。
安倍政権は東アジア情勢の緊迫化を理由に日本版NSCの必要性を説き、また日米の軍隊が共同で動くためにアメリカの秘密情報を漏えいさせない法的整備を必要とした。そしてそうした構想を実現させるために公明党が「目くらまし」の一翼を担ったのである。

 アメリカの法的整備と同様のことをやるのなら、アメリカと同様に秘密情報は納税者に帰属するという民主主義の原理に立たなければおかしい。ところが日本はそうした原理に立たない。根っこが違うのに同じふりだけしている。官僚は相変わらず秘密情報を納税者に還元する考えはなく、野党の議員に開示される事もしないだろう。

 しかしメディアに反対されるのは面倒だ。だから取材の自由は侵さないと表明する必要はある。そもそも与党と官僚の足の裏をなめるのが仕事のメディアに取材の自由を認めてもそれほど怖い存在ではない。だからメディアに反対を言わせる必要もない。初めから分かっていた話である。
そこで公明党が「国民の知る権利」や「取材に自由」を勝ち取った形にして、
法案は良い形に修正されたと国民に思い込ませるのが「目くらまし」のシナリオである。

 修正案は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」としている。
 国民が情報を所有する主人ではなく、国民は主人から「配慮」される対象である。それでも公明党は安倍政権を押し込んで修正させたというポーズを取るのだろう。

 昔、公明党が社会党と共に野党の中心にいた頃、公明党が強硬に自民党案に反対したら、それは賛成と言う意味だと当時の政治記者たちは見ていた強硬に反対するのは支持者に対するポーズであり、強硬であればあるほど支持者を満足させる
 しかし裏では自民党と通じていて、最後は自民党に押し切られた形で法案を成立させる
今回とは異なる「目くらまし」だが、それが常態化していた。

 昔、CS放送で「国会テレビ」という政治専門チャンネルを放送した事がある。NHKが放送している「国会中継」は国会審議のごく一部に過ぎず、そのため与野党の議員は国民の目を意識して中継があるときは「よそゆき」の議論を展開する。必要以上に相手を攻撃し、スキャンダル追及ばかりが放送される。それを見て国民は政治に失望する。それが繰り返されていた。

 そうした弊害をなくすためあらゆる委員会を放送しようとしたのが「国会テレビ」である。「よそゆき」ではない「ありのまま」の国会の姿を国民に見せようとした。その趣旨に賛同した視聴者から多くの励ましの電話を頂いたが、その中に創価学会の信者だと言う若い男性がいた。彼は何度も電話してきて私に自分たちの政治活動の話をしてくれた。

 彼は日本の政治を真面目に憂いていた。自分たちがどれほど真剣に選挙活動をしているかを話した後、寝食をなげうって当選させた国会議員が、国会でどんな活動をしているのかを見ることが出来なかったが、「国会テレビ」は見せてくれたと大変感謝された。そして公明党の議員たちが自分たちの期待通りではないと厳しい批判も口にした。

 創価学会の政治活動には様々な批判があり、私も同様の意見を持っていたが、電話で聞く彼の話には好感を持った。
福祉」と「平和」を柱により良い社会を作りたいという強い情熱を感じた。その彼が「特定秘密保護法案」を成立させるため「目くらまし」の一翼を担った公明党をどう見ているのだろうか。

 宗教と政治の問題で批判される事の多い公明党だが、私はそれよりも真面目な支持者と現実政治の間で二枚舌を使うやり方に罪深さを感じる


 田中 良紹 ジャーナリスト
 「1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。89年 米国の政治専門テレビ局C-SPANの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年からCS放送で「国会TV」を放送。07年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」
 
 国を滅ぼす財務省役人 痴呆首相無能政治屋下のこの国の惨状 (日刊ゲンダイ)

「前任者たちと同様に、財務官僚とケインズ経済学のとりこであることが明らかになった」


 米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は2日付の社説で、安倍首相の本質を的確に分析した。
 消費税率の引き上げ決定までのプロセスで、過剰にひけらかされたのが官邸主導の姿だ。景気の失速を懸念した安倍が経済対策のカードを切る。財務省は麻生大臣を立てて抵抗するが、強いリーダーシップに押し切られてしまう。増税決定の舞台裏でせめぎ合いがあったかのように報じられた。
 見る側もバカじゃない。安倍は会見で「熟慮した上での結論」とか言っていたが、結果から判断すれば、財務官僚の手のひらで踊らされただけ。財務省支配は今も確実に続いている。
 問題は、それがこの国や国民にとって、何らプラスとならないことだ。
戦前の日本は、陸軍や海軍がそれぞれの利益を追求して予算獲得の競争を激化させ、最後は戦争に突き進みました。当時も今も同じ。役人にとっては、省益が第一なのです。とりわけ、官庁の中の官庁と呼ばれる財務省は、その思いが強いでしょう。金庫にカネを満たさなければ、配る量が減って権限が弱まり、にらみを利かせられなくなる。本来、税金の恨みは怖いものです。円安と増税でインフレになれば、政権は持ちません。フランス革命の始まりも、パリの女性たちがパンの価格上昇に怒り、デモを始めたことにある。それでも財務省はお構いなしで、金庫の中に札束を積み上げようとしています。国民が苦しむことなど平気なのでしょう」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

◇大衆増税と企業減税が繰り返される悪循環

 大蔵省を名乗っていた時代、破廉恥なスキャンダルが明るみに出た。大手銀行のMOF担と呼ばれる連中と夜な夜なドンチャン騒ぎを繰り返していた実態だ。揚げ句にノーパンしゃぶしゃぶなるエロ接待漬けまで暴露されている。上から下まで腐り切っていた。
 その後、世間の批判に反省のそぶりを見せ、名前も財務省に変わったが、中身は同じだ。居酒屋タクシーで優雅にご帰宅されていた。自分たちは偉いというエリート意識。しかも、仕える政治家はみな愚鈍で、脅したり騙したりすれば宿願も成就できると知っている。「シロアリ退治」と言っていたのに、副大臣をやった途端に洗脳され、マニフェスト違反の消費増税を押し通した野田前首相がいい例だ。
それで迷惑を被るのは国民である。
消費税率の引き上げは社会保障改革と一体といわれました。医療や福祉を改善させるために負担をお願いします、と。しかし、増税をしても、問題は解決しません。8%になれば、景気が腰折れする。それを防ぐために企業向けの経済対策をやれば、肝心のところにカネが回りません。社会保障費はカットされても増えない。それでまだ足りないからと税率を上げても、景気対策で企業減税が必要となって、さらに消費税を上げざるを得なくなる。2年後にはGDP成長率もマイナスに転じるでしょうから、なおさらです。いつまでたっても社会保障に回されるだけの税収は得られない。行き着く先は大衆重税国家ということになる。日本の経済政策は世界の劣等生。すでに賽は投げられてしまいましたが、消費増税は絶対にやってはいけないのです」(小林弥六氏=前出)
 確かに日本の負債は1000兆円を超えるが、一方で600兆円を超える資産も持っている。財政状況は喧伝されているほど悪くない。それでも増税をごり押しした財務省の役人は国を滅ぼすのである。

◇国民の利益にならない役人の利益
 官庁の中の官庁がこうなのだから、ほかもひどいものだ。→
 厚労省の役人は、特別会計で監視の目が甘いのをいいことに、我々の年金の掛け金を原資にしてムダな財団や施設をつくり、天下り先にしてノウノウと過ごしてきた。高齢化の進展で社会保障の改善は不可欠なのに、出てくる改革案は削減策ばかり。国民にプラスとなるアイデアはこれっぽっちも出てこない。
 経産省の役人も原発再稼働やTPPの推進に目の色を変えている。国民の大多数は反対しているのに、知らぬ顔。産業界の代弁はしても、庶民の声には耳を傾けようとしない。
 文科省の役人も罪深いだろう。詰め込みだ、ゆとりだと迷走した揚げ句、物事を深く考えて何が正しいかを自分なりに理解するような教育は置き去りだ。お上に従順で批判精神ゼロの子どもを数多くつくっても、国家は発展しない。
 みんな同じ穴のムジナ。亡国の輩ばかりである。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
霞が関の官僚は、常に自分たちでイニシアチブを取ろうとします。審議会や委員会が次々につくられて、政策の決定過程に横やりが入っても、抵抗したり、逆に利用しようとしたりする。
重要なのは、自分たちの利益を確保すること。例えば、安倍政権で予算が増えた防衛省などはイケイケドンドンです。離島にレーダーを置くとか、南西諸島に部隊を配置するとか、やりたいことをやろうとしている。彼らは自分たちの利益が国民の利益だと主張します。でも、客観的に見れば違うでしょう


 先週、日米外交・防衛担当閣僚の2プラス2が、自衛隊の役割を拡大する防衛協力指針(ガイドライン)の改定で合意した。外務省と防衛省は中国を牽制できると大喜びらしいが、米国は「中国は重要なパートナー」(ケリー国務長官)とよそよそしい。
 無能な安倍政権の政治屋を利用し、権益拡大を狙う連中には冷ややかな態度である。

◇「仕方ない」を許しては国が消える

 もっとも、霞が関が頼みにする米国は、暫定予算不成立で政府機関が閉鎖された。17日までに債務の上限を引き上げられなければ、デフォルトが現実になる。せっせと米国債を買ってきた日本も返り血を浴びてしまう。果たして、そのとき、自分たちのことしか考えない役人がこの国や国民を救おうとするのだろうか。
 戦後60年、役人が国民のためという方便で政策を掲げ、つくり上げてきた日本は、どんどん劣化している。原発の汚染水は漏れ続け、毎年のように台風で暮らしが壊され、高速道路では天井が落下し、鉄道のレールも安全が保証されない。役人にコントロールされている安倍は、「バイ・マイ・アベノミクス」と浮かれ調子だが、国民は冷静になるべきだ。「アベノミクスで景気が良くなった」とか「東京五輪が楽しみ」とか、政府の宣伝に乗せられている場合ではない。
マスコミは、役人の不条理な振る舞いに“仕方がない”という殺し文句を使う。税金が上がるのは仕方がない、財政が悪化しているから仕方がない……。こんな洗脳工作に騙されてはダメです。多くの国民は、政府のやり方がおかしいと直感的に分かっているはず。デタラメを“仕方がない”と許す必要はありません」(小林弥六氏=前出)
 「仕方がない」は現実逃避。一人一人が声を上げないと、この国は消えてなくなる。そんな運命だ。
(日刊ゲンダイ)
 
安倍首相 原発視察時に福島メディアを一切受け入れず

安倍視察は逆効果「防護服フル装備」に 世界はショック
 福島原発の湾港0.3キロはどこなんですか?と質問してました。
東京オリンピック招致発言、「福島第一原発の放射能汚染水は原発から0.3キロ以内に­ブロックされています!」と宣言した。
 安倍首相は、湾港が何かも理解していなかった。まったく問題ない、状況はコントロールされている」と語っていた。
安倍首相、オリンピックは安全と言うけど、完全防護です。

◆大竹まこと「ゴールデンラジオ」より引用
消費税増税後の地獄
 経済ジャーナリストの荻原博子氏は、それら(医療費など)を含めると、消費増税後に年収300万円世帯は年40万~60万円の負担を迫られると試算する。
 そもそも消費増税は社会保障の財源に充てる約束だったはずだ。それなのに肝心の医療・介護費は大幅カットされ、いつの間にか増税に伴う景気対策が焦眉の急になっているのだから、一体、何のための増税なのか。税制をオモチャにしているようなものなのだ。
日本を滅ぼす消費税増税
(講談社現代新書) [新書]
菊池英博著
(カスタマーレビューより)
 結論から言うと、デフレから脱却すれば、消費税増税は不要!
 デフレから脱却するための方法が、本書に細かく書かれている。
 政治家、官僚、その他御用学者たちは本書を熟読し、真剣に日本経済の建て直しに全力を尽くして欲しい。
 現在のデフレ不況は、橋本首相が『消費税を3%から5%に引き上げ』を行ったことなどに端を発する。
 小渕首相の尽力により持ち直すも、小泉-竹中による構造改革で、富める者は益々富み、1億総中流社会と言われた日本を格差社会にしただけでなく、経済までズタズタにしてしまった。
 緊縮財政や小さい政府などは、『新自由主義(=市場原理主義・グローバリズム)』と呼ばれている。
 新自由主義を採用したイギリスのサッチャー首相は『国民皆保険制度を崩壊』させ、レーガン大統領は『アメリカを債権国から債務国に転落』させた。
 そして今、日本では『経済危機』が叫ばれ、マスメディアも消費税増税なくして社会保障制度を維持することは不可能と吹聴しているが、それは、消費税増税を目論む財務省が国民に真実を開示していないだけなのだ。
 日本の消費税率は低いと言うが、国税に占める消費税の割合は、日本はスウェ-デンを越えている。
 著者は『経済危機』ではなく『政策危機』が原因であるとし、消費税を増税せずとも5年で日本経済を再生できると言う。
実は、国の特別会計には、多額の埋蔵金(剰余金と積立金)が隠されている。
 更に、日本は世界一の債権国であり、資産超過の健全財政なのだ。だから、日本はギリシャのように破綻はしない。
 今、日本政府がすべきことは、いくつもある。
まずは、『新自由主義』と決別し、財政支出(埋蔵金を投入)して需要を創造すること。
・老朽化したインフラの再構築
・医療施設の更新、最先端医療機器の開発
・教育、研究支援費の増額など

 ほかにも、意図的に歪曲された経済のマクロモデルを改めること、『官民協調』で日本再建を進めることなど、本書から学ぶことは非常に多い。
 余談だが、1点だけ私の意見を加えさせていただきたい。
『所得税の最高税率を上げ、所得再分配機能を向上』して欲しい(低所得者対策)。
 
かくして被災地は切り捨てられ、庶民をいじめて巻き上げた税金は大企業にバラまかれる。そんなデタラメがまかり通ってしまうのだから、ヒドイ話だ。
【4人の謀議で全てが決まる密室独裁政治】
 民主主義を冒(ぼう)賣(とく)する独裁政治のデタラメ増税を見過ごしていたら、国民は身ぐるみはがされてしまうことになる。 安倍密室独裁政治。
 医療費負担額の上限も所得に応じて大幅に見直される。現行の上限は、世帯年収が約770万円以上で月15万円。これが年収770万~1160万円の層は16万7400円になる。年収が1160万円を超えると、一気に25万2600円が上限になる。実に7割もの負担増だ。
 今月から年収500万円世帯の厚生年金保険料は、年間約9000円引き上げられ、年金受給額(標準世帯)は今後3年間で6万8700円も減らされる。
加えて安倍政権は「団塊の世代」が後期高齢者になるまでに、医療・介護費を5兆円削減するプランまで打ち出している。

【消費増税は社会保障の財源に充てる約束だった】
 それなのに肝心の医療・介護費は大幅カットされ、いつの間にか増税に伴う景気対策が焦眉の急になっているのだから、一体、何のための増税なのか。
税制をオモチャにしているようなものなのだ。
 法人減税などで恩恵を受けるのは、一握りの大企業のみ。それも復興特別法人税を1年前倒しで廃止するというのだから、人間のやることとは思えない。さすがに、自公両党の税制調査会からは異論が出ているが長期政権になりそうな安倍にホンキで歯向かう議員は出てきそうにない。
 税の何たるかなんて考えたこともないであろう経済音痴首相の独断専行に誰も逆らえないのだから、絶望的になってくる。
 かくして被災地は切り捨てられ、庶民をいじめて巻き上げた税金は大企業にバラまかれる。そんなデタラメがまかり通ってしまうのだから、ヒドイ話だ。
 法大教授の五十嵐仁氏(政治学)は「まさに官邸の密室独裁政治です」と、こう言った。
こんな理念なき減税を誰が決めたのでしょうか。国会を開こうとせず、そんな密室政治で国民生活を左右するような重要な政策が決まってしまうのは異常です。」
 「安倍首相の相談相手は麻生財務相と甘利経済再生相、菅官房長官くらいのものでしょう。与党の意見にも耳を貸さず、野党はハナからカヤの外。
あまりにもおごった政治手法ですが、メディアも権力の走狗に成り下がって、民の声を代弁しようとしない。」
 「これでは国民の間に『仕方がないや』というムードが広がってしまう。安倍首相のやっていることは民主主義への挑戦みたいなもの・・・」 民主主義を冒賣する独裁政治のデタラメ増税を見過ごしていたら、国民は身ぐるみはがされてしまうことになる。

【庶民の苦しみに政治は傍観を決め込むのか】
 安倍は米国訪問中に「JAPAN IS BACK」と勇ましいことを言っていたが日本経済の足元の景気は脆弱だ。宝飾品、高級時計が売れているのは大都市圏の百貨店に限られた話でスーパー業界は競争激化で安売り戦争が常態化。
  モノが売れなければ給料は増えない。厚労省の毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代、家族手当など「決まって支給する給与」は、14カ月連続で減っている。
 セブン&アイHDの村田紀敏社長は、「人々の賃金が上がり、デフレマインドを払拭するには、もう少し時間がかかる」「来春の消費増税は『危ない橋』を渡るようなものだ」と月刊誌のインタビューで語り、警鐘を鳴らしていたが、これぞ、多くの経営者のホンネだろう。
 先行きの不安を恐れて企業はカネを貯め込む。日銀の資金循環統計では、企業の現預金額は220兆円に膨らんでいる。これは過去最高水準だ。
 こんな経済状況なのに安倍は消費税増税によって景気を押し下げようとしている。もろもろの景気下降圧力は16兆円にも及ぶという試算。
 5兆円のバラマキでは、どうにもならないし、それだって、企業の内部留保に回るだけ。今後、景気は恐ろしいことになるのは間違いない。
増税して景気の腰折れを心配するくらいなら、増税しないのが一番の景気対策です。」
デフレ下で法人税を減税しても、大企業は内部留保を積み上げるか、海外の拠点づくりに振り向けるだけ。国内産業の空洞化が加速すれば、大ダメージを受けるのは、下請けの中小・零細企業です。」
ただでさえ少ない注文が減れば、とても消費増税分は価格転嫁できない。仕入れ値は増えて、儲けが減る悪循環で、耐え切れない企業からバタバタと淘汰されていくことになると思います
(筑波大名誉教授・小林弥六氏)
 庶民の暮らしは、もっと悲惨だ
逆進性から「悪魔の税制」といわれるのが消費税だ。所得が低い家計ほど火の車になっていく。
 みずほ総研の試算だと、消費税が8%になれば、年収300万円未満の世帯は年間5万3000円の負担増になる。
 その上、各種保険料の引き上げや、輸入物価高や光熱費の値上げが追い打ちをかける。
 経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「それらを含めると、消費増税後に年収300万円世帯は年40万~60万円の負担増を迫られる」と試算する。
 消費増税に伴う低所得者対策として、1人最大1万5000円を配るというが、焼け石に水だ。
 多くの専門家が警告を発しているのだが、安倍の暴走はエスカレートする一方だ。よりによって、世紀の無能首相に数の力を与えてしまったのだから、最悪だ
 すべては民主党政権のせいで、鳩山・菅・野田の歴代首相は万死に値する。党内を散々カキ回しておきながら、正しい政治に戻せなかった小沢一郎の罪も深い。

今の自民党議員だって歴史的な責任は重いと思う。
 「安倍首相の独裁政治を指をくわえて見ているだけで、あまりにも情けない。庶民の懐から税金を奪いながら、大企業の税をまけてやるなんて悪代官のやり口です。長老議員がニラミを利かした頃の自民党税調なら、間違いなくカミついていたはず。」
「かつての自民党税調はインナー政治と批判されながらも、政治の正道を歩もうとする気概がありましたが、今や独裁政権の追随機関です。
このままでは本当に、日本の議会制民主主義は機能しなくなってしまう。
存続の危機だと思います」(五十嵐仁氏=前出)
 この国を壊した“戦犯議員”に少しでも良心が残っているのなら、身をていして安倍の暴走を止めてほしいものだ。
※ゲンダイこの貴重な媒体を応援しよう!
 http://e.gendai.net/  http://bit.ly/LFNwYk

※「日々担々」資料ブログ様より 2013・9・28
 http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9929.html
 
安倍首相が世界に嘘をついた オリンピックプレゼンテーション
オリンピック 安倍晋三首相の演説が
2020年東京五輪大会決定への
決め手となったプレゼン演説


Sinzou Abe, donkey,monkey,foolish, mad,crazy,Which was he? in the fukushima nuclear disaster.

Sinzou abe told some lies to people all over the world in his speech to invite the 2020 olympic games .
五輪招致も…日本メディア 「安倍首相の無責任な発言、安全という根拠は?」 
安倍首相が最終プレゼンテーションの演説と質疑応答を通じて公言した汚染水関連の発言はこうだ。
「私が安全を保証する。状況はコントロールされている」
「汚染水は福島第1原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」。
「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもWHO(世界保健機関)の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ」
「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」
 
 

 無責任であきれる発言、これが一国の首相の発言とは・・・。
ペテン師、詐欺師呼ばわりされてもおかしくない。


 2020年オリンピック(五輪)の東京招致に決定的な役割をした安倍晋三首相の“放射能汚染水完全統制”発言が論争を招いている。
 8日未明に東京招致が確定した後、ほとんどの日本メディアはお祭りムードだった。
 56年ぶりの快挙に冷や水を浴びせないという配慮も見えた。
 大半のメディアの論調は「安倍首相が8日未明、最終プレゼンテーションで放射能汚染水問題について明確に科学的な根拠を提示しながら国際オリンピック委員会(IOC)委員を安心させたのが功を奏した」というものだった。
 しかし一部の報道機関と専門家からは「五輪招致に寄与したが、果たしてそう断定できる状況か」という疑問の声が出ている。

 (福島第一原発の)排水口は原発周辺0.3平方キロメートルの広さの港湾ではなく、太平洋と直結している。実際、排水口に沿って異例に高い濃度の放射能が測定された。
 しかし首相は無責任であきれる発言を繰り返す。これが一国の首相の発言とは・・・。
 ペテン師、詐欺師呼ばわりされてもおかしくない。


 (福島第一原発の)閉炉まで数十年かかるとうのに、いまだに仮設住宅で暮らす人たちや住むところにも困っている人たちが数十万人いるとうのに、何がオリンピックだ!!
 放射能汚染で自分が生まれ育ったふるさとに戻れない人、こどものことを考えその土地から離れざるざるをえない人も大勢いるとうのに、この国の首相はハコモノ経済とオリンピックでごまかして、どさくさまぎれで大増税へとひた走る。
 本当に手を差し伸べるべきところは現状把握もせず、国民への説明もせず、ひたすらコントロールを繰り返す。
 株価と同じくらいの熱意で汚染水や被災地と向き合え!!その株価だって、放射能汚染の真実に照らし合わせればかすんで見える。
 まやかしとごまかしの経済だ。


NAVERまとめ(ソース)


首相の汚染水発言、違和感感じる?に8割がYESの現実!”それでも世論操作を続ける懲りない人たち

 
安倍視察は逆効果「防護服フル装備」に世界はショック
 
 
 
 
 

名札(安倍)の漢字も間違えられ

 たった2時間半で一体何が分かるのか。19日(2013/9/19)、福島原発を視察した安倍首相。「汚染水は港湾内にブロックされている」「私が責任者として対応したい」と得意げに話していたが、IOC総会で国際公約した「コントロール」発言のための世界に向けたアリバイ作りは、“空振り”に終わった。
 「パトロールは1日4回?」「モニタリングの影響は?」――。
 赤いヘルメットに全面マスク、防護服で完全ガードして乗り込んだ安倍。原発敷地内の汚染水貯水タンクや港湾内のシルトフェンスを視察しながら、東電担当者に質問し、同行した海外メディアのカメラの前で「うんうん」とうなずいていた。
 現場で陣頭指揮に当たる姿をアピールする狙いだろうが、これはハッキリ言って逆効果だ

 安倍がどんなに「安全」を宣言しようが、福島原発はいまだにこんなオバケのような重装備でなければ立ち入れない
 それを映像で見せびらかしたのである。世界中があらためて大ショックを受けたのは間違いない。
 オバケ服姿を見せられた世界のアスリートも、怖くて日本に行きたくないと思ったんじゃないか。IOC総会での安倍の“ウソ”が結果的に東京五輪を中止に追い込むことになりかねない
■すべて読む>ゲンダイネット
庶民よ怒れ アベノミクスで埋没した年金問題 支給はどう転んでも70歳確定!(1) 
社会保険庁幹部が みんなから集めた 年金で購入したもの

■社会保険庁本庁所有の公用車2台、180億円
※書き間違えではない
■社会保険庁公用車
247台、4億円
■職員の外国出張費
1億6500万円
■千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費、1200万円
■ゴルフクラブの購入費
20本、6万6000円
■ゴルフボールの購入費
700個、1万8000円
■校内のテニスコートや体育館の維持費、
計409万円
■東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費、422万円
■バスケットコート建設費
354万円
■全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機
921台、1億5030万円
■社会保険庁の年金広報費
10億600万円
■年金資金運用基金への支出、交付金、
計3兆3600億円
■グリーンピア建設費と借入金利息・管理費、
3800億円
■年金福祉施設や老人ホームの建設・維持費、
1兆5700億円
■年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金、
1兆800億円
■職員の事務費充当
5300億円
■職員の健康診断費
3億7000万円
■社会保険庁が新築した職員宿舎、10億円
※家賃は東京都心3DKで2万円
■年金関連施設の職員向け宿舎、28億800万円
※家賃は東京新宿区3LDKで月6万956円
■社保庁職員宿舎の整備・維持費、42億円
■社会保険庁長官の交際費
250万円
■社保長官香典費
年につき28~50万円
■社保庁職員の交通事故賠償金
15件、1800万円
■保養基地運営法人への支出、2兆円、総額5兆6000億円の使途判明
■年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金、各4000万円
■厚生年金病院の建設費
(全国68カ所、112億1900万円)
■大規模年金保養基地
(グリーンピア)の職員向け宿舎建設費、
15億2600万円
■年金資金運用基金(旧・年金福祉事業団)の職員向け宿舎建設費、
2億6500万円
■社会保険庁職員用のマッサージ器、6070万円、計395台
■社会保険庁職員でライオンキング観戦、
500万円
宙に浮いた年金記録5000万件」が発覚したのは、第一次安倍内閣の2007年2月だった。
 旧社会保険庁によって、公的年金の加入・納付記録が長年にわたって、ずさんに管理されていた問題であり、その年7月の参議院選挙では、まさにこれが引き金となって自民党が大敗し、民主党が大躍進した。
 年金記録問題の発覚がターニングポイントとなり、その後の福田政権と麻生政権も低迷し、政権交代へと突き進んで行ったのである。
 年金問題が当時の安倍政権の過失ではないにしろ、安倍首相は選挙戦で決して実現できないことまで公言してしまった。
 「最後の1人に至るまで記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていく」('07年7月21日、鳥取県米子市内の街頭演説)。
 あれから6年。第二次安倍内閣は、消えた年金記録問題はもうすべて解決したとでもいうかのように、年金の「」の字も言わない。
 「最後の1人」どころか、現在もまだ約2200万件が誰のものだかわからない記録のままなのである。
 そして、安倍首相は6年前の誓いに知らん顔を決め込むばかりか、コッソリと消えた年金記録問題そのものの幕引きにかかっているようだ。
 まず、厚生労働省の『年金記録回復委員会』が、1月17日を最後に廃止された。同委員会は'09年、当時の長妻昭厚生労働大臣の指示で設置され、記録問題の対応策を審議してきた機関だ。
 そして、これに対応するために全国50カ所に『年金記録確認第三者委員会』が設置されたのだが、安倍首相は申し立ての減少を理由に、そのうち41カ所の廃止を決めた。
 3月下旬には、廃止された『年金記録回復委員会』の後継組織として、『年金記録問題に関する特別委員会』が発足した。
 いまだに持ち主が判明していない約2200万件の年金記録の解明が主な目的だといい、再発防止策などについて審議し、'13年度内に報告書をまとめるという。目的もやることも一緒なのにリニューアルされたわけだ。
 (週刊実話)より抜粋
 
年金問題関連の主なツイート 

「公的年金流用問題」:ジャブジャブ無駄遣い容認法
 小泉内閣の時代に「財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」が成立。これは国民年金事業に伴う事務費(徴収に係る経費から職員給与、福利厚生費等々)に関して、社会保険料(国民のお金)の一部を財源として充当できるとした法律。

年金無駄遣い:調べれば当時の責任者は分かる
 遡及して彼らの資産を没収するのも良かろう。他人の金で無駄遣いした人間をのうのうと養っておく道理は無い。当然、これまで流用された経費については職員から全額返還させるべきである。ソース→bit.ly/v9zasc

年金の無駄遣い、1兆円以上。誰も責任を取らず
 かつて廃止、売却が決まった年金福祉施設は412物件。これらの施設の建設には国民年金および厚生年金の保険料1兆4千億円が投じられた。しかし、これらの施設の資産価値は全部合わせても約2千億円しかなかった。しかも二束三文で売却された。

社保庁役人は犯罪人ばかりだったのか 全員逮捕して全貌を解明しろ> 
AIJの年金資産2000億円消失事件は、単なるサギみたいな話かと思ったら、とんでもなかった。社会保険庁のOBが深く関与。日刊ゲンダイ

集められた年金保険料が、年金給付以外の用途に安易に使われた
 グリーンピア事業など年金給付以外の用途に使われた額の累計は56年間で6兆7878億円に上ることが判明している。事業に関連した公益法人が厚労省及び社保庁の職員の天下り先。

旧社保庁、年金流用の総額は6兆7878億円(明るみに出た分)
 厚生年金と国民年金の保険料のうち年金給付以外に使われた「流用額」。1952―2007年度の累計で6兆7878億円に上り、80年代はグリーンピアなどの建設に年間1000億円以上が投入されたこともあった。(社保庁資料)

国会映像館:元社保庁長官の正木氏への天下り報酬と退職金は2億9000万円以上
 元社会保険庁長官の正木馨氏の天下りによる報酬と退職金が、合­計で2億9000万円以上に上ることが明らかにされた。
YouTube動画>bit.ly/Rp4ts1

★厚年基金の7割に天下り、旧社保庁OBら 厚労省調査
 全体の7割弱にあたる366の厚生年金基金に、旧社会保険庁OBら国家公務員が天下りしていた。このうち、359基金は厚労省や社保庁の出身者がいた。また、厚年基金で運用を担当する役職員の9割が資産運用の経験がないことが分かった。

運用会社がカネ欲しさに接待攻勢
 社保庁や自治体OBの天下り組は、少なくとも年間1000万円以上の報酬をもらっている。その上、人さまから預かった基金のカネをちらつかせて接待漬けの余生を謳歌しているのだ。コイツらは絶対に許せない。日刊ゲンダイ
 国家的詐欺だ やらずボッタクリ (現代ビジネス)
 
 
 
 
 
 
 
 
「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ!

「■何歳になってももらえない」
厚生労働省はついに「年金支給は70歳から」とする案を正式に示した。
 元厚生省年金局数理課長の坪野剛司氏が語る。「支給開始年齢を『3年に1歳』ではなく『2年に1歳』ずつ引き上げる案もありますから、年をいくら重ねても年金がもらえない世代も出てきかねない。馬の眼前に人参をぶら下げて走らせているようなものですよ
 まさに、何も与えず人から取り上げるだけの〝やらずボッタクリ〟だ。
周知のように、厚生年金の支給開始年齢は現在60歳だが、再来年から1歳上がって61歳となる。
 以後、3年ごとに1歳ずつ上がり、2025年度には基礎年金(国民年金)と同じく、支給は65歳からとなることがすでに決まっている。
 この支給開始年齢をさらに遅らせたり、年齢引き上げのペースを速めたりする具体的な案は次の3つだ。(年齢引き上げは68歳の場合) 

1. 支給開始は65歳からとするが、3年に1歳ずつ支給開始年齢を引き上げるペースを2年に1歳と速める。
2. 現在の3年に1歳引き上げるペースは維持しつつ、支給開始を68歳まで遅らせる。
3. 2年に1歳ずつ支給開始年齢を引き上げ、最終的に68歳からの支給とする。


 今回の支給年齢引き上げの唐突なニュースは、厚労省が提示するのに先んじてNHKで報道された。それも、厚労省の策略である。
 「『年金財政は苦しいんですと訴えたいがために、厚労省は支給開始年齢引き上げの議論をNHKに報道させた。国民に『支給開始の引き上げは仕方がないことなんだ』と思わせる狙いがあって、これはもう〝脅し〟でしかありません」(年金評論家 田中章二氏)
 大メディアに報道させ、国民の反応を見ながら、既成事実を積み上げて落としどころを探っていくのは官僚の常套手段である。
 そして気づいたころには、国民は外堀を埋められ、お上の命令に従わざるを得なくなる。これは国家的詐欺といっても過言ではない。
 「第2のリーマンショック」の記事で明らかなように、欧州危機でユーロ安が進行し、外債や株での運用は今後もしばらく厳しい局面が続くと見られる。金融マーケットが現在以上に悪化すれば、支給開始は68歳ではなく70歳からにせざるを得ない。

「■1400万円も減額される」
●現在50歳の男性(夫婦)の場合。70歳からの支給となると、10年間しか年金をもらえないので、約2780万円だ。65歳支給開始の場合と比べると、支給額は約1400万円も減る。
●現在20歳の男性の場合。65歳支給開始の厚生年金受給者は80歳までに2818万円もらえますから、70歳支給開始時の1937万円と比べると、5年間の違いで900万円近くも減額されてしまう。個人で貯蓄や運用をしたほうが得ということになります」(北村氏)

■あまりに不公平
 自営業者が払う国民年金はさらにひどいと北村氏は指摘する。20歳から60歳まで毎月保険料を支払い続けると、59歳で払い終えるまでの総額は約811万円。対して70歳から80歳までの支給額は880万円で、約69万円しか変わらない。
 「年金部会では、70歳への支給年齢引き上げ案にさまざまな反発があると聞いています。反対論者は『まるで逃げ水だ。問題を先送りにしているだけで、抜本的な改革になっていないじゃないか』と言っている。
 学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏は「支給を70歳からにしても年金財政は足りない。年金制度に頼るのではなく、個人で貯蓄をするなり個人年金を買うなどで、自分の将来を守らないと生きていけない時代になるだろう」と警告する。
 大和総研顧問の原田泰氏もこう述べる。「若い人から保険料を徴収して、まだ働く高齢者に年金を給付するのは、あまりに不公平です」もう年金制度になんか頼らないから、これまで支払った分をいますぐ返してもらいたい。
「週刊現代」2011年10月29日号より

■現代ビジネス>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23885
参院選 自民党支持者さま 並びに棄権有権者さま 自民党へのご支援に感謝します


まず、総理から前線へ





写真集
広島・長崎の惨状


支持者さま、並びに参院選 棄権有権者さまへのお約束
■ 「憲法第九条を改悪」して、自衛隊を「国防軍」にすることを、世襲政治屋の『安倍政権』が制定します。
■ 「軍法会議の復活」で、言論・思想の自由を統制し『出動命令に従わない場合は、死刑や無期懲役を課す』法律を、世襲政治屋の『安倍政権』が制定します。
■ 非正規雇用とサービス残業で、勤労者の生活を潰すことを、世襲政治屋の『安倍政権』が実行します。
■ 農薬にまみれた「遺伝子操作」による輸入食料の流通は、世襲政治屋の『安倍政権』がお約束します。
■ 「賄賂にまみれた利権政治」は、世襲政治屋の『安倍政権』が担当します。
■ 人類を破滅に導く原発再稼働と新増設を、進んで承認することを、世襲政治屋の『安倍政権』がお約束します。
■ 福島第一原発避難者15万人を【金の成る木】として大切に扱い、復興税の増税や新税の導入等に、大いに利用することを、世襲政治屋の『安倍政権』がお約束します。
■ アベノミクスの三本の毒矢と消費増税、原発推進、そしてTPP参加により世襲政治屋の『安倍政権』が、自民党の利権を取り戻します
1%の富裕層のためのTPP参加により、宗主国であるアメリカの国益を断固として守ると共に、日本の第一次産業を潰し、更に国民生活の破壊を、世襲政治屋『安倍政権』が担います。
 以上、支持者さま、並びに参院選 棄権有権者さま、自民党へのご支持、ご支援、心から感謝申し上げます。
 これからの「国民投票」においても、ご支持、あるいは棄権をされ、自民党と官僚、米資本、マスコミそして原子力村の利益の為に、何卒お力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げます。
2013/07/22
富裕層の利益を守る会
ばかげた世界
   202X年の日本。そこでは仲の悪い家族が次々に逮捕されていった。
ある者は、家庭に生活費を入れずギャンブルにふけり、ある者は、年老いた家族のケアを怠った。容疑は、新しくできた家族親愛法の「互いに助け合う義務違反-。
 自民党の憲法改正草案を読むと、こんなぱかげた世界を空想してしまう。まるで、B級のSF映画だ。
 改正草案は、24条―項で「家族は、互いに助け合わなければならない」と規定。ご丁寧に前文にも「家族や社会全体が互いに助け合って」とある。これは「道徳」の時間に語るべき話だろう。それが憲法秩序の中で語られ、国の最高法規に規定されてしまうと、理屈の上では「家族親愛法」も合憲となる。「ぱかげた世界」が出現してもおかしくない。
権力を縛る立憲主義に反する」「『公益』『公の秩序』名目で、人権を制限し、国民の義務を拡大している」
海外派兵の歯止めがなくなり、戦争する国になる
 数々の厳しい指摘を浴びる改正草案だが、道徳や理想の押し付けもその一つだろう。ある憲法学者は「国はストーカーか?前文は『国を愛せと言っているのに等しい』とあきれる。
 自民党は、実定法の頂点に位置する最高法規に対する認識が甘いのではないか。それが改憲発議要件を、国会議員の3分の2から過半数に緩和する96条の先行改正論に、つながっているように思う。最高法規性の否定だ。
96条の先行改正は国民受けが悪く、自民党は参院選公約では主張をぼかした。賛成なのに、配布用の公約冊子では外した中小政党もある。
 憲法改正は参院選の重要な争点。「争点隠し」などせず、堂々と議論を戦わせるべきだ。じっくり耳を傾けて判断したい。(修)
(山形新聞 2013/7/13)
復興予算 デタラメ流用1兆円超
GendaiNet

 
 【 これを許していいのか お人好しの国民 】
 大震災復興のためと称して増税された所得税、住民税が官僚とヤクザに山分けされている。復興予算の流用がまた発覚した。
今度は、電力会社の優遇策に消えていた。
2013年6月28日付の朝日新聞がスッパ抜いたもので、原発停止による負担増の穴埋め策として、約100億円の復興予算を「基金」にプール
 電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働させる際、基金が新たな借り入れの利子分を肩代わりしていた。
 被災者を救うはずの税金を、被災地をズタズタにした電力会社のために流用するとは、デタラメの極み
原発事故の避難住民だけじゃなく、全国の納税者もこれを許していたらダメだ。復興予算の大半は臨時増税で賄われる。
 今年1月から25年間もの長い間、所得税に税額の2.1%分が上乗せされ、さらに来年6月から10年間は、住民税にも年1000円が加えられる。震災復興のためと称して搾取されたカネを、こんな使い方をされたら腹の虫が治まらない。
 だいたい、政府は昨年秋に復興予算を「被災地以外では使わない」と決めたばかりだ。自民党も野党時代には、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の対策費などへの流用を批判していた。
 政権交代後に安倍政権は「5年で19兆円」という復興予算の枠を取り払って24兆円まで拡大。根本復興相は「厳しく精査を行っている」と語ったが、その後も新たな流用はゾロゾロ。
 復興予算のうち、実に1兆1570億円が天下り法人や自治体が管理する「基金」に配られ、被災地以外で野放図に使われていた
「特にヒドイのが、被災地以外の38都道府県の基金に渡った『震災等緊急雇用対応事業』です。
 被災地向けの『緊急雇用』のはずが、雇われた被災者は全体の3%。
仕事の中身も、ゆるキャラご当地アイドルのPR活動に、ウミガメを数える監視など、復興と無縁のものばかり。こんなインチキ事業に、約1085億円の復興予算が使われたのです」(野党関係者)
 安倍政権は、この問題で5月に参院決算委から警告決議を突きつけられた。慌てて基金を運営する自治体や公益法人に、予算の執行停止と国庫への返還を指示したが既に手遅れ。大半はすっかり使い切られ、わずかに残った金も「業者と契約済み」などと返還を渋られた。
 結局、戻ったのは1000億円ちょっとで、1兆円を超える復興予算がウヤムヤに消えてしまった。
なぜ流用がまかり通るのか。実態を明るみに出し、原因を徹底究明するのが納税者への務めです。なのに安倍政権は今も流用実態にフタをし、ロクに調査も指示していません。これでは流用を後押しするようなもの。ただでさえ、基金に税金をプールされると、毎年の決算を免れ、チェックが届きにくい。今後もひそかに流用される恐れは強いのです。ここまでチェックが甘いと、目ざとい連中がかぎつけ、基金に巣くいかねません。過去にも暴力団が基金を資金源として悪用した事件は多数あります」(流用問題を追及するジャーナリストの福場ひとみ氏
 被災地のための血税を、官僚とヤクザが山分けなんて冗談じゃない。
安倍は、福島で参院選の第一声に臨む意向だが、「どのツラ下げて」と思えてくる。
ゲンダイネット
フリー画像掲示板 で見つけた 面白写真集
 
 
 安倍晋三系図
安倍晋三系図1
安倍晋三系図2
安倍晋三系図3
系図には、海老沢勝二NHK元会長も
雑誌「SAPIO」2005年1月5日号の記事によれば、海老沢会長(昭和9年生)は、橋本登美三郎 [同郷、潮来町(茨城県)出身・衆議院議員]の世話で、「佐藤(栄作)元首相夫人の姪を妻にした」とある。
 しかし、他の下記・[系図3]参考文献から、判断すると、「海老沢勝二の妻は、岸・佐藤元首相及び寛子夫人のいとこの娘」が正解であろう。 [系図3]
 妻・紀子の母方祖父が、岸・佐藤元首相の叔父・佐藤寛造(医師)であり、父方の曽祖父は長州出身、陸軍中将・沖原光孚(こうふ/男爵・貴族院議員)である。
 ちなみに、佐藤栄作夫人・寛子は、妹・正子との二人姉妹であり、
“佐藤元首相夫人の姪”を妻に持つのは、元防衛施設庁次長・古賀速雄。
 東京オリンピック女子バレーボールで、金メダルに輝いた、“東洋の魔女”のキャプテンと言えば河西昌枝。
 佐藤寛子の著書「佐藤寛子の宰相夫人秘録」によれば、河西昌枝の縁談を大松博文監督(のち参議院議員)から頼まれたが、長身ゆえなかなか決まらず、「私はとうとう姪の夫、古賀速雄が防衛庁に勤めていることを思いおこし、自衛隊員に目をつけました。」とある。
 なお、古賀速雄の弟が、NHKチーフプロデューサーを務めた古賀龍二(昭和3年生)。
 大河ドラマ「新・平家物語」「元禄太平記」などの製作を手掛けた。
また、長女は、イタリア都市文化やオペラにも造詣の深い英文学者、
辻麻子首都大学東京教授である。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
安倍晋三の義父
岸信介
(元内閣総理大臣)
 義父・岸信介は「国際勝共連合」・「統一教会」(世界基督教統一神霊協会)と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。
「自民党内部の統一教会シンパとしてさかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた」と言われており、1999年には『週刊現代』が統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた(参考:現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト )。
 事実、統一教会は晋太郎を総理大臣にするべく応援[してきており、当時、竹下を後継指名した中曽根を強く非難していた。
 晋三が内閣総理大臣に就任した2006年9月には、『週刊朝日』(10月6日付)で晋太郎の家の元家政婦が晋太郎が生前、自ら「私は朝鮮(人)だ。朝鮮」と言っており、家政婦自身も、晋太郎の入棺のときその骨格を見て朝鮮人だと思ったという記事が載った。統一教会系の韓国の『世界日報』(セゲイルボ)もこの『週刊朝日』の記事を引用した。
 
安倍晋三の大叔父
佐藤栄作
(元内閣総理大臣)
 総理大臣、在任中には、アメリカとの沖縄返還交渉をはじめ日韓基本条約締結、大学紛争や公害への対策など、戦後処理や高度成長によって吹き出した様々な問題に追われた。
 だが一方では、根本的な対策をとっていないとして、「栄作ではなく無策」(大宅壮一)などといった批判も受ける。  72年の辞任会見の際には、新聞の「偏向」を理由に新聞記者を追い出し、一人テレビカメラの前で会見を行なった。

 74年、首相在任中に非核三原則を提唱するなど太平洋地域の平和に貢献したとして、ノーベル平和賞を受賞。国内には疑問の声も上がった。
 翌年6月、脳卒中で死去。享年74。

 
この国はイン フレに突入した!
[日刊ゲンダイ2013/2/16]
『ごく間近に迫っている脅威の様相 』
「世界の通貨下げ戦争の行方に解決策なしと専門筋」心配された通りの展開になってきた。市場が「アベノミクス」に浮かれている間にモノの値段が急速に上がり始めている。
 ガソリンは10週連続で値上がりし、灯油も11週連続して上昇。灯油の店頭価格は18リットル当たり1821円と4年3カ月ぶりの高値となっている。小麦も4月から10%値上がりする。
 ガソリンや灯油だけでなく、電気代も含めて生活必需品がジワジワと上がり始めています
「昨年11月と比べるとスパゲティの消費者物価指数は94・3→106・8へ。即席麺は97・7→98・7といった具合です。生鮮野菜も83・3→106・2と高騰しています(民間シンクタンク研究員)
 物価が上昇しているのは、アベノミクスによって「円安」が進み、輸入価格が高騰しているからだ。昨年11月、1ドル=80円前後だった円相場は、1ドル=92円90銭まで10%以上も「円安」が進んでいる。
 モノの値段が1割高くなっても不思議じゃないのだ。そもそも、アベノミクスは消費者物価を2%上げるという「インフレ目標」を掲げている。安倍首相は日銀を恫喝してでもインフレを起こすつもりだ。
 もちろん、デフレからの脱出は日本の最優先課題だ。しかし、長期不況に苦しみながら、なんとか庶民が生活してこられたのは、モノの値段が安かったからである。
 「100円ショップ」を利用し、昼メシを牛丼など「ワンコイン」で済ますことで、どうにか生活を維持してきたサラリーマンも多い。なのに物価が上がったらどうなるのか。

◆給料は増えず物価だけが上がっていく。
そもそも、安倍首相は「インフレ目標2%」などと簡単に口にしているが物価をコントロールすることなどできるのか。年間2%程度のインフレなら、庶民もギリギリ暮らしていけるだろうが、本当に2%で収まるのか。
 「インフレ率をコントロールするのは、言うはやすし行うは難し。不可能に近い」と、筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う。「物価は簡単には上がらないと思います。しかし、いったんインフレに火が付いたら制御不能になる。2%を超えて、5%、10%と猛烈な勢いでモノの値段が高騰していくでしょう。これだけカネをジャブジャブにすると、必ず投機的な動きが出てきます。まず、株や不動産などが値上がりし、他のモノも連鎖的に上がっていく。
 ただでさえ、円安によって輸入価格が高騰している。気づいた時には、あれよ、あれよという間にインフレが進み、日銀も手の施しようがなくなっている恐れがあります」
「アベノミクス」によって、日本はインフレに突入した可能性が高い。
 この先、消費税率も8%、10%と上がっていくから、間違いなくモノの値段は上がっていく。ところが、サラリーマンの給料は上がりそうもない。
 NHKが大手企業100社にアンケートしたら、「賃上げ」や「ボーナス増」を検討している企業は、なんとゼロだった。このままでは所得は増えないのに、物価だけは上がる最悪の事態になってしまう。

◆「通貨安戦争」は世界的なインフレ招く。

いったい「アベノミクス」は、庶民にとってプラスなのか、マイナスなのか。わずか3カ月で株価は2642円(30%)も上昇し、大企業の業績も好転し始めている。
アメリカの投資家、ジョージ・ソロスのファンドは、東京市場で930億円も儲けたそうだ。しかし、どう考えても庶民にはマイナスでしかない。
 経済評論家の広瀬嘉夫氏はこう言う。「デフレ脱却を目指すのは間違っていない。
 でも、安倍首相は順番を間違えています。国民が望んでいるのは、景気が良くなって→賃金が上がり→消費が活発になって→その結果、モノの値段が上がっていく、というものです。
 ところが、安倍首相は最初にモノの値段を上げようとしている。給料が増えないまま、物価だけ上昇したら、国民生活は苦しくなるだけです」
 アベノミクスはやり方も間違っている、と広瀬嘉夫氏がつづける。「アベノミクスの手法は、要するに“通貨安戦争”です。円安にすることで国際競争力を高め、同時に輸入物価を上げることでインフレを起こそうとしている。
 でも“通貨安戦争”は解決策にならない。最初に“通貨安戦争”を仕掛けたのは、アメリカです。ドルを下落させた。
 日本は対抗しただけかもしれないが、日本がやれば、韓国が悲鳴を上げて“ウォン安”を仕掛け、次は台湾、中国……と際限なくつづいていく。世界的なインフレを招くだけです。
 本来、国際競争力は、たとえ“円高”になっても負けない商品をつくることなのに、為替を操作することで実現しようとしている。安倍首相では本物のデフレ脱却はムリです」

◆貧富の格差を拡大させるアベノミクス。

「公共事業のバラマキ」と「金融緩和」――というアベノミクスは、一時的にしろ、株や不動産を高騰させ、大企業の業績を改善させるだろう。実際、そうなっている。
 しかし庶民の暮らしが豊かになることは絶対にない。むしろ、もともと株や不動産といった資産を持っている富裕層をさらに富ませ、何も持っていない貧困層を物価高で苦しませるだけだ。ますます格差が広がっていく。それがアベノミクスだ。
 「竹中平蔵氏を重用していることでも分かるように、アベノミクスの本質は新自由主義です。富める者をさらに富ませ、強い者をさらに強くすれば、いずれ末端まで恩恵が行き渡るという発想です。いわゆる“トリクルダウン説”です。満杯のバケツから水が落ちていく。しかし、この説が間違っていることは、すでに証明されています」(小林弥六氏=前出)
 小泉内閣がスタートした2001年からの10年間で、企業の利益は28兆円から45兆円に膨らんだ。ところが、賃金の総額は266兆円から245兆円に減っている。正社員も370万人も減らされてしまった。
 大企業を儲けさせても、庶民に恩恵はないのだ。安倍内閣は「生活保護費」を大幅にカットするなど、弱者のための政策も容赦なく切り捨てている。力のない庶民は虫ケラ扱いである。
 大新聞・テレビ゙は「アベノミクス」を絶賛し、何も知らない国民も、ノーテンキに安倍内閣を支持している。しかし、いずれ近いうちに「アベノミクス」の実体に気づかされるだろう。その時は地獄の苦しみを味わわされているはずだ。
 
商団連推薦
家庭用 原子力発電機
 
 
地獄の沙汰も 金次第 
この画像は私の作です。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
史上最悪の政治家
身を切らずに民を切る
1000年に一度の馬鹿
 
 
癒着! 安倍首相と大手メディア幹部との会食
 <1> 2013年1月7日
 安部首相と「読売新聞・渡辺恒雄グループ本社会長」 
 ★丸の内のパレスホテル東京内の日本料理店「和田倉

<2> 2013年1月8日
 安部首相と「産経新聞・清原武彦会長、熊坂隆光社長」 
 ★赤坂のANAホテル内の日本料理店「雲海

<3> 2013年2月7日
 安部首相と「朝日新聞・木村伊量社長」 
 ★内幸町の帝国ホテル内の中国料理店「北京

<4> 2013年2月14日
 安部首相と「産経新聞・清原武彦会長(他に佐々淳行元内閣安保室長ら)」
 ★芝公園のホテル内の中国料理店「陽明殿

<5> 2013年2月15日
 安部首相と「共同通信・石川聡社長」 
 ★白金台の日本料理店「壷中庵

<6> 2013年3月8日
 安部首相と「日経新聞・喜多恒雄社長」 
 ★内幸町の帝国ホテル内のフランス料理店「レ セゾン

<7> 2013年3月15日
 安部首相と「フジテレビ・日枝久会長」 
 ★乏公園のフランス料理店「レストラン クレッセント

<8> 2013年3月22日
 安部首相と「テレピ朝日・早河洋社長(他に幻冬舎社長)」 
 ★首相公邸

<9> 2013年3月28日
 安部首相と「毎日新開・朝比奈豊社長」 
 ★ホテル椿山荘東京内の日本料理店「綿水

<10> 2013年4月4日
 安部首相と「朝日・曽我豪政治部長、時事・田崎史郎解説委員、読売・小田尚論説委員長ら
 ★永田町・山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王 聘珍棲

<11> 2013年4月5日
 安部首相と「日本テレビ・大久保好男社長」 
 ★帝国ホテル内の宴会場「
自民党『スキャンダル執行部』
※:世襲議員
■ 総裁 ※安倍晋三  ★『利益団体との関係、人脈』「統一協会・国際勝共連合」「幸福の科学」「生長の家」「公明党・創価学会」「安晋会」「コムスン」「在日本朝鮮人総聯合会」「在日韓国人の実業家」「慧光塾」等

■ 副総裁 ※高村正彦  ★NHK(経理)へ娘をコネで就職させた。長男の正大は高村が経済企画庁長官であった1994年及び同じく外務大臣であった2008年に大臣秘書官に就任している。なお正大は当時、慶應大学在学中であったため物議を醸した。

■ 幹事長 ※石破茂  ★「外国人企業から献金」石破茂幹事長が代表を務める党支部が2006~11年の6年間、鳥取市内の韓国籍の男性が経営する複数の会社から計75万円の企業献金を受けていたことがわかった。
朝日>http://bit.ly/RTuaSN

■ 総務会長 ※細田博之  ★代表を務める「自民党島根県第1選挙区支部」に05、09年に計80万円を寄付。細田の資金管理団体「通商産業エネルギー政策研究会」からは01、08年に計70万円分のパーティー券を購入http://bit.ly/M2cLGL

■ 総務会長 ※野田聖子  ★野田聖子が代表を務める自由民主党岐阜県第一選挙区支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚し、翌日の記者会見で返還を表明。

■ 政務調査会長 ※甘利明  ★KSDから610万円の献金を受けていた。

■ 政務調査会長 ※高市早苗  ★「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」座長で新聞の特殊指定見直しに反対している。業界団体である日販協政治連盟から政治献金を受けている。

■ 国会対策委員長 ※浜田靖一  ★2009年1月、浜田の資金管理団体「至幸会」が、私設秘書5人分の労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚した。未加入で労働者を雇用するのは違法行為である。

■ 国会対策委員長 鴨下一郎  ★鴨下の政治資金管理団体が提出した政治資金収支報告書に記載されている金額に食い違いがあることや、東京都足立区に200平方メートル超の土地を所有していることが、資産等報告書に記載されていなかったことなどが判明した。

■ 参議院議員総会長 ※中曽根弘文  ★「原発とズブズブの関係」
・第59代 原子力委員会委員長。小渕内閣(1999年10月5日 - 2000年4月5日)
・第60代 原子力委員会委員長第1次森内閣(2000年4月5日 - 2000年7月4日)

■ 選挙対策委員長 ※河村建夫  ★内閣官房長官(麻生内閣)当時、元公設秘書の自宅マンションをの政治団体3団体の事務所として届け、家賃を無償としていたが事務所費として2200万円を計上したことが発覚。政治資金収支報告書に記載していなかったと発表。

  <第2次安倍内閣 『スキャンダル閣僚たち』>
           (※:世襲議員)


■内閣総理大臣
 ※安倍晋三
 ★『週刊現代』は2007年9月29日号(9月15日発売)において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した。
全文>http://bit.ly/Mh329K


副総理・財務・金融大臣
 ※麻生太郎
 ★IAEAからの日本の古い原発耐震指針への警告を無視【産経】/麻生太郎、2年前にIAEAの警告を無視か。
米公電を基に英紙報道http://bit.ly/HxwsTi


法務大臣
 ※谷垣禎一 
★「原発とズブズブの関係」原子力委員会委員長(1997年9月11日 - 1998年7月30日)・原子燃料サイクル特別委員会委員長 プルサーマル推進。


文部科学大臣 
 下村博文
 ★私設秘書の給与を、家電販売会社「ビッグカメラ」やその関連会社が99年4月以来負担していた。総額は1079万円。全文>http://bit.ly/NZBHca


環境・原子力防災大臣 
 ※石原伸晃
 ★毎日新聞(03-2・18)によれば、『定期借家法』成立の為献金攻勢を行っていた「全国不動産政治連盟」などから、690万円の献金を受けていた。


内閣官房長官
 菅義偉
 ★【ソフトウエア興業から献金】関係政治団体に対し、98~09年にかけて24万~50万円の企業献金を行っているのだ。日刊ゲンダイ


復興大臣
 ※根本匠
 ★毎日新聞(03-2・18)によれば、『定期借家法』成立の為献金攻勢を行っていた「全国不動産政治連盟」などから、100万円の献金を受けていた。法案提案議員の一人。
全文>http://bit.ly/NZBHca


防衛大臣
 小野寺五典
 ★2000年の議員辞職は、有権者に「線香セット」を配った事が原因となり公職選挙法違反になったためである。その後小野寺は40万円の罰処分を受け、3年間の公民権停止となった。


国家公安委員長・拉致問題・国土強靱化・防災大臣
 ※古屋圭司
 ★【ソフトウエア興業から献金】関係政治団体に対し、98~09年にかけて24万~50万円の企業献金を行っている。
全文>http://bit.ly/M2cLGL


経済再生・一体改革・経済財政大臣
 ※甘利明
 ★KSDから610万円の献金を受けていた。
全文>http://bit.ly/NZBHca


行政改革・公務員改革大臣
 稲田朋美
 ★ジャーナリストの山岡俊介によれば、稲田は夫の稲田龍示とともにオリックス債権回収の代理人を務めている。オリックス債権回収は、その債権回収手法に違法性が指摘されている。


■経済産業大臣
 茂木敏充
 ★『議事録削除騒動』消えた年金問題を追及する長妻昭衆議院議員の発言箇所を厚生労働委員長(当時)の職権で議事録から一方的に削除していたことが発覚している。理事会の合意または発言者自身の了解を得ずに議事録が削除されるのは極めて異例である。


■農林水産大臣
林芳正(参)
 ★「林芳正代議士の車が当て逃げ」(2004年1月27日付
林芳正参議院議員夫妻が乗った高級車が、タクシーに接触事故を起こしたうえに逃げるという事件があった。それだけにとどまらず、被害者のタクシードライバーが林芳正事務所に呼びつけられ、えり首をつかまれ衣服の一部を破られるなどの暴行を受けた。
全部読む>林議員の車が当て逃げ


■国土交通大臣
 太田昭宏(公明党)
★「選挙時の燃料費過大請求」2005年の衆議院議員総選挙にて、太田が選挙カーの給油量を実際より多く申請し、東京都選挙管理委員会から燃料代を過大に受け取っていたことが発覚した。


■総務大臣
 新藤義孝
 ★「ソウルで入国認められず帰国の途へ」2011/08/01
竹島に近い韓国の鬱陵(ウルルン)島視察を目指していた自民党の新藤議員は、稲田朋美、佐藤正久両議員とともにら3人が1日、 ソウルの空港に到着したが、韓国政府は入国を拒否した。空港では激しい抗議活動が終日行われた。


■沖縄・北方大臣
 山本一太(参)★政治家の年金未納問題に関連し、国民年金の9ヶ月未納が発覚。


■消費者・少子化大臣
 森雅子(参)
★ヤジの代表格。伊吹文明から「党を代表して委員会や本会議に出る人は品格をもってやってもらいたい」「首相をバカだとか何だとか言うのは自民党の品位を下げ非常に悪い印象を与える」と批判されている。


その他、ひと癖もふた癖もある議員が大集合


厚生労働大臣 ・・・田村憲久
記者会見で田村新厚生労働大臣が「生活保護費1割カット」に言及した。
「就活もしたことのない人間に生活保護のことなど語れるか 」


(経歴)
・三重県松阪市生まれ。
・祖父は元衆議院議員の田村稔。
・三重県立松阪高等学校、千葉大学法経学部経済学科卒業。
・大学卒業後の1987年(昭和62年)
 生家のファミリー企業である日本土建に入社。
・1994年(平成6年)から伯父・田村元の秘書を務め
・1996年(平成8年)引退する田村元に代わり、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で三重県第4区から出馬し初当選。


つまり、就職活動をしたこともなく、
まともに社会ではたらいたこともなく、
そして伯父の地盤を引き継いだ三世議員。
すべて読む>田村 憲久という人物


外務大臣 ・・・・・岸田文雄


<安倍政権の長期化メチャクチャ政治を予想>
 財務相に内定した麻生太郎元首相らの“前科者”や“お友達”がゾロゾロ――。こりゃ、国民に挑戦しているのではないか。嫌がらせ、報復、復讐のような人事である。
日刊ゲンダイ>http://bit.ly/ZxgcLI


年金を食い潰した20匹のシロアリ達
(1)住宅金融公庫 23兆4518億円 
(2)地方自治体 17兆5000億円 
(3)年金資金運用基金 10兆6150億円 
(4)特別会計 10兆6000億円 
(5)日本政策投資銀行 4兆3490億円

(6)国際協力銀行 3兆9683億円 
(7)都市基盤公団 3兆9017億円 
(8)日本道路公団 3兆5212億円 
(9)国民生活金融公庫 2兆7982億円 
(10)農林漁業金融公庫 1兆823億円 

(11)福祉医療機構 9800億円 
(12)中小企業金融公庫 8478億円 
(13)首都高速道路公団 6196億円 
(14)阪神高速道路公団 5292億円 
(15)沖縄復興開発金融公庫 4660億円 

(16)鉄道建設、運輸整備機構 3158億円 
(17)本州四国連絡橋公団 3052億円 
(18)日本育英会 2871億円 
(19)電源開発 2795億円 
(20)石油公団 1431億円(2002年当時 日医総研調べによる)

 勿論これらの特殊法人がすぐに倒産し、年金財政に穴があく訳ではありません。問題は寧ろ、これらの特殊法人は特殊法人故に決して倒産しないことにあります。
 つまり、これらの不良債権は税金で穴埋めするしかなく、今後いくら損失を膨らませようとも、流用した年金積立金の返済 = 増税 という図式にならざるを得ないのです。
 更に恐ろしいのはこのデータはもう10年も昔のもので、それから更に損失は拡大しているのは確実だということです。
 一時期話題になったグリーンピア事業に投じられた数千億円などは、まだかわいいもので、運用自体も株式投資の失敗などで23年度第二四半期だけで3兆7326億円の損失を出しています。
誰が年金を破綻させたのか?(引用)
5年間で34兆円も目減りした「年金積立金」
残っているのは56兆円で残りの90兆円は消滅した?
<副総理・財務・金融大臣 麻生太郎語録>

「ナチスの手口に学べ」「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで、中国も韓国も。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね
※> 麻生太郎副総理兼財務相が29日、東京都内のホテルで講演した際、憲法改正に関しての発言。副総理の立場にある麻生発言は、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる発言で、波紋を呼ぶ可能性がある。「時事ドットコム」

<韓国:麻生氏「独ワイマール改憲に学べ」発言を批判>  趙氏は、麻生氏の発言が「侵略の被害を受けた周辺国の国民にどう受け止められるか明らかだ。日本の政治指導者は言行を慎重に行う必要がある」と述べた。(共同通信)

麻生氏講演:米のユダヤ系人権団体が抗議 毎日新聞> 声明では「ナチス政権の台頭が世界を急速に深淵(しんえん)へと追いやり、人類を計り知れない第二次世界大戦の恐怖に陥れたかを、麻生副総理は忘れたのか」と批判。
“舌禍”で片付けられない麻生の恐ろしさ 日刊ゲンダイ

「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃかなわない。しかも政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」
※>麻生太郎副総理は21日午前の社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末期医療に関しての発言。その後、「一般論ではなく、個人的なことを言った。終末医療のあるべき姿について意見したのではない」と記者団に釈明した。

「1941年12月に第二次世界大戦が真珠湾攻撃で始まる
※>麻生内閣メールマガジン「太郎ちゃんねる(2008年12月4日配信)」において。正しくは、1941年12月に始まったのは第二次世界大戦ではなく太平洋戦争である。
「これはタバコを吸うなと言うと吸いたくなるのと同じだ」
※>「靖国神社問題」が外交問題に飛び火した首相の参拝について「参拝を中断しろと言えば言うほど行かざるを得ない」とし、「これはタバコを吸うなと言うと吸いたくなるのと同じだ」と述べた。

「まあ、メニューはホッケの煮付けとかそんなもんでしたよ」
※>自民党学生部との懇親会で。身内である大島理森国会対策委員長からも「ホッケに煮付けはありません」とまで言われた。ただしホッケの煮付けは一般的ではないものの実在する料理。

(カップラーメンの値段について)「昔最初に日清が出したときに、あのとき何十円(1971年にカップヌードルの当時の小売希望価格は約80円)かで、今400円ぐらい?」
※>民主党の牧山弘恵から、カップ麺1個の値段を質問されたとき。

『日中貿易なんかやっても無駄。中国はお金を持っていない。代金を払ってくれないよ』
※>福岡県政のあるベテラン関係者の回想として「1979年の総選挙のとき。(週刊新潮)より

『平民の皆さん』
※>「1983年の総選挙の時に」(週刊新潮)

「下々の皆さん」
※>衆議院選挙に初出馬した1979年、地元の飯塚市での街頭演説で登壇して開口一番、支援者に対して。(週刊現代)

「年寄り代議士が何人か死ねばね」
※>「将来の総理大臣」というマスコミに対する応答(週刊現代記事)

「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった
※>高知県議選の応援演説にて、国が女性に参政権を与えていることを批判した。

「醜く太っていて嫌な体型だ。自分で身体の努力していない、年を取ってなりたくない体型だ」
※>2002年7月に田中康夫長野県知事について。

「新宿のホームレスも警察が補導して新宿区役所が経営している収容所に入れたら『ここは飯がまずい』と言って出て行く」ホームレスも糖尿病という時代ですから
※>事実誤認、差別的であるとして、各地の日雇い労働者や支援者等から抗議を受けた。

「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」
※>開館した九州国立博物館の開館記念式典での来賓祝辞。同博物館は展示内容は日本とアジアの交流の歴史から、文化の多様性を示すものである。

「(イスラエルの)シャロン首相の容態が極めて悪く、会議途中でそのままお葬式になると意味がないので延期ということになった」
※>福岡県飯塚市で開いた集会で、シドニーで予定されていた日米豪閣僚級安全保障対話が延期されたことに関連しての発言。

「今日は、キムなんとか(=金日成)の、誰かの記念日だったな」「距離とか方向とか見てみますと、むしろソ連領に近いほうに発射されてますんで」
※>北朝鮮のミサイル挑発行為をしたことに対して、当時外相だった麻生は記者会見で。

「金正日に感謝しないといけないのかもしれませんが」
※>広島市内で行った講演で、北朝鮮がミサイルを撃ち、主要国が重大な関心を持ったことについて。

「夜、日比谷公園で女が一人で歩いている。考えられない。しかも『そこそこの顔』をしているやつでも襲われない。この国はやたら治安が良いんだ」
※>立命館大学の東照二教授が週刊新潮のインタビューに対して。

「7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」
※>富山県高岡市内で講演会において、国内外の米価を比較する例えとして。

「酒は『きちがい水』だとか何とか皆言うもんだから、勢いとかいろんなことありますよ」
※>アルツハイマー発言の翌日に鳥取県倉吉市での演説で。

「日本の農産物に付加価値がついた」「(日本の)農産物、高いけど、うまい、きれい、加えて安全、3つきたんじゃないの? 農協は中国に感謝しないといけない。ものすごく付加価値がついた」
※>中国製冷凍餃子中毒事件に関連し熊本市での講演で。

「1930年代、ドイツではナチス党がやたら出てきて、当時のワイマール共和国に対し度々審議拒否。この際ナチス党にやらしたらどうだといって、ああいうことになった」
※>民主党とナチスを同一視するかのような発言をしたと報じられた。

「外務大臣として働いた方のうち、私ほど、外交について多くを述べた方は、かつてただの1人もいらっしゃらないと思います」
※>外相経験者で内閣官房長官(当時)の町村信孝を驚かせた。(週刊新潮記事)

「岡崎の豪雨は1時間に140ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど名古屋で同じことが起きたら、この辺全部洪水よ」
※>自民党総裁選の街頭所見発表会の発言の中で、前月に岡崎市など愛知県内で3人の死者を出した平成20年8月末豪雨に関して。

「とてつもない金持ちに生まれた人間の苦しみなんて普通の人には分からんだろうな」
※>総理大臣在任中の発言(毎日新聞記事)

「女性がもう、結婚する相手が、なんとなーく、食いっぱぐれそうな顔してるとこりゃちょっと、結婚したらあたしが一人で働かないかんと。そら、なかなか結婚したくないよ。そら、女性のほうも選ぶ権利がある」
※>自民党の秋葉原街頭演説会で。

「私はそんな金をもらいたくないという人はもらわなきゃいい。(年収が)1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない」
※>ワシントンでの同行記者団との懇談で、定額給付金について。

「自分が病院を経営しているから言うわけじゃないけれど、大変ですよ。はっきり言って(医師は)社会的常識がかなり欠落している人が多い」
※>全国知事会議で。

「同窓会に行くと、医者にやたらかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になると、こちらの方がはるかに医療費がかかってない。私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ

■「民間で銭にしちゃおう、『しのぎ』にしようというのがすごい」
※>毎日新聞は、暴力団の資金集めなどを指す時に使われることが多く、品位に欠けるとの指摘もありうる問題発言として報道した。

「いい年こいて朝歩いているなんて、『徘徊老人』と間違われたりする時代があった。呼び止められたことが何回もありますから」
※>参院決算委員会で健康増進策に関する質問に対して、自身の朝の散歩を挙げ。

「今まで何してたんだ?新しい仕事というのは『これがやりたい』と言わないと、相談される方も『何かないですか』と言われても困る」
※>「とにかく六本木などで働きたい」と発言していた若者に。

「日本には(元日本代表の)中田英寿みたいなスーパースターはいない」「日本のスーパー(スター)は天皇陛下ぐらい」
※>東京都議会議員選挙での党勢の拡大を図り、麻生が各候補者への訪問や街頭演説。(2009年6月7日)

「元気な高齢者をいかに使うか。この人達は皆さんと違って、働く事しか才能が無いと思って下さい。80歳過ぎて遊びを覚えても遅い。働ける才能をもっと使い、その人たちが働けば、その人たちは納税者になる」
※>青年会議所の会合。(2009年7月)

「金がないなら結婚はしないものだ。うかつにしない方がいい」
※>学生との対話集会にて、結婚生活には多額の費用がかかるため若年層が結婚するのが難しくそれが少子化の一因ではないか、との質問が出た。その質問に対しての発言。

「私の家は貧しかったので子供の頃は、高校まで弁当では麦を食べていました」
※>放映の中国テレビCCTVに出演し。(2008年11月10日)


<環境・原子力防災大臣 石原伸晃語録>
「子供を社会でつくろうという考えはポル・ポト派と一緒」
※≫自民党が子ども手当のつなぎ法案に反対する方針を固めた際、自民党の石原伸晃幹事長(当時)は「子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与するわけにはいかない」と強調した。

「集団ヒステリー状態」
※≫2011年6月14日、自民党幹事長在任時の記者会見で、福島第一原子力発電所事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。

「歴史の必然」
※≫2011年9月10日の青森県弘前市での講演にて、アメリカ同時多発テロ事件について「産業革命から続いた西欧文明、キリスト教支配に対するイスラム圏の反逆で、歴史の必然として起きた出来事ではないか」と述べた。

「中国は尖閣に攻めてこない。誰も住んでいないんだから」
※≫同じく2012年9月11日のテレビ朝日系『報道ステーション』にて、中国による尖閣諸島侵攻の可能性を問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言。

「福島原発サティアン」
※≫2012年9月13日、TBS系のテレビ番組にて、東京電力の福島第一原発事故により汚染された土壌の保管先について「福島原発第一サティアンしかない」と発言。

「尖閣は領土問題」
※≫2012年9月23日放送のNHKの番組の中で。尖閣諸島に領土問題は存在しないというのが日本政府の公式見解であるため、石原は政府とは違う認識を持っているということが明らかとなった。

「尊厳なくしては人間ではない」「脳死は人の死」
※≫「赤ちゃんだって尊厳はある。尊厳なくしては人間ではない。その時から、脳死は人の死だと思った」と発言し、脳死を尊厳死の一つとして理由づけた。

「(民主党は)脳死ですね」
※≫2012年7月3日の記者会見において、民主党の内紛で停滞する国会審議を指して、「本来なら民主党が『特別委員会をいつまでにつくります』というのがあって然るべきだが、脳死ですね」と発言した。

「(胃ろう患者は)エイリアン
※≫2012年2月6日放映のBS朝日のテレビ番組で、胃ろう措置について「人間に寄生しているエイリアンが人間を食べて生きているみたいだ」と発言し、物議をかもした。

尊厳死を医療費と結びつけて発言「生活保護をナマポと発言
※≫2012年9月11日のテレビ朝日系『報道ステーション』にて、「非常に誤解を招きますんで」と前置きしつつ、生活保護費を削減し尊厳死を認めることで国の歳出を抑える旨の発言をした。
 
第2次安倍内閣 『スキャンダル閣僚たち』 石原伸晃

1.「新銀行東京」石原慎太郎の提唱で都税1000億を投入して設立された新銀行東京に対して、石原伸晃の元私設秘書が決算書類の改ざんを知りながらもブローカーの仲介を引き受け、自民党都議に口利き仲介していたことが判明している。

2.「政治資金」日歯連前会長の臼田貞夫(贈賄容疑で逮捕)と関係が深いなど、日本歯科医師連盟との繋がりで知られ、4000万円の迂回献金を受け取っていたことが発覚している。

3.「宗教団体」石原伸晃は新興宗教・崇教真光の信者。自身が代表を務める自民党東京都第8選挙区支部の政治資金より、「会費」の名目で崇教真光に対し計36万円以上を支出している。石原はのちに「適正に処理し報告」したと述べた。

4.「政治献金」毎日新聞(03-2・18)によれば、『定期借家法』成立の為献金攻勢を行っていた「全国不動産政治連盟」などから、690万円の献金を受けていた。

<私物国家の一族・全系図>
 【これが家系図!】「薬害エイズ大量殺人官僚」「社保庁前長官=年金詐欺盗賊親玉」の正木馨(かおる)は、安倍晋三のご親戚 
→ソース http://bit.ly/zeYx9n

<自民党は、すでに原発推進を政権公約>
 原発権益に肖りながら原発行政を進めてきたのは自民党。政財界、学会、マスコミを総動員して、原発安全神話を展開しながら、反対意見を封じ、あるいは恫喝、強迫しながら進めてきた。安倍氏、石破氏らはすべて特権階級。一般庶民の事は毛頭ない。

<安倍氏、原発の民主方針見直し 新増設は自民党公約基づき判断(北海道新聞)>
 野田政権が決めた「原発の新設・増設は行わない」との原則を見直す可能性に言及した。http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/428946.html

<安倍自民大勝が招く 竹中日銀総裁の悪夢>
 竹中は、住民票を日米間で移動させ「住民税逃れ」をしていたと指摘された。未公開株での大儲けや、年金未納も問題になった。しかも小泉に取り入って米国かぶれの経済政策を断行し、格差を拡大させた張本人。>http://bit.ly/RIECOY

<★日本の頭脳★世界も驚く名言集>
 安倍晋三(元・内閣総理大臣)・核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない、との答弁書を出した。名言集>http://bit.ly/MGFjRP

<第三極のフリして議席ダマし取った維新の会>
 「馬脚を現す」とはこのことだ。投開票から一夜も明けないうちに、維新の会は安倍自民との連携にカジを切った。
日刊ゲンダイ>http://bit.ly/Zl2fQN

<安倍総裁殺害を予告=偽計業務妨害容疑で男逮捕-岡山県警>
 逮捕容疑は、岡山市内の報道機関1社に「国民を愚労しようとしている阿部を12月26日に殺害する」などと手書きした紙をファクス送信し、捜査に当たった同署の業務を妨害した疑い。
時事通信http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012121900381&g=soc

<★平沢勝栄氏=私が教えてなかったら今頃網走の刑務所に>
 「私が安倍晋三さんの家庭教師で教えてたんです。なぜ教えてたかっていうと、冷蔵庫の中のもの飲み放題で。・・・安倍晋三さんがしっかりしてるのは私が教えたからで、私が教えてなかったら今頃網走の刑務所に入ってたかも知れないよ。」

<安倍晋三 利益団体との関係、人脈> 
「統一協会・国際勝共連合」
 母方の祖父岸信介と父安倍晋太郎が統一協会及びその関連団体である国際勝共連合と関わりが深いと言われていた。「全国霊感商法被害者対策弁護士連絡会」が安倍と保岡に対し、真意や今後の姿勢を問う「公開質問状」を送った。
「幸福の科学」
 かつて幸福の科学は、安倍晋三の思想・信条を評価し応援を行った。大川隆法の著書「日米安保クライシス―丸山眞男vs.岸信介」での霊言によれば、安倍晋三の祖父岸信介は天上界に居るとされている。
「生長の家」
 第2代総裁・谷口清超の著書の第1部は「美しい国」から始まる。有馬晴海は「生長の家の政策部門の別働隊に日本政策研究センターがある。ここの伊藤所長こそ安倍首相のブレーン。安倍首相の考え方はほぼすべて伊藤の考えと同じと考えていい。
「公明党・創価学会」
 父、晋太郎と祖父の岸信介は創価学会・公明党と関係が深かったと言われ、晋太郎は1985年、大石寺の正本堂完成記念の祝典に岸信介の代理で出席して、池田大作と何度も面会したという。安倍晋三は、公明党大会に来賓として出席した。
「安晋会」
 国会で、 小嶋進 ヒューザー社長(当時)が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めた。
「コムスン」
 グッドウィル・グループのグループ会社で福祉介護ビジネスを行う株式会社コムスン(数々の不正を起こし、厚労省により全業務停止の処分をされている)と親密であったことが知られている。安倍晋三は、コムスンを賛美している。
「在日本朝鮮人総聯合会
 2008年1月、首相当時の番記者を集めた地元山口でのオフレコ懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」と述べている。
「在日韓国人の実業家」
 韓国が朴正煕軍事独裁政権だった頃から国際勝共連合などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての親韓派だった。安倍晋三の下関事務所は、日本でパチンコ事業を展開する在日韓国人系の七洋物産関連のビルを借りている。
「慧光塾」
 光永仁義が1993年に設立した経営コンサルタント会社。安倍は父、晋太郎の秘書官時代に光永の設立した「光カメラ販売」(1991年倒産)では取締役に、「光国際通信」では「安晋会」代表の杉山敏隆と共に役員に就任していた。
「日興コーディアルグループ」
 山田厚史が、『サンデープロジェクト』に出演し、「日興には安倍事務所に強い常務がいる」と指摘している。山田の発言に関しては、安倍の公設秘書が、山田と朝日新聞社を東京地裁に訴え損害賠償と謝罪広告の掲載を要求した。
<安倍晋三 利益団体との関係、人脈 全文>
ウィキペディア>http://bit.ly/ROxPfK

<安倍晋三氏 逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚>
 問題は安倍氏の右側に立ち、悠然と笑みをたたえる人物である。現在、刑事被告人として公判中の韓国籍の男性、永本壹柱(本名・孫壹柱)氏だ。彼がこの大豪邸の家主である。
日刊ゲンダイ>http://bit.ly/QmynMg

<安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か>
 「読売は財務省と近く、丹呉泰健・元事務次官を本社監査役に迎えている。財務省としては安倍氏の金融政策に難色を示しているし経団連は安倍氏の評価を決めかねている。
NEWSポストセブン>http://bit.ly/U8qRHr

<山本繁太郎=耐震偽装隠蔽と安晋会>
 耐震偽装事件とも関連があるとの説もある。「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。
全文>http://bit.ly/M8aDMm

<安倍センセーと言えば>
 みなさんご存知の通り、あの岸信介センセーのお孫さんです。岸センセーと言えば、戦後戦犯として巣鴨プリズンに収監されるも、アメリカの工作員となって、売国行為をするという約束と引き換えに釈放されています。
 その後、同じく巣鴨プリズン組の笹川良一や児玉誉士夫とともに、CIAの下部組織である統一教会を日本に根づかせ、統一教会の政治部である勝共連合を結成した事でも有名ですよね?
 特に、統一教会と岸センセーとの仲は、非常に親密で統一教会の初めての活動拠点は何と岸センセーの自宅に置かれていたそうです。その後も、統一教会の本部が岸センセーの自宅のお隣さんだったりと、ある意味、日本の統一教会の生みの親というか、一心同体というか(笑)
 当然、今でも統一教会との親密な関係をキープしているのではないか? と考えるのが、当然ですよね?実際は、どうかというと、安倍晋三センセーはネットの遊軍からは、『安倍祝電壷三』と呼ばれています(笑)「ニュースの真相」
 以前から、事あるごとに統一教会に祝電を送っていたのですが、それが表沙汰になって、騒ぎになった事があるんです。一般の無知層の人達は、このニュースを聞いても、「えっ? 心霊商法の宗教団体とどうして関係があるの?」という感じでしょうか?「ニュースの真相」
 でも、このブログを読んでるような、歴史と政治を正しく理解しているような人達は、「あー、岸信介からの統一教会との関係まだ続いてたんだ?」「アメリカの工作員って、世襲制なんだ?(笑)」というような理解になるんじゃないでしょうか?「ニュースの真相」
 CIAとジャパンハンドラーズの連中が下部組織の統一教会と一心同体の気持ちの悪い売国奴安倍晋三を首相にしようと企んでますよー!(笑)
「ニュースの真相」全文>http://bit.ly/VN3ksN

<2009 安倍晋三元首相を招き晩餐会開催>
 『安倍元総理は以前から韓国との親交が深く、副官房長官時代には羽田?金浦空港間シャトル便開設や日本を訪問する韓国人のノービザ実施など、両国の友好関係に尽力してこられた。』(社)在日韓国商工会議所

<2008☆日韓議員連盟会員名簿>
 麻生太郎 自民 福岡8区  副会長  
 安倍晋三 自民 山口4区 副幹事長 >URL http://bit.ly/VN6ZH8

<★安倍晋三氏 逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚>
 写真は、2008年6月のハッカビー氏の来日時に議員会館の安倍事務所内で撮られたものだ。安倍氏が「健康上の問題」を理由に、総理の職を自ら辞して、1年も経っていない頃である。>http://amba.to/SGPkAD

<世襲議員一覧(元議員を含む)>
 逢沢一郎【自民党】赤城徳彦【自民党】赤松広隆【民主党】麻生太郎【自民党】安倍晋三【自民党】甘利明【自民党】新井正則【自民党】安住淳【民主党】池田行彦【自民党】池坊保子【公明党】石井一【民主党】
全て見る>http://bit.ly/QCSM2A

<忘れるな!あのスキャンダル国会議員たち>
 安倍晋三:自民党 『週刊現代』は2007年9月29日号(9月15日発売)において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した。
全文>http://bit.ly/Mh329K

<だから、すみませんって言ってるじゃないか!」>
 安倍総裁、年上の有権者に席を譲らず、逆ギレ。国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和22年法律80号)によりJR無料パス(新幹線グリーン車含む)を受け取っています。
元日経政治部記者>http://bit.ly/UH7nYS

<すっかり総理になったつもり ユルユル安倍総裁“選挙違反”騒動>
 「大マスコミが序盤から『自民党優勢』と報じたもんだから、安倍さんは『踊らされ、惑わされ、有頂天になるな』なんて文書を、公認候補全員に送ったんです。日刊ゲンダイ

<反省ゼロの自民党に戻すわけにはいかない>
 国民の期待を裏切り、党分裂を招きながら、純化路線とか言い出し、居直っている野田・民主党は論外だし、敵失に乗じて浮上しているだけなのに、ニタついている安倍自民党もどうにもならない。
日刊ゲンダイ>http://bit.ly/YbR7UK

<税制面で新聞業界を優遇してくれそうな政党に対し『毎日の社説』>
 税制面で新聞業界を優遇してくれそうな政党に対し、紙面を通じて露骨とも言える支持を表明したのだ。リベラルで庶民目線の紙面内容に定評があった毎日だけに、ネット上には「恥知らず」「ここまで主張がデタラメだともう読めない」といった強い批判が書き込まれている。
 毎日「民主には再考を求めたい」 毎日の社説は公示日翌日の12月5日付から「2012 衆院選こう考える」というシリーズを連載しており、11日のテーマは消費税だった。
 冒頭、消費増税する際の低所得者対策には「軽減税率」(複数税率)と「給付つき税額控除」があることを示した上で「われわれは軽減税率を採用すべきだと主張してきた」と切り出す。
 そして軽減税率は、「欧州で広く導入され」、「納税者に分かりやすく」「政策の恩恵を実感できる」とし、欧州で消費税引き上げがあまり抵抗なく実施できるのは軽減税率のおかげで、「これに学ばない手はない」とベタぼめする。
 だから、消費税を8%にアップする時点で軽減税率導入を主張する公明党に加え、軽減税率の導入に前向きな自民については「姿勢を評価したい」。一方、軽減税率に消極的で給付つき税額控除の方がよいという考えの民主に対しては「再考を求めたい」と述べ自公案支持を鮮明にする。
 続いて軽減対象品目の各論に入り、「欧州では『食料』に加え『知識』への課税は避けるという考えが広く共有されている。新聞や書籍などが軽減税率の対象になっているのはそのためだ」
 「活字文化や報道によって欧州の民主主義は支えられているという認識がある。それが『知のインフラ』への課税は避けるという思想につながった。日本でもそれが尊重されることを願う」と「新聞除外」を強調する。
 実施時期については、自民の安倍晋三総裁が「デフレ下では消費税を上げるべきではない」と述べたことを批判し、国債累積の問題などから「経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ」とクギを刺した。
 軽減税率を採用すれば増税分の約3割が減る、という指摘があることや、給付つき税額控除のほうが大幅に減収規模が小さい、という意見もあることには全く触れない。
 「業界エゴが政治を歪める」読売、朝日と並ぶ「三大紙」とはいえ、毎日の朝刊部数は約340万部といわれ、他の2紙には大きく水をあけられている。
 消費増税が2014年から実施された場合、増税分を自社で負担すれば経営的に大きなダメージを受け、価格に転嫁すれば部数減は避けられない。毎日を含む各社にとって新聞代への軽減税率適用は「悲願」となっている。
 日本新聞協会は2012年10月16日、青森市で開かれていた第65回新聞大会で「知識への課税強化は民主主義の発展を損なう」と、新聞への軽減税率導入を訴える決議を採択しているが、選挙期間中に社説を利用してここまで露骨な世論誘導は異例だ。

<『毎日の社説』 ツイッター上では>
 公明党の地方議員が毎日の社説を受けて「世論も公明党の見方」と投稿したものの、多くは厳しい意見で、「まさに業界エゴが政治を歪める」 「これは語るに落ちるだね。メディアの甘さと本音は透けて見える」
 「毎日がここまで愚かだとは知らなかった」 「社会の公器を名乗る資格ナシ」といった内容が相次いだ。 新聞が必需品であるという甘えに言及したツイートも多く「新聞は嗜好品だから増税」 「もはや新聞は必需品じゃなくて贅沢品」などの声が寄せられた。
 ネットの掲示板には「【毎日新聞】消費税 軽減税率を検討している点で自公を評価したい 願わくば『新聞』も軽減税率の対象にしてほしい」というタイトルのスレッドが設けられ、「私利私欲ために自分だけ減税しろってか」
 「薄汚いというか、新聞にはプライドがないんだな」といった冷ややかな書き込みが多数を占めた。【毎日が社説で「新聞への軽減税率を」『露骨な「自公」推しに「恥知らず」の声】
全文>J-CASTニュース http://bit.ly/XYDt7I

<福島第一原発事故の根源> 
 ■自民党、IAEAからの日本の古い原発耐震指針への警告を無視【産経】/麻生太郎、2年前にIAEAの警告を無視か。2年前にIAEAが警告か 米公電を基に英紙報道 >http://bit.ly/HxwsTi
 ■自民党、野党の「福島原発の耐震安全性総点検等を求める申し入れ」を却下> http://bit.ly/eVYSbC
 ■自民党、国会で原子力発電所の津波対策を約束するも放置 > http://bit.ly/h56guA
 ■自民党、福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長 > http://bit.ly/i1DhWG
 ■自民党、米NRCによる日本の原発の冷却機能についての警鐘を無視 > http://bit.ly/fX5AxB
 ■2006年3月津波による冷却水管破損→共産 炉心溶融の危険性指摘 > ⇒小泉自公政権に却下される。
 ■ 福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ 
 2007年7月24日> ⇒安倍自公政権が却下
 ■ 麻生太郎、2年前にIAEAが警告か【産経】英紙デーリー・テレグラフは、IAEAの当局者が約2年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かった。
 会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。(共同通信)

衆院選 首相、比例名簿に重複立候補 安倍総裁は辞退(毎日新聞)>
 小泉純一郎首相と09年の麻生太郎首相は重複を辞退しており、現職首相の重複立候補は00年の森喜朗首相以来。
「覚悟のない話だ」(渡辺喜美みんなの党代表)などの批判も出ている。

<民主は外交敗北―安倍氏 戦前に戻すな―野田首相 - 47NEWS>
 安倍氏は民主党政権が北方領土や島根県・竹島に外国首脳の上陸を許したとして「外交敗北」としたのに対し、首相は「戦前に戻るような外交、安全保障政策になってはいけない」と強調。

<維新との連携「選択肢の一つ」…自民・安倍総裁>
 自民党の安倍総裁は30日、読売新聞などのインタビューで衆院選後の政権の枠組みについて「民主党との連立は考えていない。日本維新の会との連携は選択肢の一つだ」と語った。Infoseekニュース

<民主党 すべては選挙民だましの選挙戦術>
 野田民主党は大間原発建設にゴーサインを出したくせに、『脱原発を目指す』と強調し始めた。安倍総裁を敵役として討論に引っ張り出し、嘉田新党に流れる票も取り込むつもりでしょう」(有馬晴海氏)
日刊ゲンダイ>http://bit.ly/Sg25Uq

<『自民党「大物」政治家達の資金源』>
 「自民党「大物」政治家達の資金源~麻薬売買を中心的に担った4人の首相一族」 参考資料、以下同じ
ソース(オルタナティブ通信)【※2】→ http://bit.ly/xs58no

<岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂 ※2>
 4人の首相一族は、全員、麻薬売買を中心的に担い、右翼の「大物」と言われる児玉誉士夫等は、むしろアヘン売買では「小者」であり、4人の首相一族が麻薬売買の中心に居た。

首相一族の戦争犯罪者の系譜 ※2>
 小泉元総理の父と祖父は第二次大戦中、中国侵略を進めた大政翼賛会の政治家。安倍晋三元首相の祖父は中国侵略の中心人物の岸信介。麻生太郎元首相の祖父は中国侵略の中核に居た吉田茂。彼らの家系が意味する異常なまでの日本の首相一族の戦争犯罪者の系譜。
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LastUpdate 2015/01/29
 
北大工学部・情報工学科 計算機室にて
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安倍首相 本当に無知だった!
 よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。
 大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。
 3月29日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員(41)から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。

 小西議員は、まず憲法13条について質問。13条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は13条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。

 さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。

 しかし、3人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。

 さすがにネット上では、「経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ」といった声が飛びかっている。憲法学者の金子勝・立正大教授が言う。

憲法を勉強する学生なら3人の名前を知っていて当然です。東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』(岩波書店)は、大学の憲法学の教科書としても使われています。安倍首相は憲法を勉強していないから、無責任に改憲を掲げられるのでしょう

 自民党の中堅議員が言う。
安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなどともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです

 こんな男が「政治は結果だ」と威張りちらしているのだから、日本の政治は末期的だ。
ゲンダイネット
 
嘘つきの世界
 橋下徹の正体
日本の頭脳 世界も驚く名言集
 
反TPP決議 全国町村会大会  (2012年 11月22日)
 全国931の町村長でつくる全国町村会は21日、東京都内で全国大会を開き、TPP参加に反対することなどを柱とした決議を全会一致で採択した。TPPでは例外なく関税や規制が撤廃させられるとして「地域の基幹産業である農林漁業だけでなく、地域経済・社会の崩壊を招く」との懸念をあらためて表明した。
日本農業新聞
ISD条項 投資家対国家の 紛争解決
投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項(以下「ISDS条項」という。)
 とは、当該条項により保護される投資家[1]に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として[2]、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。

ISDS条項の性質
 伝統的に、国際法上の紛争解決手続は国家間の紛争との関連で問題になるものだった。慣習国際法の下では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内裁定機関や裁判所においてその解決を図る必要がある[4][5]
 だが、現時点で2000を超える二国間投資協定(英語版)(BIT)が存在しているところ、このような投資協定や、経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされている[6]。重要な例として、北米自由貿易協定(NAFTA)第11章がある。NAFTA第11章は、
 NAFTAの一当事国(カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ)の投資家に対して、他のNAFTA当事国を相手方とする請求を国際的な仲裁廷に直接持ち込むことを認めている。
 NAFTA第1121条は、国内の救済規定に基づく権利の放棄について定めており、この規定に従うと、国際仲裁に請求を付託するためには、投資家(及びその関連会社)は、国内救済手続による救済を受ける権利を放棄しなければならない[7]
 翻っていえば、投資家としては、第11章に基づく請求を行う前提として、国内裁判所における裁判手続を経ることを要しないのである[8]。投資家は、NAFTA当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会(UNICITRAL)仲裁規則又は投資紛争解決国際センター(英語版)(ICSID)に係る追加的な制度についての規則に基づき、仲裁を申し立てることができる。
 William S. Dodge.は、先進国間で締結される投資協定について考えるにあたっては、先進国・途上国間の場合とは異なる考慮が必要としている[9]
 NAFTA第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっている[10]
全部読む>
ウィキペディア
 
 安晋会
国会で、 小嶋進 ヒューザー社長(当時)が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めたことで、その存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆(ヒューザーのウェブサイトを運営していたゴールネット株式会社会長(息子の杉山剛太が社長))で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄(イーホームズの藤田東吾社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した)である。
また、 耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事(経理)になっていたことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した。
Wikipedia
安晋会
(あんしんかい)は、政治家の安倍晋三元首相の後援会。
会長は吉村文吾AIG株式会社代表取締役会長、代表幹事は杉山敏隆ゴールネット株式会社代表取締役社長が務める。
会員
元谷外志雄 アパグループ代表、小松基地(第6航空団)友の会会長。同社の広報誌には、自らCMにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインを飲む写真が掲載されている。

前田利幸 前田興産代表取締役社長
澤田秀雄 エイチ・エス証券株式会社代表取締役社長
小嶋進 ヒューザー代表取締役社長。耐震偽装事件を引き起こした。

その他にも多数の会員が居り、新興市場で財をなした若手財界人が多い。安倍晋三は「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明している。

安晋会
 
安倍晋三
内閣総理大臣/自民党衆議院議員/安倍晋太郎次男/
妻・安倍昭恵は第5代森永製菓社長の娘、夫妻に子供はいない。
安倍晋太郎
自民党衆議院議員・幹事長、通産相・外相等を歴任/
父は、衆議院議員・安倍寛、妻・洋子は岸信介の娘/
総理総裁の座を目前に病に倒れる。
安倍寛
衆議院議員(日本進歩党)/晋太郎の父。昭和3年普通選挙法による初の総選挙に立候補するが落選。肺結核とカリエスで養生中の体で、8年山口県の日置村(現・油谷町)村長となる。
農村塾を開設し、青年たちのための学ぶ場をつくり「今松陰」と呼ばれた。
10年には村長のまま県議に担ぎ出され当選。
12年4月の総選挙に無所属で出馬し、日置村の98%もの票を集め、
三木武夫らとともに初当選を果たし衆議院議員。
17年4月には東条英機内閣が押し進めたいわゆる翼賛選挙が行われ、軍閥主義に対する批判の表現として、無所属・非推薦で出たにもかかわらず当選。
昭和20年11月、273名の同士と日本進歩党を結成。21年1月、心臓麻痺で急死。
岸信介
首相(S32.2~35.7)/晋三の祖父/旧姓・佐藤/
’20年農商務省に入り、商工官僚として頭角を現す。
’36年満州国総務部次長を経て’39年商工次官。東条内閣商工相、同省の軍需省への改組後は東条軍需相の下で国務相・軍需次官を務めた。
戦後は、A級戦犯容疑者として服役したが不起訴となり’48年釈放。
’52年追放解除後は反吉田保守勢力の糾合に尽力、日本民主党幹事長、保守合同後の自民党初代幹事長を務めた。石橋湛山首相の病気辞任で首相就任、二次にわたり組閣。
日米安保条約の改正を推し進め、新安保条約の国会承認後、総辞職。
それ以後も自民党タカ派の長老として隠然たる勢力を振るった。
佐藤栄作
首相(S39.11~47.7)、ノーベル平和賞受賞者/晋三の大叔父/
妻・寛子は、佐藤本家のいとこであり、元外相・松岡洋右の姪/
吉田茂に見込まれ、国会の議席なしに第二次吉田内閣で官房長官に大抜擢。
池田勇人とともに“吉田学校の優等生”と称された。
64年池田首相の病気引退ののち、組閣。以後7年8ヵ月にわたり政権を担当。
72年5月、沖縄返還実現を最後に退陣。
首相在任中の「非核三原則」などで74年ノーベル平和賞受賞。
安倍晋三家系図
 
【週刊文春】
自民・安倍総裁に対し 支持議員から高まる懸念
「とにかく軽い」「ブログで余裕を見せても逆に自信のなさが透けて見える」
 「これほど論戦がやりやすい楽な国会はないですね。だって政策以前に『総理、嘘をつくのは人間として どうなんですか』と言えばいい」
 最近とにかく上機嫌なのが、自民党の安倍晋三総裁である。党の最新の情勢調査で「自公で過半数獲得」という結果も出て、 順風満帆に見える安倍氏だが、支持議員の間には、政権を投げ出した5年前と同じ懸念の声が広がっている。
「とにかく“軽い”。ワイドショーでも声がかかるとすぐ出てしまう」(中堅議員) この議員に言わせると、安倍氏は「批判に過敏で、すぐ反論したがる」という。
 民主党が次期総選挙に向けて“中道”路線を打ち出すと、自身のフェイスブックで「『自分の信念も主張も無い人達』の事です。 堕落した精神の、ひたすら大衆に媚びる姿がそこにあります」とこきおろした。
 これに激怒した民主党の仙谷由人副代表が公開討論を申し入れると、安倍氏が「フェイスブック上で」と返信。
 安倍氏はここのところ、フェイスブックでの発信に力を入れており、登録読者は約8万8000人。今回の対応は、 その宣伝とも言われるが、自民党職員が嘆く。
「落ち目の民主党の一議員に、こちらの大将が出ていく必要はないのに……」  さらに周囲を驚かせたのが、フェイスブックに書き込まれた顔文字(^O^)だった。総裁就任直後にも、高額カツカレーが話題になると、 〈一部のマスコミから例によって、様々な非難の嵐にさらされています。
 謙虚に受け止めつつも、出陣式の日のカツカレーまで 批判されると戸惑いを覚えます(笑)〉と、(笑)付きで反論。
「反論する時に、やたら笑顔を見せたり、ブログなどだと(笑)を入れて余裕を見せようとして、逆に自信のなさが透けて 見えてしまう。総理ともなれば、批判されるのも仕事なんだから軽挙妄動せず、ドンと構えてほしい」
(同前) 2012年11月15日
安倍晋三氏の器量
 世間では安倍晋三内閣官房長官が「次期総理最有力候補」と目されているようです。
 それもブッちぎりの大優勢で、対抗馬とて見当たらぬ状況なのだとか。自民党内からも安倍氏の「一人勝ち」を憂慮する声が聞こえてくるほどです。
 はて? 面妖な・・・。安倍晋三さんってそんなに優秀な方なのですかね?

 長期にわたる経済の停滞、膨れ上がる一方の財政赤字、急速に進行する「少子高齢化」、60年以上にもおよぶ「在日米軍」の駐留、そのアメリカの常軌を逸した世界戦略、隣国中国の大国化・・・。国内外ともに難問山積。
 こんな「国難」の時期に日本という大国の舵取りをまかせられる器量の持ち主なのでしょうか?
 そもそも政治家としての安倍晋三氏にどのような功績があるのか? これがさっぱり分からない。
 「中国や北朝鮮に対する強硬な姿勢が好感を得ている」などと報道されているようではありますが、さてその強硬姿勢がどのような政治的利益を生んだのでしょうか?
(言うまでもなく政治は「結果」であります)
 当選回数はわずかに5回。官房副長官・自由民主党幹事長・同幹事長代理・官房長官等の要職を歴任してはいますが、これはどう見ても小泉首相による「情実人事」。安倍氏が飛びぬけた能力の持ち主であるがゆえに抜擢されたとは、とても思えないのです。
 さらには世界的に悪名を轟かせるカルト集団「世界基督教統一神霊協会(統一協会)」が主催する「合同結婚式(多数の男女が集団で、教祖が一方的に決めた相手と結婚する)」に祝電を打ってしまう脇の甘さはどうでしょう。
 なにしろ統一協会教祖の文鮮明は信者に天皇陛下の扮装をさせておのれの前で拝跪(はいき)させるという究極の反日野郎です。 この事実は月刊誌『文藝春秋』の1984年(昭和59年)07月号で、統一協会元幹部の告発により明らかにされています。
 ちなみに告発者のF氏は雑誌発売直後に何者かに刃物でメッタ刺しにされましたが、かろうじて命はとりとめました(参考記事→「統一協会の醜悪な儀式」)。
 そのほかにも二束三文の多宝塔や壺などを高額で売りつける詐欺まがいの「霊感商法」、若年の信者を家族から離反させる「洗脳」、統一協会に入信して行方不明になっている日本人女性が6500人に上るなど日本の社会に多大な被害を与え続けてきたのが統一協会なのです。
 日本の保守政治家であるはずの安倍晋三氏なら、とっくの昔に統一協会とのかかわりを絶って当然ではありませんか? 祖父の岸信介氏、父親の安倍晋太郎氏も統一協会との深い関係を噂されていたようですが、先述のように1984年の時点で統一協会の反社会性(および反日的性格)は明白になっていたのですから。 結局のところ「安倍ちゃん」は属国日本の親分である「アメリカ様」にとって「もっとも都合がいい日本人」なのでしょうね。
 これが私なりの結論です。だからこそ日本を挙げての洗脳としか思えない「安倍キャンペーン」が繰り広げられているのでしょう。 そんな安倍氏を支持している政治家たちも「国益(国民の利益)」をないがしろにして「アメリカ様」におべっかを使う買弁政治屋にしか見えません。
 我が祖国日本は買弁政治家および買弁官僚にハイジャックされてしまった・・・。「愛国心」とは無縁だと思っていた私ですが、どうしようもないほどの怒りが自分の中に育ちつつあるのを感じています。
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喜八ログ

 
 
安倍総理待望論の 奇怪
※【2006年6月の時点】
 安倍晋三内閣官房長官(当時)は、長年にわたり「将来の総理総裁候補」と言われ続け、ついには「次期総理の大本命」と目されるまでになりました。
 共同通信社が実施した全国電話世論調査では、次期首相にふさわしい人として安倍晋三氏が「45.6%」でトップ。2位福田康夫氏の「24.3%」に「21.3」ポイントもの大差をつけています。  けれども、私(喜八)は不思議でなりません。安倍氏にどういう政治的業績があるのか? さっぱり分からないからです。
 安倍氏をやたらに持ち上げるマスコミ報道でも、この点はなおざりにされていますね。ただただイメージ広報(?)が垂れ流されるばかり・・・。
 公式サイトのプロフィールを見ると、恵まれた政治家人生を歩んできたことは分かります。が、国会議員として具体的に何を成し遂げてきたのかは記されていません。さらには今後なにを実現したいのかもよく分かりません。
 特筆すべき業績もビジョンも持ち合わせないように見える安倍晋三氏。そんな彼が何故これほどまでに持ち上げられるのか? 持ち上げられなくてはならないのか? まともに考えると怖くなってきます。
 アフガニスタンやイラクを見ると、力量も業績もよく分からない「怪しい」人物が大統領や首相になっています。
 はっきり言えばアメリカ合州国の圧倒的武力を背景とした「傀儡(かいらい)」でしょう。傀儡ではあるけれど、一応「国民から支持されている」という体裁はとっている。
 結局、我が国日本でもまったく同じことが行なわれているのではないかと思うのです。支配的政治勢力もマスコミも「次の総理総裁は安倍晋三」という「既定路線」を走っているようですが、その路線を決定したのは誰なのか? もっと真剣に考えられていい問題です。
 「宗主国」アメリカにとって「もっとも都合がいい日本人」が安倍晋三ではないのか。これが私の「推測」です。この推測にしたがえば、安倍政権成立後、日本はますますアメリカに蚕食され続けることが容易に想像できます。もうひとりの「都合がいい日本人」小泉政権の5年で相当やられてきた上に、さらに食われることになるのです。
 小泉純一郎氏から安倍晋三氏への政権継承。私にしてみれば「おぞましい悪夢」「亡国の道」でしかありません。なんとしてでも避けたい「未来」のひとつです。

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喜八ログ