「緊急事態条項」導入許すな 安倍政権に小林節氏らが警鐘

「緊急事態条項」導入許すな 安倍政権に小林節氏らが警鐘
日刊ゲンダイ 2016年4月20日



 憲法学者の樋口陽一東大名誉教授と小林節慶大名誉教授が中心になって立ち上げた「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」が19日、4回目の会合を開催。熊本地震を機に菅官房長官などが「緊急事態条項」の必要性について語ったことに危機感を示した。

 「緊急事態条項」は安倍政権が憲法改正のとっかかりとして加えようとしているもので、自民党の憲法草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」という趣旨が書かれている。

 「国民運動委員会」が19日に出した声明文では〈安倍政権は、熊本地震を奇貨として憲法に緊急事態条項を導入しようとする意図を示したが、それは、冷静な議論を省略する惨事便乗型全体主義で、許されることではない〉と提言。
 小林教授は「どさくさまぎれの無制限の憲法停止を許すわけにはいかない。国民に注意を喚起したい」と発言。
 樋口教授は「震災を奇貨として憲法改正に風穴をあけようとしている。これほど卑しい政治を我々が選び出してきたことを、我々は恥じなければならない」と厳しい口調だった。

 安倍政権打倒の熱はさらに高まり、「野党間選挙協力のさらなる促進」も併せて提言した。
独裁への道「緊急事態条項」

日本における国家緊急権

大日本帝国憲法

大日本帝国憲法においては、天皇が国家緊急権を行使する規定が制定されていた。緊急勅令制定権(8条)、戒厳状態を布告する戒厳大権(14条)、非常大権(31条)、緊急財政措置権(70条)などである。非常大権は一度も発動されたことが無く、戒厳大権との区別は不明瞭であるとされている。

日本国憲法

日本国憲法においては国家緊急権に関する規定は存在しないとする見方が多数的である。憲法制定段階においては、日本側が衆議院解散時に、内閣が緊急財政措置を行えるとする規定を提案した。しかし連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は英米法の観点からこれに反対し、内閣の緊急権によってこれに対応するべきであるとした。その後の協議によって、衆議院解散時には参議院において緊急会を招集するという日本側の意見が採用された。
このため日本国憲法が国家緊急権を認めていないとする否定説、緊急権を容認しているという容認説の二つの解釈があり、また否定説は緊急権規定がないのは憲法の欠陥であるとみる欠缼説、緊急権規定の不在を積極的に評価する否認説の二つに更に大別され、結論は出ていない。
このうち欠缼説をとる論者は緊急権の法制化を主張し、否認説と容認説の論者はこれに反対するという構造がある。


欠缼説

大西芳雄は平常時の統治方法のままで対応できない危機が発生しないとは誰にも断言できないが、あらゆる権力の行使を法の定めたルールに従って行うのが立憲主義であるとして、緊急権規定の不在を欠陥であると指摘している。また内閣憲法調査会も1964年の「共同意見」において「重大なミス」であるとしている。

否認説

小林直樹は日本国憲法が軍国主義を廃した平和憲法であるため、緊急権規定をあえておかなかったと解釈している。また緊急権が君主権と不可分であったとし、憲法の基本原則に憲法が忠実であろうとしたために緊急権規定が置かれなかったとしている。影山日出弥は日本国憲法が国家緊急権で対処する国家緊急状態の存在自体を否定していると解釈している。この立場からはいかなる事態も国家緊急権以外の方法で対処するべきであるとされ、憲法に緊急権を明記することは「憲法の自殺」であるという意見がある。

容認説

河原畯一郎や高柳賢三は、国家緊急権は超憲法的な原理であり、憲法に明文化されていなくても行使できる「不文の原理」であるとしている。

国家緊急権の課題

国家緊急権を考える際に「国家緊急権のパラドックス」と呼ばれる問題がある。先述のように国家緊急権には、憲法上の一定条件下で立憲主義を一時的に停止して独裁的権力の行使を認める憲法制度上の国家緊急権と立憲上の授権や枠を越えて独裁的権力が行使される憲法を踏み越える国家緊急権がある。後者はもはや法の世界に属する事柄ではないが、前者と後者の区別は相対的であると考えられている。非常措置権を憲法的に厳格に枠づけようとすれば、緊急事態に対して立憲上の授権や枠を越えて独裁的権力が行使される可能性も大きくなり、それを嫌って非常措置権を包括的・抽象的に定めてしまうと非常措置権に対する憲法的統制の実が失われるという関係がある。これが「国家緊急権のパラドックス」と呼ばれる問題である。
歴史的に緊急事態に直面しつつも曲りなりに立憲主義体制を維持してきた国々においては、国家緊急権は立憲主義体制を維持するとともに国民の自由と権利を守るという目的の明確性、非常措置の種類及び程度は緊急事態に対処するため一時的で必要最小限度のものでなければならないという自覚、緊急権濫用を阻止するための可及的対策として事後的に憲法上の正規の機関(議会や裁判所など)を通じて緊急権行使の適正さの審査や責任追及の途を開いておくことの不可欠性、これらについての認識が国民の間に相当程度浸透していることが指摘されている。国家緊急権によって生じる問題は統治主体である国民の政治的成熟度さらにそれを基礎とする政党の力量が問われる課題とされている。

<独裁への道「緊急事態条項」>

 来年(二〇一六年)夏、参院選が改選を迎える。この参議院選挙に安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問う。
 すでに衆議院は改憲発議に必要な三分の二の議席(定数四七五議席、改憲発議に必要なのが三一七議席、自民・公明両党で三二六議席、さらにおおさか維新を足すと三三七議席)を改憲勢力が占めている。

 参議院は(定数二四二議席、改憲発議に必要なのが一六二議席、改憲勢力は自民・公明両党で一三ー二議席、その他改憲勢力として次世代の党が五議席、おおさか維新が六議席、そしておおさか維新と統一会派を目指す日本を元気にする会が七議席で一五一議席)、あとわずかに十一議席程度である。

 実は議席数からみて、日本国憲法が崖っぷちに瀕していることを、ほとんどの国民は知らされていない。憲法改正論議といえば、改憲賛成派も改憲反対派(護憲派)も、憲法九条を前提にしてきた。しかし、安倍政権がもくろむのは、憲法九条の改正ではなく、緊急事態宣言の創設である。

 安保法制の「成立」から間もない九月二四日、自民党本部で開かれた記者会見では、二〇一六年夏の参院選において憲法改正を「公約に掲げる」と明言した。さらに十一月一〇、十一日両日行われた衆参での予算委員会において、安倍晋三首相は、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。

 「緊急事態」は、自民党改憲草案で新たに付け加えられた一章であり、その第九九条として「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されている。

 つまり、自民党改憲草案に示されている緊急事態条項とは、国会の事前同意を必ずしも必要とせずに、国民の各基本権が停止させられ、公権力が制限なく全権を振るえるものであり、国会は完全に形骸化され、言論報道機関も統制され、行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、予算措置も取れ、期間の延長もできるという、事実上無制限の権力を行使できるものである。

 これはかつてナチスが利用した「全権委任法」と極めて酷似している。「緊急事態」の名の下で、我々の人権は制限され、憲法を変えることなく様々な法案が内閣のみで決定されていくことになってしまう。
 たとえ激甚災害であれ、災害のために、こんな危険な国家緊急権が必要なはずはない。災害時に公的機関が出動する被災地域は限定であり、国土全土や社会の全領域を覆う必要はない。

 これは非常時にかこつけて、全権を手にする危険な非常事態宣言である。これさえ手に入れてしまえば憲法九条の改正すら必要ない。現行憲法を無効化する立法は簡単にできてしまう。

 ドイツで一九三三年に国会放火事件が起きた直後に出された緊急事態宣言によって、ナチスへの抵抗勢力は根こそぎにされ、そののちに全権委任法が成立した。全権委任法の導入前に、緊急事態宣言の段階で、勝負は決していたと考えられる。

 ナチスの当時の緊急事態宣言と比較しても、自民党が導入するという緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、ナチスが全権掌握していったその轍を踏む危険性が現実的にありうる。帝国の「属国」でありながら、ファシズムという最悪の政体が成立しかねない。


『増補改訂版 前夜』の岩上安身氏による「まえがき」より


■全権委任法:ヒトラーの政府に国会が立法権を委譲した「民族および国家の危難を除去するための法律

 制定手続きはヴァイマル憲法の憲法改正手続きにのっとって行われ、ヒトラーが制定理由を「新たな憲法体制」(Verfassung)を作るためと説明し、前文に「憲法改正的立法」とあるように通常の法ではなく、憲法改正法であった。
 この法律によって国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP/ナチ党)の独裁が初めて確立されたと見られることもあるが、これ以前から既にナチ党は強大な権力を掌握していた。

全権委任法 (ウィキペディア)
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安倍晋三とヒトラー
ニュースサイト ハンター 
HUNTER
2014年6月25日
 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に向けて、秒読み段階となった日本。
「平和の党」を自認してきた公明党は、政権側から政教分離を定めた憲法と活動実態との整合性をつかれ腰砕け。
それどころか、自民党側が提示したとされていた自衛権行使の「新3要件案」が、じつは公明の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせたものだったことが西日本新聞のスクープ報道で暴露され、出来レースであることを露呈した。
 野党各党もバラバラで、安倍の暴走を遅らせることすらできない。
主権者たる国民はそっちのけで、戦後から「新たな戦前」へと突き進むスピードが増すばかりだ。
 経済を立て直し、美しい国をつくるなどと聞こえのいいことを叫びながら、其の実戦争への道をひた走る安倍晋三の手法は、かつてナチスドイツを率いたヒトラーのそれと同じである。

憲法前文が示す“戦争は政府が起こすもの”
 お仕着せであろうとなかろうと、戦後の日本に平和をもたらしたのが「日本国憲法」であることに議論の余地はない。とりわけ恒久平和を誓った「前文」と、戦争放棄を定めた「9条」が、重要な役割を果たしてきたことを肝に銘じるべきだろう。

 安倍がやろうとしているのは、事実上の憲法改正。
多くの国民の努力と汗で積み上げられた平和や国家への信頼が、一人の政治家によって根底から覆されようとしているのである。

 安倍の思惑次第で武力行使の範囲が拡大していくことは、自民党と公明党の協議過程をみれば歴然。
どれだけ「限定的」などという言葉のまやかしを並べても、集団的自衛権を行使することに変わりはない。
武力行使はさらなる反撃を招き、本格的な戦争へと拡大していくものだ。
しかし、政府の判断だけで国民を戦争に引きずり込むことは許されない。日本国憲法の「前文」には、こう謳ってあるからだ。
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 憲法前文にある、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し』との一文は、戦争を起こすのが政府であることを明示し、これを否定したものだ。
だが、安倍政権による解釈改憲と集団的自衛権の行使容認は、この憲法前文が否定したはずの「政府による戦争」が、現実になることを意味している。
主権者たる国民が無視されている現状も、憲法前文の精神とは相容れないものだ。


ナチスドイツとその時代の再来 
 国家間で戦争が起きる場合、最終決断を下すのは一人の為政者だ。
本当に自衛が目的なら、責められることはない。
しかし、狂った人間が国民の支持を得、欲望のおもむくままに戦争を志向した場合、悲惨な結果を招くことは歴史が証明している。
ここで想起されるのは、ナチスドイツを率いたアドルフ・ヒトラーである。

 ドイツは、第一次世界大戦で敗戦国となったあと、ヴェルサイユ条約によって巨額な国家賠償金を課せられた。
疲弊したドイツで台頭したのは極右政党のナチス。
政権をとったヒトラーとナチスは、公共事業による国内経済の立て直しを図る一方で、ワイマール憲法を歪め、ヴェルサイユ条約を破棄し、再軍備を実現する。
この後のヒトラーとドイツの歩みは、誰もが知るところだろう。
ドイツ、イタリアと「日・独・伊三国同盟」を結んだ日本も、泥沼の戦争に突入し、国民に塗炭の苦しみを与えるに至る。
 安倍晋三と自民党のここ1年の動きは、第二次世界大戦までのヒトラーとナチスに酷似している。
右寄り姿勢を強めた自民党の政権復帰は、ナチスの政権奪取過程と同じ。
ともに偏狭なナショナリズムに支えられたものだ。
国土強靭化と称した公共事業を軸とするアベノミクスによる見せかけの経済再生も、ヒトラーががやったドイツ再生策と基本的には同じ。
かつての治安維持法に比類する特定秘密保護法の制定は、ナチスを象徴する秘密警察ゲシュタポの時代の再来だ。
そして解釈改憲による集団的自衛権の行使容認は、ヒトラーがやった事実上の憲法改正と、ドイツ再軍備にあたるだろう。
昨年、麻生太郎副総理が憲法改正問題にからみ「ナチスに学んだらどうか」と発言し、世界中の顰蹙を買ったが、安倍は言われるまでもなくヒトラーの手法を踏襲しているのだ。
 HUNTERには読者から様々なメールが送られてくる。その中には時代を風刺した画像もある。
最近増えたのが安倍をヒトラーに模した画像で、下はその中のひとつ。
笑う安倍ヒトラー、戦闘機、きのこ雲――日本の未来を予見した1枚と言えそうだ。
「平和の党」の終焉 公明党・創価学会が 抱える矛盾
 国民の過半数以上が反対するなか、きょう、集団的自衛権の行使容認に向けた「解釈改憲」が閣議決定される。
これに伴う自衛隊法などの関連法案改正が行われるのが秋の臨時国会。
安倍晋三という一人の狂った為政者が、戦後70年の節目となる2015年を「新たな戦前」のスタートに変える。
 平和を希求してきたこの国の方針を180度転換させる重大な決定を、主権者であるはずの国民の意見も聞かず、自民党と公明党だけで決めるという暴挙。
これは同時に、「平和の党」を自認してきた公明党の終焉を意味している。
支持母体である「創価学会」は、本当にこれを認めるのか?学会員は、自分たちの組織の歴史と、どう整合性をつけるのか?


戦争否定した「人間革命」の書き出し 『戦争ほど、悲惨なものはない。』
だが、その戦争はまだ、つづいていた。
愚かな指導者たちに、率いられた国民もまた、まことに哀れである。
人間革命」――全12巻。著者は創価学会の支柱である池田大作名誉会長。
学会員なら誰もが読んでいるはずの大作の第1巻は、こう始まっている。
 同書は、創価学会の第2代会長である戸田城聖氏の生涯を通じて、戦後に組織を拡大していく学会の軌跡を描いたもの。
文庫本発刊にあたっての巻頭言には、『人間革命は、創価学会の精神の正史である』と記されている。
その書き出しで池田名誉会長は、戦争を起こした指導者たちを『愚か』と切りすて、率いられる国民を『哀れ』と喝破したのである。
この精神はどこへ行ったのか……。


戦時中には弾圧の歴史
 創価学会の前身は「創価教育学会」。
1930年(昭和5年)に、教員出身で初代会長となる牧口常三郎氏や戸田城聖氏が創設した。
日蓮上人が説いた仏法に基づく教育の実践を目指し活動していたが、戦後、戸田氏が組織名を「創価学会」に改め、第2代会長となってから宗教法人として急成長。
1960年(昭和35年)には池田大作氏が第3代会長に就任し、世界的な宗教団体に育て上げた。
 学会は当初、日蓮正宗の信者の集まりである「講」の一つに過ぎなかったが、1991年(平成3年)に日蓮正宗の総本山である大石寺から破門され、独立した宗教団体に――。
現在の会長は6代目となる原田稔氏。信者数は、公称で827万世帯とされている。
1964年(昭和39年)には公明党(当初は「公明政治連盟」)を組織し、政治の世界に影響力を持つまでになった。
 いまでこそ大きな勢力となった学会だが、 戦時中は神道による国家統制を徹底した当時の政府によって弾圧を受け、1943年(昭和18年)、牧口氏や戸田氏を含む幹部数十名が治安維持法違反などの疑いで逮捕されている。
牧口氏は獄死。学会組織は崩壊寸前になるという悲痛な歴史を刻んでいるのだ。
だからこそ、学会や公明党は「平和」を最大の活動目標にしてきた。創価学会の公式サイトには、学会について、次のように説明されている。
 創価学会は、大乗仏教の真髄である日蓮大聖人(1222~1282)の仏法を信奉する団体です。
 その目的は、仏法の実践を通して、一人一人が真の幸福境涯を確立するとともに、生命の尊厳を説く仏法哲理を根本に、恒久平和、豊かな文化、人間性あふれる教育の創造を推進し、人類社会の発展に寄与することにあります。
 1930(昭和5)年の創立以来、日本では827万世帯、海外にも192カ国・地域の会員が日蓮大聖人の仏法を実践し、各国の繁栄と平和を願い、活動しています。
 「創価」とは価値創造を意味しています。
その価値の中心である「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界の平和」の実現が、創価学会の根本の目標です。
 日蓮大聖人は「自分の幸福を願うならば、まず周囲の平和を祈るべきである」と述べ、個人の幸せは世界の平和・安穏なくしてはありえないと説いています。
その意味で創価学会は、一人一人の幸せのみならず、真の平和・幸福社会の実現を目指しているのです。
 短い文章の中に、「平和」の二文字が6回。創価学会の政治部門とも言うべき公明党が、「平和の党」と呼ばれるゆえんはここにある。
弾圧。初代会長の獄死。組織壊滅の危機。いずれも戦争が招いた出来事であり、学会や公明党が「平和」を叫ぶ原点だ。


矛盾

 創価学会も公明党も、「政教一致」を否定してきたが、その活動実態はどう見ても政治と宗教の一体化。
政教分離を定めた憲法に違反しているとの見方があるのは事実だ。
それでも公明党の存在が認められてきたのは、同党や創価学会が「平和」を叫び、弱者の味方として一定の存在感を示してきたからに他ならない。その点は評価に値する。
 その公明党が解釈改憲を認め、戦争への道を切り開く手助けをするという。
どれだけ“へ理屈”を並べてみても、この構図を否定することはできない。
異例の声明まで出して解釈改憲に反対していたはずの学会も、いつの間にか変節してしまっている。
戦争を否定してきた側が、戦争指導者になる道を選んだと言っても過言ではあるまい。
 池田大作氏が、「人間革命」の冒頭に書いた≪愚かな指導者たちに、率いられた国民もまた、まことに哀れである≫は、現状にピタリとあてはまる。
このことを、学会はどう説明するのだろう。
ナチスの手口に学べ」「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで、中国も韓国も。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね
 麻生太郎副総理兼財務相が2013年7月29日、東京都内のホテルで講演した際、憲法改正に関しての発言。
副総理の立場にある麻生発言は、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる発言で、波紋を呼ぶ可能性がある。(時事ドットコム)
世界が、忘れることも、許すこともできないナチスの手法を、こともあろうに日本国の総理経験者が見習えと宣ったのである。安倍晋三総理の悲願なのか、自民党の集大成なのかは知らないが、とにもかくにも、政府は憲法改正に躍起になっている。(ダイヤモンドオンライン)


ナチスがたどった忌まわしき歴史を、 二度と繰り返さぬようここで述べる。

1930年前後、ドイツ国家人民党(DNVP)、ドイツ人民党(DVP)の衰退は、世界経済「大恐慌」のドイツへの到来を契機として顕著であった。
そうした中で、共和制初期の大インフレーションに、最大限苦しめられたドイツ農民も含めた中小市民階級は、ナチ党の政治スローガンに引きつけられていった。
 ナチ党左派(後にヒトラーにより粛正される)のリーダーたちは「革命的社会主義」による”社会正義” の実現に言及したが 、1927年、国民啓蒙・宣伝相のゲッペルスのパンフレットに由来する《第二革命》の主張も、国家社会主義 経営細胞組織(NSBO)や突撃隊(SA)に、一定の共感をもって浸透していったスローガンでもあった。

 ナチ党は、ドイツ共産党(KPD)との対抗上、革命宣伝を実行し、両党は、各々相手の宣伝のためのスローガンを利用しあった。ナチ党新聞も「労働者よ、諸君の鎖を解け!」とか「労働者よ団結せよ!」など、マルクス主義の定式化されたスローガンをくり返し叫んでいたのである。
 ナチ党は、国際政治面では、ヤング案(国際利子奴隷の存続を許すもの)反対、ヴェルサイユ条約修正の主張を行い、国内政治面では、窮乏化してゆく国民各層に対応すべく、中小市民階級に対しては、反共産主義を謳いながら、社会主義的色彩も加味した社会政策の提唱を行なっていたのである。

 1930年9月、ナチ党議員団は、選挙が終ると直ちに、国会において、総ての銀行と仲買業者の資産、および1914年以後にドイツに移住した東欧ユダヤ人すべての財産の没収、 戦争および投機からの利得の没収、 大銀行の国有化を骨子とした法案を議会に提出した。
 ヒトラーは、階級闘争を止揚した民族共同体内協同組合を、労働組合として考えていたのであり、ヒトラーやのちの右派、ドイツ労働戦線(DAF)の指導者R.ライなどにとっては、この時期の、国家社会主義経営細胞組織(NSBO)は、やがて、それへ移行するための、暫定的中間体としての意義しかなかったのである。
 突撃隊(SA)は、大恐慌の進展に伴い、中小市民階級から、失業により排除された人々や青年失業者、労働者など、失業、半失業者の多数の流入により、1929年8月で5万人、1930年6月で6万と増大し、ナチ党下部団体として勢力を拡大していった。

 1930年3月以後のブリューニング第1、第2次内閣になると、労働者階級が獲得していた価値分配の一定の権利(賃金の下方硬直性も含め)は、緊急命令によって次々と剥奪されていった。
ブリューニングは1932年一杯、総ての工場評議会選挙の禁止を発令した。
1932年、共和制最後の年。
国会選挙でナチ党は、ヒトラーを「貧しい労働者階級の出身である」と宣伝し、一部のパンフレットにおいては、突撃隊(SA)の制服を着たヒトラーを載せ、そのタイトルは「アドルフ・ヒトラー『ドイツの労働者、前線の兵士』」であった。
 国民啓蒙・宣伝相のゲッペルスは、労働者階級のナチ党への掌握を目的として、既に、1931年9月1日より運動を始めていた。
 この運動は、最初はベルリンで、新たに1万2千人の工場細胞としての新党員を獲得する目標で発案されたものであるが、1932年には全国に拡大された。
 一方、ドイツの保守勢力は、ナチ党の急激な左傾化を警戒し、フーゲンベルク(DNVP 指導者)は、1932年6月、ベルリンでのドイツ国家人民党(DNVP)指導者会議の席上、「ナチ党は社会主義の方向に進んでいるから、マルクス主義同様、ドイツにとって危険である」と主張した。
 1932年7月31日のドイツ国会選挙において、ついにナチ党は、共和制期を通じて、常に第1党であったドイツ社会民主党(SPD)に代って、第1党(230議席、投票得票率 37.4%)ドイツ社会民主党(SPD)133議席 21.6%になった。これは、ナチ党「合法路線」の勝利であった。
 同年11月の選挙でナチ党は34議席を失ったが、第1党の地位は保持した。
一方ドイツ共産党は、11議席を増やし、首都ベルリンでは共産党が投票総数の31%を占めて単独第1党となった。
 これに脅威を感じた保守派と財界は、以後、ナチ党への協力姿勢を強め、途絶えていた財界からナチ党への献金も再開された。

 全国レベルでのナチ党の大勝利の背景に触れておけば、ナチ党が過半数の得票率を得た全国で、唯一の選挙区であるシュレスヴッヒ・ホルスタインの地方的性格が示すように、ナチ党支持基盤としては、農村と小都市の住民であり、経済的には、独立したプロテスタントの中間層が多かった。
 既成政党に対しては関係しなかった人々(無党派層)の多くが、共和制末期の自ら政治化せざるをえない状況の下で、ナチ党を選んだのであり、婦人票について考えると、ナチ党員は、全党員中、女性の占める割合は、3%にすぎなかったが、ナチ党獲得票の半分は女性の票であった。

 1933年1月30日、ヒトラーはパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領よりドイツ国首相に任命されて、ついに政権を獲得した
 同時にナチ党幹部であるヘルマン・ゲーリングが、無任所相兼プロイセン州内相に任じられた。
ゲーリングは、プロイセン州の警察を掌握し、突撃隊や親衛隊を補助警察官として雇用した。これにより、多くのナチ党の政敵、特にドイツ共産党およびドイツ社会民主党員が政治犯として強制収容所に収容された。
ヒトラー首相就任(1933年1月30日)から1934年8月までの僅か1年半の間に、ナチ党は、イタリアファシズムが6ヶ年を要した過程を、はるかに徹底的に遂行した。ヒトラー首相就任からの最初の1ヵ月間だけで、460もの特別法令が発せられたことからも、そのすさまじさがうかがわれよう。

 1933年7月6日に、ヒトラーは、「ナチ党革命の終息を宣言」することにより、ナチ党大衆が、右への「強制的同一化(政治や社会全体を「均質化」しようとするナチ党・ドイツの根本政策およびその思想を指す言葉。その影響は公的なものから個人の精神にまで及んだ。強制的同質化とも訳される。)を遂行しようとするエネルギーを圧殺しようとしたのである。

 1933年2月1日、ナチ党はワイマール憲法改正のための、3分の2の議席を獲得すべく、国会を解散した。
国会選挙の結果、ナチ党1727万票(43.9%)、ドイツ中央党(カトリック系政党)442万票(11.2%)、ドイツ社会民主党718万票(18.3%)、ドイツ共産党484万票(12.3%)となった。

(放火されたドイツ国会議事堂)
そうした最中、2月27日にドイツ国会議事堂放火事件が発生した
ヒトラーはこれを口実として「民族と国家防衛のための緊急令」と「民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令」の二つの緊急大統領令を発布させた。
 3分の2の議席の獲得はできなかったナチ党は、ドイツ中央党(カトリック系政党)など中道政党の賛成も得て、 3月23日「全権委任法」を制定し、一党独裁体制を確立した。これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、ドイツ共産党に対する弾圧を行った。
 さらに、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされ、ナチ党は国家と不可分の一体であるとされた。
 国会選挙で、81名の議席を獲得したドイツ共産党(KPD)は、選挙後には非合法化され、共産党議員の議席は議席ごと抹消された。
ドイツ共産党(KPD)は、国会、州、郡議会の議員を含め、その地位を奪われ、実質的に党の解体となり、地下活動を余儀なくされたのである。


全権委任法:ヒトラーの政府に国会が立法権を委譲した「民族および国家の危難を除去するための法律」 制定手続きはヴァイマル憲法の憲法改正手続きにのっとって行われ、ヒトラーが制定理由を「新たな憲法体制」(Verfassung)を作るためと説明し、前文に「憲法改正的立法」とあるように通常の法ではなく、憲法改正法であった。この法律によって国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP/ナチ党)の独裁が初めて確立されたと見られることもあるが、これ以前から既にナチ党は強大な権力を掌握していた。
全権委任法 (ウィキペディア)

 その後、ヒトラーは、5月1日のメーデーで、ナチ党体制下での改革を意図した《国民的労働の日》の創設、5月2日には、右派のドイツ労働戦線(DAF)の成立、同じくして「ドイツ労働総同盟」の突撃隊(SA)による解体、さらに6月22日のドイツ社会民主党(SPD)およびその諸属団体の活動を禁止した。
 ナチ党への投票者の内訳は、労働者のみをとっても、3分の1を構成し、さらにサラリーマン、職人、農業労働者を加えれば、過半数を占める。
それ故「労働者(Worker)」を広義に捉える場合、ヒトラーは「ナチ党と労働者」との関係こそが、最も重要であると主張した。
 ナチ党政権の成立前後より、左への強制的同質化が急速におし進められる間、ドイツ労働者階級は、ナチ党政権に対し、ゼネストで反抗しようとはしなかった。
 世界大恐慌の到来と、労働者階級との関係における最も深い矛盾は、生産関係からの排除という現実において、労働者階級自らの本来的課題である「生産関係の止揚という課題」を克服・実現することであったのであり、ドイツ労働者階級は「合法主義路線」に退行せざるをえなかったのである。
 ドイツ共和体制下の既存の労働者諸組織が、自らの圧倒的優位にも拘らず「合法主義路線」を選択した背景には、来たるべき「第三帝国」を展望するとき、自らと本質を同じくすると思われた右派のドイツ労働戦線(NSBO)の存在そのものが、自らの安全のための《保証》として把えられたのだろう。

 こうして、ナチ党は、1935年にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言した。ヒトラーはアウトバーンなどの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立て直した。
 一方で、ユダヤ人、ロマ(ジプシーと呼ばれてきた集団のうち中東欧に居住する移動型民族)のような少数民族の迫害など独裁政治を推し進めた。
 ヒトラーの政権獲得間もない頃から、公職にあったユダヤ人達はその地位を追われ始めた。またナチ党の突撃隊による1935年9月15日のニュルンベルク党大会の最中、国会でニュルンベルク法(「ドイツ人の血と尊厳の保護のための法律」と「帝国市民法」)を公布した。

 この中でアーリア人とユダヤ人の間の結婚や性交は禁止され、ユダヤ人の公民権は事実上否定された。この法律公布後、民間レベルのユダヤ人迫害も増していった。各地の商店に「ユダヤ人お断り」の看板が立ち、ベンチはアーリア人用とユダヤ人用に分けられた。ユダヤ人企業は経済省が制定した安価な値段でアーリア人に買収され、ユダヤ人医師はユダヤ人以外の診察を禁じられ、ユダヤ人弁護士はすべて活動禁止となった。また、ユダヤ人、ユダヤ経営とされた企業の資産は没収され、ドイツ人達に引き渡された。

1936年にはドイツ軍はヴェルサイユ条約によって非武装地帯となっていたラインラントに進駐した(ラインラント進駐)。
同年には、国家の威信を賭けたベルリン・オリンピックが行われた。
また、1938年には最後の党外大勢力であるドイツ国防軍の首脳をスキャンダルで失脚させ(ブロンベルク罷免事件)、軍の支配権も確立した。

 外交においては、“劣等民族”とされたスラブ人国家のソ連を、反共イデオロギーの面からも激しく敵視し、英仏とも緊張状態に陥った。ただし、ヒトラーはイギリスとの同盟を模索していたとされる。
 アジアにおいては、リッベントロップ外相の影響もあり、伝統的に協力関係(中独合作)であった中華民国(中国)から、国益の似通う日本へと友好国を切り替えた
1936年には日独防共協定を締結。1938年には満州国を正式に承認し、中華民国のドイツ軍事顧問団を召還した。1940年9月にはアメリカを仮想敵国として日独伊三国軍事同盟を締結した。

1938年にはオーストリアを併合(アンシュルス)。9月にはチェコスロバキアに対し、ドイツ系住民が多く存在するズデーテン地方の割譲を要求。
英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、イタリアのベニート・ムッソリーニの提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳によるミュンヘン会談が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。

 この時ヒトラーが、英国のネヴィル・チェンバレン首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌1939年にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させたスロバキアを除いて事実上併合した。
オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、ポーランド領となっているダンツィヒ回廊であった。
ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされたヨシフ・スターリン率いるソビエト連邦との間で独ソ不可侵条約を締結。世界中を驚愕させた。

■第二次世界大戦
 ヒトラーはダンツィヒ回廊の返還をポーランドに要求。拒否されると、独ソ不可侵条約締結から、ちょうど1週間後の1939年9月1日に、ドイツ軍はポーランドへ侵攻した。
 ヒトラーは、イギリスとフランスは参戦しないだろうと高をくくっていたが、その思惑に反してイギリスおよびフランスはドイツに宣戦を布告し、第二次世界大戦が開始された。
 しかし、戦争準備が十分でなかった英仏は、ドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いてまったく生じなかった。
西部戦線におけるこの状態は、翌1940年5月のドイツ軍によるベネルクス3国侵攻まで続いた。ポーランドはドイツ軍の電撃戦により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。

1940年の春には、ドイツ軍はデンマーク、ノルウェーを立て続けに占領し、5月にはベネルクス三国に侵攻、制圧した。
ドイツ軍は強固なマジノ線が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領のアルデンヌの森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。ドイツ軍は電撃戦によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。

イギリスを除く西ヨーロッパの連合国領のすべてを征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦(アシカ作戦)の前哨戦として、ブリテン島上空の制空権を賭けてバトル・オブ・ブリテンを開始したが敗北した。

 そして、1941年6月22日、ドイツ軍は、突如、独ソ不可侵条約を破棄し、ソ連に侵攻する(バルバロッサ作戦)。ソ連軍は、完全に不意を突かれた形となり、スターリン(ソビエト社会主義共和国連邦、連邦共産党書記長)の大粛清によるソ連軍の弱体化の影響もあり、ドイツ軍は同年末にはモスクワ近郊まで進出した。しかし、ドイツ軍は、冬将軍の訪れと補給難により撤退。独ソ戦は膠着状態となり、ヒトラーが当初もくろんだ1941年内のソ連打倒は失敗に終わった。

1944年6月、連合軍がフランス北部のノルマンディーに上陸し、ドイツ軍は二正面作戦(対米英戦、対ソ連戦)を余儀なくされる。同時期には東部戦線でもソ連軍によるバグラチオン作戦が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。
1944年7月には、ヒトラー暗殺計画とクーデターが実行されたが、失敗に終わった。
東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、ルーマニア・ブルガリア・フィンランドといった同盟国が次々に枢軸側から離反した。
各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た(バルジの戦い)が失敗に終わる。

1945年に入ると、ドイツ軍は連合軍のライン川渡河を許した。東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、オーデル・ナイセ線を越えた。
1945年4月、ソ連軍によるベルリン総攻撃が開始され、30日にヒトラーは総統官邸の地下壕で自殺した。
ヒトラーの遺言により、カール・デーニッツ海軍総司令官が大統領となった(フレンスブルク政府)。

1945年5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、ベルリンの戦いは終結した。5月7日、デーニッツにより権限を授けられた国防軍最高司令部作戦部長、アルフレート・ヨードル大将が連合国に対する降伏文書に署名し、翌5月8日に最高司令部総長ヴィルヘルム・カイテル元帥が批准文書に署名した。

すでに、ナチ党は事実上崩壊しており、連合国も中央政府の存在を認めなかったため「ベルリン宣言 (1945年)」、ナチ党の政府は消滅した。
2014/12/04 石川栄一
 

「参考文献」  

■ヴァイマール共和制期におけるナチ党の権力掌握 〔皿〕
「国家社会主義企業細胞組織《NSBO》」から「ドイッ労働戦線《DAF》」の成立まで「井代彬雄」
ナチス党・ドイツ (ウィキペディア) ナチス党の政権掌握 (ウィキペディア)

■「第三帝国」
第三帝国は、古くからキリスト教神学で「来るべき理想の国家」を意味する概念として用いられた。第三の国とも。ナチ党による呼称が有名。
国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)統治下のドイツでは盛んに用いられ、当時のドイツを指す言葉として知られる。ただし、公式のドイツ国名として用いられたわけではなく、公式に用いられたのは「Deutsches Reich(ドイツ国)」、もしくは「Grosdeutsches Reich(大ドイツ国)」であった。
第三帝国 (ウィキペディア)

■「ナチ党(国家社会主義民族労働者党)」
前身の党は「ドイツ労働者党」である。1920年、党の実力者となったヒトラーが改名を主張し、ルドルフ・ユングがオーストリアの「ドイツ国家社会主義労働者党」の命名パターンに従うことを要求した。
国家社会主義ドイツ労働者党(略称: NSDAP)は、かつて存在したドイツの政党。一般にナチ党、ナチスなどと呼ばれる。1919年1月に前身のドイツ労働者党が設立され、1920年に国家社会主義ドイツ労働者党に改称した。
アドルフ・ヒトラーが指導者として率い、1933年に政権を獲得後に独裁体制を敷いたものの、1945年のドイツ敗戦により解党した。
ナチ党(国家社会主義民族労働者党) (ウィキペディア)

■「国家社会主義」と「社会主義」の違い
◆国家社会主義は、国家や政府による重要産業の国有化と統制経済を柱としており、改革を手段とする。
従来の社会主義は、協同組合や労働組合などの共同体を基本とするものや、マルクス主義など暫定的な政治権力獲得によるプロレタリア独裁を認めつつ「共産主義社会に達すれば国家は死滅する」とするものが多かったが、ラッサール(政治学者、哲学者)は、普通選挙によって国家や政府が労働者階級の権利や利益を反映して社会主義政策を進める事を主張した。
マルクス(哲学者、経済学者)は、1875年の『ゴータ綱領批判』でラッサール主義を批判したが、ラッサールの主張はその後のドイツ社会民主党に影響を与えた。

◆社会主義
社会主義は、個人主義的な自由主義経済や資本主義の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指す思想、運動、体制。歴史的にも社会主義を掲げる主張は多数あり、共産主義、社会民主主義、無政府主義、国家社会主義なども含む。「社会主義」にはさまざまな定義や潮流がある。
狭義には、生産手段の社会的共有と管理を目指す共産主義、特にマルクス主義とその潮流を指す。広義には各種の社会民主主義、一部の無政府主義、民族社会主義なども含めた総称である。
社会主義 (ウィキペディア)

◆共産主義
共産主義は、産業の共有によって搾取も階級もない社会を目指す。
フランス革命時のバブーフは「土地は万人のものである」として物品の配給による平等社会を目指し「共産主義の先駆」とも呼ばれる。

◆マルクス主義(科学的社会主義)
マルクス主義はマルクスとエンゲルスにより展開された。
従来の社会主義を「空想的社会主義」と批判し、唯物史観と剰余価値説による「科学的社会主義」を対置、共産主義革命は歴史の必然とした。
1848年や1871年などの革命の経験から、議会制民主主義は、ブルジョア民主主義として暴力革命とプロレタリア独裁を主張したが、19世紀後半には、マルクスは平和革命の可能性も認めており、エンゲルスは暴力革命が時代おくれとなったと述べている。
なお、マルクス・レーニン主義では、資本主義社会から共産主義社会に発展する中間の段階を「社会主義社会」とも呼ぶ。

■ドイツ国会議事堂放火事件
犯人の『逮捕』現場を捜索したところ、焼け残った建物の陰でちぢこまっていた半裸の人物マリヌス・ファン・デア・ルッベが発見された。ルッベはオランダ人でオランダ共産党員であった。ルッベは放火の動機は「資本主義に対する抗議」と主張しており、プロイセン内務省のディールス政治警察部長も「一人の狂人の単独犯行」と推定した。
ディールスは国会議長公邸で開かれた閣僚、警視総監、ベルリン市長、イギリス大使、元皇太子ヴィルヘルム・アウグストなどが参加する対策会議で犯人逮捕を報告した。
しかし、ヒトラーは「共産主義者による反乱計画の一端」と見なし、「コミュニストの幹部は一人残らず銃殺だ。共産党議員は全員今夜中に吊し首にしてやる。コミュニストの仲間は一人残らず牢にぶち込め。社会民主党員も同じだ!」と叫び、単独犯行であるとするディールスの意見を一蹴した。
ドイツ国会議事堂放火事件 (ウィキペディア)
辞任した西川農相の後任、 林芳正議員の過去の「当て逃げ&暴行」事件が話題に
職名 日本
会議
構成

氏名

「主なスキャンダルと問題発言など」

(ウィキペディア参照)
所属 特命
事項
備考
農林水産大臣

世襲議員
父の義郎が
宮澤改造内閣にて大蔵大臣
林芳正

■「林芳正代議士の車が当て逃げ」 林芳正参議院議員夫妻が乗った高級車が、タクシーに接触事故を起こしたうえに逃げるという事件があった。それだけにとどまらず、被害者のタクシードライバーが林芳正事務所に呼びつけられ、えり首をつかまれ衣服の一部を破られるなどの暴行を受けた。全て読む
被害者の運転手を 呼びつけ暴行
■水田を汚染した可能性を農林水産省が把握しながら地元に説明してこなかった問題で、林芳正農水相(第二次安倍内閣の時)は記者会見で「不安を招いた。大変申し訳ない」と陳謝した。(テレビ朝日)
汚染の恐れ説明せず
■政治家の年金未納問題が注目された際に年金の未納が発覚している。
参議院
自由民主党
(岸田派)
■第55代農林水産大臣(第2次安倍内閣)

■内閣府特命担当大臣(経済財政政策)(麻生内閣)

■第5代 防衛大臣(福田康夫改造内閣)
以上の通り、安倍内閣閣僚19人中17人が右翼団体「日本会議」構成員となり、 日本会議に属さないのは、 太田国交相と林農水相の二閣僚のみになった。
第三次安倍内閣 (PDF)
ドリルでHDD破壊…検察を本気にさせた小渕優子氏 日刊ゲンダイ 2014年12月20日
 東京地検と小渕優子衆院議員の“全面対決”に突入するのか。小渕事務所のデタラメ政治資金問題で、特捜部が10月に政治資金規正法違反容疑で元秘書の折田謙一郎前中之条町長(66)宅や後援会事務所などを家宅捜査した際、会計書類を保存したパソコンのハードディスクが破壊されていたことが分かった。
 壊された複数のハードディスクには、ドリルなどの工具で穴を開けた形跡が見つかったという。

パソコンのデータは画面上で消去しただけでは完全に消せません。簡単に復元できてしまう。しかし、物理的に壊すと復元は難しくなる。ドリルを使って入念に壊したということは、保存してあったデータを何が何でも処分したかったのでしょう」(ITジャーナリストの井上トシユキ氏

 小渕事務所は特捜部の強制捜査が入った当時、「捜査に協力するように指示している」と説明していたが、大ウソだった。「証拠隠滅」を図ったのは明らかだ。いったい、小渕事務所は、何を隠したかったのか、保存してあったデータは何だったのか。

小渕議員の政治資金問題では、判明しているだけでも5000万円のカネが使途不明です。カネを差配していたのが折田前町長。地元の市民オンブズマンは、小渕議員だけでなく、秘書や群馬県内の複数の地方議員にカネが流れていた疑いを指摘しています。おそらく保存されていたのは支払先や金額を記した『ウラ金』のデータではないか」(群馬県政担当記者

■裏金10億円超?
 いま、政界では、小渕事務所には10億円以上のウラ金が流れていたのではないか、といった臆測まで飛んでいる。

 面目丸潰れなのは特捜部だ。「捜査に協力」どころか、有力証拠になり得る「ブツ」を壊されたのだ。大阪地検特捜部の「証拠改ざん事件」では、証拠品のフロッピーディスクの日付を変えた検事がムショ送りになった。今回のケースは証拠品そのものをブッ壊す荒業だ。極めて悪質。現場はカンカンだろう。 元検事の落合洋司弁護士はこう言う
証拠品をドリルで壊す乱暴な連中です。これ以上、任意聴取の協力は期待できないと、小渕議員も含めて片っ端から捜査に入る可能性はあると思います。ハードディスクをドリルで壊すことを指南したのは誰なのかも調べるでしょう
 問題は、小渕氏が“証拠隠滅”にどこまで関与していたかだ。地検特捜部は、場合によっては小渕氏本人に迫るつもりだ。

そもそも小渕優子氏がデタラメな政治資金の使途に関わっていなかったのか疑問です。すべて秘書が勝手にやっていたことになっているが、政治資金を使ってベビー服を買ったり、親族の店で高級品をバンバン購入していた。本人が浪費していたのは間違いありませんからね」(司法ジャーナリスト

 特捜部はこうなったら徹底的に捜査すべきだ。


日刊ゲンダイ 2014年12月20日
【衝撃】道徳教育の教科化より安倍首相と        橋下市長の嘘つきを何とかしろ?
動画より> 安倍総理の肝いりで発足した「教育再生実行会議」。道徳の時間を「特別の教科」に格上げ。いじめ問題についての提言が発端。道徳教育自体は悪いことではない。
ただ問題は、道徳教育は大事だと言っている人間が、結構、あんまり信用できない人が、いるんではないだろうか。”安倍さんの肝いり”とありましたが、安倍さんは総理就任以来、嘘ばっかりついている。嘘しかつかない人間に、道徳教育をやれと言われても
道徳で一番大事なことは、嘘をつかないと言うことです。根本的問題がある。【続きは動画で】
 選挙2014 安倍首相vs村尾キャスター ニュースZERO 『アベノミクスは限界か?』の問いかけにイヤホン外しフル無視対応
2014/12/14 に公開 安倍首相vs村尾キャスター
ニュースZERO 『アベノミクスは限界か?』の問いかけにイヤホン外しフル無視対応 選挙2014
livedoor News 
2014/12/15
安倍晋三首相、「ZERO」村尾信尚キャスターの質問を無視
イヤホンを外して話し続ける(全文)Part of HPMG News
安倍首相が生中継で質問を無視し持論を熱弁
村尾キャスターの名指し批判も

14日放送の「ZERO×選挙2014」(日本テレビ系)で安倍晋三首相が、村尾信尚キャスターを名指しで批判し、中継中に質問を無視し続ける場面があった。
 番組では、自民党の圧勝が確定した22時過ぎに、安倍氏と中継をつなげた。
 安倍氏は「はいどうも」と挨拶すると、村尾氏は今回の低い投票率を挙げて、国民がアベノミクスを信任していると思うかと質問した。
 安倍氏が反論すると、村尾氏は別の質問を続けたが、安倍氏は耳から中継のイヤホンを外し、質問を無視して持論を熱弁し続けた。そして、発言が終わると、安倍氏は再びイヤホンを耳に装着した。このようなやり取りが合計3度続いた。
 その後、中小企業の倒産についての質問に回答する際、安倍氏は「ただ村尾さんのように批判をしているだけでは、何も変わらない」と名指しで批判した。
 これに対して村尾氏は「私は何も批判していません」と説明し始めると、安倍氏はまたもイヤホンを外して、村尾氏の反論を無視し続けた。
 最後に日本テレビ報道局解説委員長の粕谷賢之氏が「アベノミクスの次にあるものは何でしょうか」と質問する。
 しかし安倍氏は質問には答えず、一回イヤホンを外す素振りを見せた後、「ちょっとそちらの音がうるさくてねえ。一回一回取らせて頂いてるんですが。音がうるさい。ちょっと音がうるさいんだけど」と釈明し、なぜか中継先では大きな笑いが起こった。
 そこで安倍氏との中継はタイムアップとなり、再び映像はスタジオに戻った。

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 12月14日投開票の衆院選で、日本テレビ「ZERO」の選挙特別番組に中継で出演した安倍晋三首相が、村尾信尚キャスターを名指しで批判し、質問を無視して話し続けた。
 冒頭、村尾氏は低い投票率を挙げて「国民がアベノミクスを信任していると思うか」と質問。安倍首相の反論をふまえて、村尾氏が別の質問をしたところ、安倍首相はイヤホンを外して一方的に主張を展開した。
以下に、放送でのやりとりの一部をテキストで紹介する。
◇◇◇◇◇
■安倍首相:今年の初の賃上げは、自民党・公明党政権による初めての賃上げのチャンスだったんですが、我々は生かして2%上げて。これは15年ぶりの出来事でありましたし、ボーナスはですね…
■村尾キャスター:安倍さん、安倍さん、あの……
■安倍首相:(イヤホン外す)ボーナスは7%上がりました。これは24年ぶりのことでありましたね。
■村尾キャスター:働く人の約7割は、中小企業に勤めているんですけれども……
■安倍首相:来年も上げていきます。来年の10月はですね、消費税の引き上げを1年半延期しました。そして再来年の春も上がっていきます。そうなっていくことによって、次の消費税の引き上げも経済的な対応ができる。そういう経済を私たちは手に入れることができると、このように確信しています。
■村尾キャスター:あの……
■安倍首相:(イヤホンつける)
■村尾キャスター:賃上げをするというんですが、中小企業の人たちに、それだけの世論があるんでしょうか。働く人の約7割は、中小企業に務めているんですよ。
■安倍首相:中小企業のみなさん、大変だと思います。しっかりと中小企業だけでなくて零細、小規模事業者のみなさんに実感していただけるようにしていきたい。
しかし、2年前や3年前を見ていただきたい。あの時代は、まさに行きすぎた円高によって会社はどんどん倒産をしていきました。倒産件数は、安倍政権になって2割減ったんです。10月、11月の倒産件数というのは、24年ぶりの低いレベルになっています。私たちの政策によって、間違いなく雇用を作り、そして仕事の場を守っています。さらに私たちの政策を進めていくことによって、中小企業、また小規模事業者のみなさんが潤うようにしていきたい。ただ村尾さんのように批判しているだけでは、これは何にも変わらないわけです。
■村尾キャスター:私は批判していません。
■安倍首相:(イヤホン外す)変わらないわけです。
■村尾キャスター:私は……
■安倍首相:我々はしっかりと進めるべきことを進めていきたいと思います。
■村尾キャスター:私はプラス成長の可否を安倍さんに問うているのです。
■安倍首相:(イヤホンを外したまま)また零細企業の方々に対してですが、「今、原材料が上がって大変だ」という声もあります。そういうみなさんに対しては、政府系金融機関の低利の融資を行っていくことにしています。
また「材料費が上がって、借金の返済が大変だ」という方々に対しては、我々は金融機関に返済の猶予をするような要請をしていて、10月に6万社、11月に11万社がその融資を受けています。
■粕谷賢之氏(日本テレビの報道局解説主幹):総理。
■安倍首相:(イヤホンを外したまま)さらに私たちは、ものづくりの補助金制度をしっかりと作って、頑張っていく中小企業のみなさんを応援していきたい。中小企業、零細企業、あるいは小規模事業者のみなさんの場で、雇用が守られ、賃金が上がっていくように、これからも努力を続けていきたいと思っています。
■粕谷賢之氏:総理、ひとつだけ。
■安倍首相:(イヤホンつける)
■粕谷賢之氏:来年、すぐに戦後70年を迎えますけれども、アベノミクスの次にあるものは何でしょうか?
■安倍首相:(イヤホンを一度外して、つけ直す)え……ちょっとね、そちらの音がうるさくてね。1回1回(イヤホンを)取らせていただいているんですけど。ちょっとね。
■アナウンサー:申し訳ございません。ここでお時間となりました。安倍総理、どうもありがとうございました。
■安倍首相:音がうるさくてね。ちょっとね音がうるさいんだけど。ええ。
■アナウンサー:はい、ここでお時間となりました。
◇◇◇◇◇
(中継終了)

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辞任した松島法務大臣・小渕経産大臣の後任に 上川陽子氏と宮沢洋一氏が入閣
職名 日本
会議
構成員

氏名

「主なスキャンダルと問題発言など」

(ウィキペディア参照)
所属 特命事項
備考
経済産業大臣
産業競争力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣

世襲議員
伯父・宮澤喜一
従兄弟・岸田文雄
宮沢洋一

■宮沢大臣資金管理団体、SMバーに政治活動費支出
■トラック業者の業界団体である道路運送経営研究会から献金を受けている。
■東京電力株を大量に保有している。
参議院
自由民主党
(岸田派)
原子力経済被害担当
産業競争力担当
 
初入閣
法務大臣 上川陽子 

■2002年、消費者金融(サラ金)業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)のパーティー券購入政治家リストに、上川陽子35万円と書かれていた。
■2009年の衆院選時に、投票を依頼する電話を有権者にかける見返りとして報酬を支払う約束をしたとして、公職選挙法違反で後援会から逮捕者を二名出している。後援会は「電話をかけることと派遣会社との契約について違法との認識を持っていなかった。」とのコメントを出している。
衆議院
自由民主党
(岸田派)
  第一次安倍改造内閣と福田内閣で、少子化担当相を務めた。
2度目の入閣となる。
 
以上の通り、安倍内閣閣僚19人中17人が右翼団体「日本会議」構成員となり、 日本会議に属さないのは、 太田国交相と西川農水相の二閣僚のみになった。
安倍改造内閣 2014年(平成26年)9月3日成立 (PDF)
戦争と人間 第三部 侵略戦争1970年~1973年 原作:五味川純平
 昭和十二年、日中全面戦争は火蓋を切った。耕平は日本軍の蛮行を目の当りにしながら自­分の主義を守りぬくのだった。だが戦場でそんな平和主義が通用するはずもなく、抗日組­織の村を急襲した折、八路軍の反撃に会い部隊は退散。瀕死の耕平は見捨てられたのであ­った。
祖国は誰のものぞ「1962年イタリア映画」
 第二次大戦中、平和を愛するナポリ市民が、ドイツ占領軍に対し、町ぐるみ市街戦を展開したというイタリア・レジスタンス映画。(テーマ曲がヒット)祖国は誰のものぞ (解説) 全編
高市、稲田両氏と2ショット 極右活動家とオウムの繋がり
高市、稲田両氏と2ショット 極右活動家とオウムの繋がり 日刊ゲンダイ(2014年9月12日)
 第2次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮ったツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。

 山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、HPにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人へのホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか。
「東京出身で、80年代から海外のネオナチ団体とつながりを持っています。82年に国家社会主義日本労働者党を創設し、『雷韻出版』という出版社も設立。この会社と山田氏が有名になったのが2000年6月の衆議院選挙でした。『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本を出版し、この本の広告として共産党を攻撃する謀略ビラを配った。3000万枚ばらまかれたといわれています。その前年にカギ十字の旗を掲げて米国大使館に押し掛けてもいる。高市と稲田の写真を撮り、自分のHPにアップしたのは自分とのつながりを誇示したかったのでしょう」(民族運動関係者)


■オウム真理教を絶賛
 雷韻出版は元オウム真理教幹部の上祐史浩の対談本を出版している。山田氏はHPでオウムのテロ事件を「我々こそが実践しようとしていた世界をオウム真理教という宗教団体が、たった今演じている」「優秀な理化学系の学者や自衛隊員までを引き付けてしまったオウムの教えは、この混迷する世紀末にあって、右翼も左翼も示唆出来なかった方向性を示した」と称賛している。

 とはいえ右翼・民族派の活動家としてはあまり知られていないようだ。
「彼は右翼の会合に顔を出しては党と出版社の名刺を配っていた。でも最近は体調を崩して通院しているため、ほとんど動けないようです」(事情通)

 こんな人物との写真を公開された高市氏と稲田氏の頬かむりは許されない。


内閣改造で起用の2議員、ネオナチ団体との関係を否定 2014年09月10日 14:10 AFPBB News 

【9月10日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相による内閣改造に伴って重要ポストに起用された2人の議員が、過去に国内のネオナチ思想を掲げる極右団体の代表と共に撮影した写真が団体のウェブサイトに掲載されたことを受け、両議員は8日、事務所を通じ、過激思想の疑惑から距離を置くコメントを出した。
 総務相に就任した高市早苗(Sanae Takaichi)衆議院議員と、自由民主党の政務調査会長となった稲田朋美(Tomomi Inada)衆議院議員は、団体「国家社会主義日本労働者党(National Socialist Japanese Workers Party)」のウェブサイトに掲載されていた別々の写真の中で、同団体の山田一成(Kazunari Yamada)代表とツーショットで収まっている。
 これらの写真は、安倍首相が自身の周辺を右寄りの政治家で固めているとの疑惑をさらに過熱させることになるだろう。

 山田氏のブログ投稿は、ナチス・ドイツ(Nazi)の指導者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)への賛美や、2001年の米同時多発テロを称賛する内容を示している他、国家社会主義日本労働者党のウェブサイトでは、デモで「かぎ十字」を身につけた山田氏を写した映像が公開されている。
 2議員を写した写真には、「2011年6月か7月にかけて所謂、自由民主党の保守系議員を議員会館に訪れ、…会談した」との説明書きがある。

 高市議員と稲田議員の両事務所の関係者は8日、これらの写真が本物であり、過去数年の間にそれぞれ議員会館で撮影されたものであることを認めた上で、山田氏との政治的なつながりは否定した。
 高市議員の事務所関係者はAFPの取材に対し、山田氏について「何かの取材のときに取材者が連れてきた人で、写真やメモをとる係の人だった」と説明。
「その人が誰か知らずに写真を撮った。(高市議員は)撮ってといわれれば撮るから」と述べた。
 事務所では、メディアからの問い合わせを受け、山田氏側に写真の削除を申し入れたという。この事務所関係者はさらに「うかつだった」と述べ、高市議員は山田氏の思想を「まったく支持していない。うちとしては迷惑だ」と話した。
 一方、稲田議員の事務所関係者も、同議員はネオナチ思想に賛成していないと言明。「支持していないし、そう誤解する人がいたら残念だ」と述べた。



高市・稲田両議員、ネオナチ活動家と写真 関係否定も、海外メディアは右傾化批判
ニュースフィア 2014年9月10日

 高市早苗総務相と、稲田朋美・自民党政務調査会長、両議員の過去の写真が海外メディアで問題視されている。いわゆる「ネオナチ」思想を掲げる活動家・山田一成氏が、議員会館で撮影したツーショット写真を、自身の団体のHPで一時公開していたのだ。英ガーディアン紙、AFP通信などが報じている。

【山田一成氏とは】
 山田氏は、「国家社会主義日本労働者党」と名乗る政治団体のリーダーだ。同団体のHPでは、「民族浄化を推進せよ! 国家社会主義闘争に立ち上がれ!」とのスローガンが掲載されている。広島・長崎への原爆投下はユダヤ人によるホロコーストだと批判し、2001年9月11日の米同時多発テロは、「現代の『カミカゼ』」と賞賛している。You Tubeの紹介動画では、山田氏らが、カギ十字をかたどった腕章をつけて街頭演説を行っている模様が確認できる。

【高市・稲田氏側の反応】
 高市・稲田各氏の事務所は、この写真は2011年、山田氏が取材アシスタントとして来訪した際に撮影されたものであり、同氏との関係を強く否定したという(ガーディアン紙)。
 高市氏の事務所は写真の削除を要請していたとのこと。稲田氏の事務所も、「写真によって、国民が稲田氏について誤解を受けると残念だ」と述べているという(AFP通信)。
 なお10日現在、同HPから写真は削除されており、「自由民主党の愛国議員」と題されていたページの内容も変更されている。

【海外メディアの反応】

 海外メディアは、高市・稲田氏について、両氏ともに過去に靖国神社を参拝していることを強調。ガーディアン紙は、両氏が自民党内でもタカ派に所属し、安倍首相の盟友であると紹介している。さらに同紙は「2人の政治家が山田氏のネオナチ思想を共有している証拠はないが、安倍政権の右傾化が強まるとの批判が高まる」とのコメントを掲載した。
 AFP通信も、安倍首相の歴史認識について、国際関係の妨げとなると批判し、安倍内閣にもタカ派の人物が多いと報じている。

【海外メディアに寄せられた読者のコメント】

 記事へのコメントでは、山田氏への批判が目立つ。写真そのものに対しては、以下のように比較的冷静なコメントがみられた。
 ・内閣の失態とは思えないね。「インタビュアーのアシスタント」についてまでチェックしないよ。ましてや2011年なら、2人とも内閣には入っていないし。
 ・かつてアメリカの盲目の政治家がマフィアと並んで写真に写っていたよ。アメリカではサポーターだと言えば誰とでも写真を撮るさ。
 ・なかなかホットな話題だな。簡単にはおさまりそうにない。
Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe

Two newly promoted political allies of Japanese PM shown smiling alongside far-right figure Kazunari Yamada
Justin McCurry in Tokyo
The Guardian, Tuesday 9 September 2014 05.18 BST


Pictures from Japanese neo-Nazi Kazunari Yamada's website show him posing with Shinzo Abe allies Pictures from Japanese neo-Nazi Kazunari Yamada’s website show him posing with Shinzo Abe’s internal affairs minister, Sanae Takaichi, and his party’s policy chief, Tomomi Inada. Photograph: Guardian

Barely a week after Japan’s prime minister, Shinzo Abe, overhauled his administration amid flagging popularity, two of his senior colleagues have been forced to distance themselves from rightwing extremism after photographs emerged of them posing with the country’s leading neo-Nazi.

Sanae Takaichi, the internal affairs minister, was among a record-equalling five women selected by Abe as he attempts to make his cabinet more female voter-friendly and to increase women’s presence in the workplace.

Takaichi, an Abe ally on the right of the governing Liberal Democratic party (LDP), was pictured posing alongside Kazunari Yamada, the 52-year-old leader of the National Socialist Japanese Workers party, on the neo-Nazi party’s website.

A smiling Takaichi and Yamada appear together standing in front of a Japanese flag.

Yamada has voiced praise for Adolf Hitler and the September 2001 terrorist attacks on the World Trade Centre. In a YouTube video Yamada’s supporters are seen wearing swastika armbands, while he denies the Holocaust took place and criticises postwar Germany’s ban on the Nazi salute, accusing the country of being “no different from North Korea”.

Takaichi met Yamada “for talks” at her office in the summer of 2011, according to her office. Confirming the photographs were genuine, a spokesman for Takaichi claimed her office had been unaware of Yamada’s extremist views at the time.

“[He] was an assistant to an interviewer and was taking notes and photos,” a member of Takaichi’s staff told AFP. “We had no idea who he was back then but he requested a snap shot with her. [She] wouldn’t have refused such requests.”

Media coverage prompted her office to request that the photographs be removed but by then they had already been widely circulated on social media.

“It was careless of us,” the staff member said, adding that Takaichi did not share Yamada’s views “at all … it is a nuisance”.

A second photograph shows Yamada standing alongside Tomomi Inada, another close Abe ally who was given the powerful job of LDP policy chief. Inada’s office was quick to distance the MP from Yamada, whose website celebrates the “samurai spirit” and proclaims that the “sun shall rise again”, saying it would be disappointed if the photograph led people to “misunderstand what she does”.

While there is no evidence that either politician shares Yamada’s neo-Nazi ideology their appointment has fuelled accusations that Abe is taking his administration even further to the right.

Takaichi and Inada have both visited Yasukuni shrine, which honours Japan’s war dead, including 14 class-A war criminals; last week, Takaichi said she would visit Yasukuni again, this time in her role as minister. “I’ve been visiting Yasukuni as one Japanese individual, to offer my sincere appreciation to the spirits of war dead,” she told reporters. “I intend to continue offering my sincere appreciation as an individual Japanese.”

China and South Korea view politicians’ pilgrimages to the shrine as evidence that Japan has yet to atone for atrocities committed on the Asian mainland before and during the second world war.
極右代表と撮影:高市氏と稲田氏ら、欧州メディアが批判 毎日新聞 2014年09月10日

 高市早苗総務相や稲田朋美政調会長ら自民党の国会議員3人が以前、日本の極右団体の男性代表と議員会館で撮影した写真が、団体のホームページに一時掲載されていたことが10日、分かった。ホームページにはナチス・ドイツの「かぎ十字」や外国人の流入阻止などの主張を掲載しており、欧州などの主要メディアが相次いで批判的に報道した。写真は議員側が抗議し、既に削除されている。
 団体は「国家社会主義日本労働者党」。

 高市衆院議員の事務所によると、問題の写真を撮影したのは3年以上前という。「雑誌の取材を受けた際『山田』と名乗る男性が同席し『一緒に写真を撮りたい』と言うので、雑誌の出版社を信頼してお応えした。どういう方か全く知らなかった」と語った。

 また、稲田衆院議員の事務所は文書で「(山田と名乗る男性とは)雑誌取材の記者同行者として一度だけ会い、その際、写真撮影の求めに応じた」と回答。「その人物の素性や思想はもちろん名前も把握しておらず、それ以後何の関係もない」という。
 西田昌司参院議員の事務所は「撮影を頼まれたら普通は断りにくい。極右団体のリーダーとは全く知らなかった」と説明した。

 一方、英紙ガーディアン(電子版)は、インターネット上での発言などから男性は「ヒトラーを崇拝している」などと指摘。
「(高市氏らが)男性と信念を共有しているという証拠はないが、安倍首相が政権をさらに右傾化させているとの批判に油を注ぐだろう」との見通しを伝えた。

 米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部ロサンゼルス)のエイブラハム・クーパー副所長は9日、毎日新聞の電話取材に「(写真を)見て首を振らざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した。
統一教会 「世界基督教統一神霊協会」と政治家の親密な関係
統一教会  「世界基督教統一神霊協会」
(資料) Wikipedia
世界基督教統一神霊協会は、韓国発祥のキリスト教系新宗教団体である旨自称している団体である。しかし一般のキリスト教会はキリスト教の一教派とは認めていない。
団体名を明示せずに布教しマインドコントロールにより信者を増やし霊感商法など違法な手法で資金を集めているという批判があり、「宗教を仮面につかっているだけの謀略集団」という評価もある。
教祖(創始者)の文鮮明によって1954年5月1日韓国ソウルに創設され、その後世界本部はニューヨークに移された。世界193か国に支部(協会)がある。


概略
教祖の文鮮明は日本統治時代の朝鮮、現在の北朝鮮地域[3]で農家の二男として生まれた。若いうちから混淫派という新興宗教の熱心な信者となり、その教義からアイデアを得て「救世主とのセックスによって肉体の原罪は清められる」という教義の核心部分を構成し、1954年「数え年16歳のときにイエス・キリストから自分が果たせなかった神の目的を果たす使命を託された」「キリスト教徒が自分を再臨のキリスト(メシア)として受け入れれば救われたのだが、当時のキリスト教徒の代表たちが文鮮明を受け入れなかったためキリスト教に代わるものとして設立した」と称しているのが統一教会/統一協会である。
韓国においては、教団設立翌年の1955年に韓国の名門女子大である「梨花女子大学校」の教授や学生らが多数入信したり、文鮮明が女子学生を婦女暴行した疑いで逮捕された等で騒動となり、批判された。
日本においては1965年7月7日に朝日新聞が「親泣かせの原理運動」と報じた[6]のを皮切りに、1970年代には原理研究会の活動が学園問題として、1980年代からは「マインドコントロールで一般の人を信者とし、霊感商法などで金をだまし取る」と批判を浴びて社会問題化し有名になった。


日本統一教会
1958年、当時まだ国交のなかった日本での伝道のため崔奉春(日本名:西川勝)を密入国させ1959年10月に日本統一教会/日本統一協会を立ち上げ、1964年には東京都知事の認証で宗教法人となった。
1960年代初めには立正佼成会の庭野日敬会長(当時)の指示で統一教会/統一協会の教えを学んでいた立正佼成会の青年部の信者50名ほどが統一教会/統一協会に転じ、2年後に日本の会長になった久保木修己をはじめ、後に教団幹部となる者が出た。


経済活動
1975年文鮮明から日本統一教会/日本統一協会に送金命令が下り、毎月約20億円、1985年までの10年間に合計約2000億円が送金され、被害相談額だけで2001年までの25年間で1100億円を超える大きな傷跡を残した。教団には「地上天国」を実現するために「万物復帰」すなわち「すべてのものを神に返す」という教えがあり、具体的には全ての財産を文鮮明に帰属させることをいう。


関連企業や関連団体
教団は多くの企業を擁しており、韓国では財閥の一つとみなされ、系列企業は「統一グループ」と呼ばれ、文鮮明は事業家としてのイメージが強いという。文鮮明の親族がそれらの企業の幹部になっていることもある。キリスト教を自称しながら、日本では霊感商法に関する社会の追及を逸らしごまかすため「霊石愛好会」や「天地正教」といった仏教色の強い団体までも作っていた。
近年はNGO、NPOなどのボランティア団体を通しての浸透を図っている。また系列企業は普通の企業を装い和服や不動産の売買など多様な経済活動をしている。


献金
文鮮明は1992年7月幹部に「血統転換、所有権転換、心情転換。日本じゅうの食口みんなが、全財産売って捧げたら、天宙がひっくり帰るよ。幹部は『100%神様に捧げる運動』を興しなさい。これは命令以外のなにものでもないよ。」と命令している。また全ての万物と永久の命を与えた、親なる神様の真の愛に酔って生きるならば、『100%神様に捧げる運動』は、もっともっと速く拡大していけるとしている。


訪問販売活動
これまで信者たちは「万物復帰」の教えの実践として様々な経済活動をして来た。草創期の信者たちはパンの耳を食べながらリヤカーを引き、廃品回収を行っていた。また街頭や個別訪問で花、ボールペン、高麗人参、ハンカチや化学雑巾、コーヒーなど様々な物を販売した。苦学生を装い、玄関で土下座して売ることから「土下座商法」と呼ばれたこともある。また数名で「マイクロ隊」と呼ばれる隊を組み、マイクロバスやワンボックスタイプのライトバンに寝泊りしながら、全国をインチキ募金や珍味やハンカチやマスコット等の販売で回った。
1970年代からは献身者を集団でマンション等に住みこませて経済活動を行う「店舗」と呼ばれる拠点を全国的に作り、印鑑や高麗人参茶(エキス)等を販売した。


霊感商法
1980年代初めから、占いなどを切っ掛けに、ゲストを「霊場」と呼ばれる会場に連れて行き、家系図などを鑑定しながら、霊能者を装った信者が聞き出した本人や家族の不幸の原因を先祖の因縁話を使って説明し「先祖が救われる」「このままでは不幸になる」などと不安を煽り、法外な値段で壷、多宝塔などを買わせてきた。
この商法を『しんぶん赤旗』が「霊感商法」と名づけて批判、『朝日ジャーナル』などのマスメディアで度々その被害や手口が報じられた。 国民生活センターや各地の消費生活センター等に多くの苦情が寄せられ、多額の金銭的被害を生んだこの商法は大きな社会問題となった。
教団の関連施設などに警察の捜査が及び、信者は証拠書類が捜査機関に渡らないように逃げ回ったという。
この「霊感商法」問題は国会でも幾度も採り上げられたが、警察庁の刑事局保安部生活経済課長は「この種の商法というのは人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしておるところでございます。」と答弁した。
その後2009年7月13日に徳野英治が「道義的責任」を理由に会長職を辞職し、「統一教会は、一切信徒の経済・販売活動に指示していない」ことを表明。現在は梶栗玄太郎が会長職を務めている。
人を騙すことについて、信者は「サタンのもとにある財産を神のもとに復帰するのだから決して罪にはならない」「たとえウソをついて売っても相手を救うことになる」と教えられている。


政治活動 韓国を中心とする世界統一運動
事実上の教典である『原理講論』韓国語版には、世界は第三次世界大戦を経て、政治面では韓国を中心として、宗教面では文鮮明と統一教会/統一協会を中心として統一される旨の記述があるが、この部分は日本語版に訳出されず隠蔽されて来た。この隠蔽の目的は日本の右翼に取り入り日本での策動を有利にするためだったという指摘がある。


反共主義
神仏や人間の霊性を否定する共産主義を神と人類の敵として徹底的に批判し、各界との関係を深めてきた。教団は共産主義革命の防止を主たる目的とし、1968年に韓国と日本で「国際勝共連合」(通称「勝共連合」)という政治団体を組織した。
勝共連合では反共主義が徹底されており、共産主義は神を否定するサタンの思想であると説く「勝共思想(勝共理論)」の啓蒙を運動方針の第一義に掲げ、共産党や社会党およびその系列とみなした団体、またはリベラルな論調の新聞や左寄りに映る人物を激しく非難する。


保守派支援
東西冷戦時代の1960年代後半、教団は保守派を支援し政財界との関係を深めた。1970年代から文鮮明はアメリカに居を構えて、大規模な講演会を幾たびも開催した。日本から渡米した信者らも伝道と経済活動を活発に行った。
自ら創刊した保守系新聞『ワシントン・タイムズ』などのマスメディアで政治的に保守政党である共和党を一貫してバックアップしたほか、レーガン・ブッシュ親子などを支援し、関係を築いてきた。
日本での選挙の際にも信者を運動員として派遣し主に保守系候補を積極的に支援することが知られ、1986年の衆・参ダブル選挙では教団が肩入れした候補150人のうち134人を当選させ、後にその全員が教義セミナーを受講したと勝共連合の機関紙が伝えた。
その反面、対立候補に対しては中傷ビラを配るなどのネガティブキャンペーンも行い、過去には街宣車を出動させ大々的に行われたこともある。
■安倍晋三(自民党):2006年5月、関連団体の天宙平和連合が全国各地で開いた大会の複数会場に内閣官房長官の肩書きで祝電を送付。この前年にも同様の大会への祝電が確認されている。教団傘下の米ワシントン・タイムズ紙2011年5月10日付に掲載された意見広告に妻と共に署名。2010年2月と2012年7月には幹部信者が代表を務めるシンクタンク「世界戦略総合研究所」で講演。父親の金脈、人脈を継いだため教団とは切るに切れない事情があるといわれ、教団内では「安倍先生なくしてみ旨は成就できない」と伝えられる。

■安倍晋太郎(自民党):日本統一協会第12代会長の梶栗玄太郎より直々に統一運動の指導を受けており、文鮮明来日の折に帝国ホテルで開かれた「希望の日」晩餐会をはじめ、教団の会合にも度々出席。同僚議員を原理セミナーへ勧誘して政界と教団の懸け橋にもなった。

■青山丘(国民新党):2006年5月18日の天宙平和連合‐祖国郷土還元名古屋大会に出席。2010年12月3日、“拉致監禁”反対を訴える決起集会「守れ!日本の人権・信教の自由」では来賓として挨拶した。

■秋元司(自民党):2010年5月14日の参議院決算委員会において「布教活動をする方の立場も守ってあげなくちゃいけない」と述べ、信者の家族による脱会支援活動であっても取り締まるよう教団側の立場で国家公安委員長に要請した。

■麻生太郎(自民党):過去に教団機関紙の思想新聞に名刺広告を出している。警視庁の内部資料からは信者を秘書に起用していたことが発覚。2011年5月10日付の米紙ワシントン・タイムズには、妻・千賀子や安倍晋三らと共に全面意見広告を掲載。日韓トンネル研究会では顧問を務める。

■稲田朋美(自民党):2006年4月、教団の関連団体「世界平和女性連合(WFWP)‐福井県連合会」が開いた春のつどいに出席。2009年11月には同じく教団関連団体である世界平和連合(FWP)の福井県大会で演説。2010年4月にも前記「女性連合」の催しで講演した。

■井原巧(自民党):世界平和連合の支援を受ける。2013年5月には、愛知県内のホテルで、同連合は「井原巧先生を励ます会」を開催した。

■衛藤晟一(自民党):2014年1月22日、統一教会の重鎮が会長を務める世界戦略総合研究所で講師をしている。

■衛藤征士郎(自民党):日韓トンネル推進議員連盟代表であり、2008年5月の「清和政策研究会との懇親の集い」にて配布された政策論文集には「日韓トンネル・日韓を鉄路で結び欧州へ直結」を寄稿。かつては信者5人を秘書に起用しており、勝共連合のセミナーや集会にも参加している。

■岸信介(自民党):日本における勝共連合設立の中心人物の一人。文鮮明が米国で投獄されると「宗教の自由」を侵した過ちであるとし、釈放を求める意見書を米大統領に提出。文鮮明や久保木修己とも会談しており、ときには松涛本部を訪ねて信者を激励するなど日本統一教会(協会)草創期からの熱心な賛同者である。

■北村経夫 (自民党) : 世界平和連合から支援を受けている。なお、北村は天照皇大神宮教の教祖北村サヨの孫であり、天照皇大神宮教からも支援を受けている。

■高村正彦(自民党):教団の訴訟代理人を務めていた過去があり、系列企業のハッピーワールドからは高級車の提供を受けている。
かつては勝共推進議員であったが、外務大臣に就任した年の週刊ポスト(1998年12月4日号)紙上では統一教会との関係について、冷戦構造下において共産主義反対というところで一致していただけで統一教会の弁護士をやめる際に今後は一切相談は受けないと申し入れたこと、統一教会の教祖文鮮明に対してビザ発給などで便宜を図ったことはないこと、1999年の入国に協力するつもりはないこと、などを語っている。また週刊現代(1999年2月27日号)が1999年に行った国会議員へのアンケートに対しては、「弁護士としての関係がかつてあったが、今は何の関係もない」と回答している。

■後藤田正純(自民党):下部団体の天宙平和連合が主催した、文鮮明の三男である文顕進との昼食会に出席。本人もそれを認めている。

■佐藤剛男(自民党):2006年3月21日、幕張メッセで開催された「天宙平和連合日本大会‐アジア太平洋島嶼国家のパートナーシップ」で祝辞を述べている。

■下地幹郎(国民新党):有田芳生は、下地が統一教会が後援するデモ隊から請願書を受け取っており統一教会を支援している議員と述べている。

■白石徹(自民党):教団の関連団体である「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」東予地区の世話人を務め、同じく関連団体の平和大使協議会(AAP)では平和大使に任命されている。また、世界平和連合(FWP)は白石の後援会「愛和会」を設立しており、同会は応援歌「ラブ、ラブ、ラブ」の合唱で締めくくられる。他にも、真の家庭運動推推進議会(APTF)が開くクリスマスパーティーや原理復興文化祭などに通う。

■菅原喜重郎(民社党):2001年6月、教団側の見地から質問主意書を提出。関連組織の「世界平和超宗教超国家連合(IIFWP)」では共同議長として活躍する。

■竹下亘(自民党):2012年4月29日に開かれた「アジアと日本の平和と安全を守る島根県フォーラム設立大会」に来賓として参加し祝辞を述べた。

■中川秀直(自民党):2012年7月30日に古参信者が代表を務める団体「世界戦略総合研究所」が開いたシンポジウムに参加。2006年5月14日に開かれた天主平和連合(UPF)祖国郷土還元広島大会には祝電を送っている。

■中曽根康弘(自民党):文鮮明や朴普熈が来日した際に会談した。1992年の3万組合同結婚式へ祝辞を寄せており、2004年には世界平和連合の大会で講演。2006年の天宙平和連合‐祖国郷土還元日本大会にも祝電を送っている。

■中山成彬(日本維新の会):2003年11月、当時支部長を務めていた自民党宮崎1区支部の世界平和連合からの献金受領が報じられ返還。地元の会合にも同連合のメンバーを出席させている。

■鳩山由紀夫(民主党):2004年3月に世界平和連合が開いた「救国救世全国総決起大会」に出席した。

■福井照(自民党):2002年1月、世界平和連合‐高知県連合会結成大会に数人の自民党議員と出席。2006年5月には天宙平和連合‐祖国郷土還元高松大会へ祝電を送っている。

■福田赳夫(自民党):1974年5月7日の「希望の日」晩餐会にて、同席する文鮮明を「偉大な指導者」と礼賛し両者は熱い抱擁を交わした。

■三原朝彦(自民党):1999年10月開催の世界平和連合-福岡県連合会に祝電を寄せた。同会には三原の秘書の他、多数の自民党議員及び関係者が出席。自身が支部長を務める自民党福岡9区支部が2003年11月に世界平和連合から献金を受けた。日韓トンネル研究会顧問。

■宮島大典(民主党):2006年5月13日、天宙平和連合‐祖国郷土還元福岡大会に出席。2010年12月に開かれたシンポジウム「信教の自由と人権問題を語る」では会場となった議員会館の使用申請をした。

■室井邦彦(日本維新の会):2007年の参院選で配布したビラに幹部信者との写真を掲載。教団の会合では「(文鮮明の)入国のため努力する」と発言している。

■保岡興治(自民党):政策秘書だった信者を法務大臣就任時(第2次森内閣)に秘書官に登用。2005・2006年には下部組織の催しに祝電を寄せた。「希望の日」晩餐会にも臨席している。

■山崎拓(自民党):2002年4月に女性信者とのスキャンダルを週刊誌で報じられ[145]訴訟へと発展[146]。2005年の天宙平和連合‐福岡大会には祝電を打っている。

■山田宏(日本維新の会):教団関係者が運営するNPO法人「未来構想戦略フォーラム」で講演。2011年1月には世界戦略総合研究所で講義した。

■吉田公一(民主党):有田芳生は、吉田が統一教会が後援するデモ隊から請願書を受け取っており統一教会を支援している議員と述べている。

■渡辺美智雄(自民党):信者を秘書に起用しており、この秘書は後に衆院選へ立候補し自民党が公認。同僚議員にはセミナーの受講を勧めたとされる。
(五十音順・元を含む)
国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト (PDF)
「韓国のニュース」より
(日本語訳)
< 2014年> 9月3日改閣で新しく出発した日本安倍晋三(安倍晋三)内閣の 閣僚大部分が右翼指向団体である'日本会議'に所属したことが分かった。
 4日インターネット百科事典'ウィキペディア'日本語版を通じて 閣僚19人の所属団体情報を分析した結果 安倍総理を含んだ15人が'日本会議国会議員懇談会'構成員であると把握された。
 日本会議は1997年5月、保守系宗教団体などが作った'日本を守る集い'と 保守指向文化人と過去の日本軍関係者たちを中心に結成された'日本を守る国民会議'が統合した団体だ。
 日本会議国会議員懇談会は日本会議発足と同時に設立された傘下組織で、 去る5月基準として289人が参加している。安倍総理と麻生太郎副総理が懇談会の特別顧問を受け持っている。
  今回の改閣で留任になった閣僚6人中 アソウ副総理、スガ・ヨシヒデ(菅義偉)官房長官、縫われてフミオ(岸田文雄)外相、下村ハクブン(下村博文)文部科学相、アマリ甘利明経済再生担当相など 5人が懇談会所属であることが分かった。
 また、新しく立った閣僚12人中石破石破茂地方(脂肪)蒼生担当相、シオザキ塩崎恭久厚生労働相、江藤江渡聡徳防衛省、タカイチ・サナエ(高市早苗)総務相、ヤマタニ・エリコ(山谷えり子)拉致問題担当相、 有村ハルコ(有村治子)女性活躍担当相、竹下竹下亘復興相、 山口シュンイチ(山口俊一)科学技術上、望月ヨシオ(望月義夫)環境など 9人が懇談会に名前を上げていた。
 先立って2012年12月アベ内閣スタート当時には13人だった懇談会所属閣僚数が 今回2人増えたのだ。
 誇らしい国作り、王室尊崇、改憲、愛国心、防衛力整備などを強調する日本会議は 会員数3万 5千人に日本の47個前広域自治団体別本部があるだけでなく 支部も228個に達する程日本社会に固く根をおろしている。
 '国旗は日の丸、国家は君が代にする'という国旗・国家法、 愛国心育成を強調した改正教育基本法、 海上警察権強化を入れた改正海上保安庁法など 1999年以後最近まで処理された大型の保守主義法案が 日本会議の主張と一致したという点は 日本政界の背後でこの団体が行使する影響力を推察させる。
 アベ政権になっては集団自衛権関連法律改正を急ぐように政界に訴える一方、 憲法改正のための運動を全国で展開することにするなど アベ政権右傾化電線の'突撃隊'役割を自認している。
安倍改造内閣 留任重要閣僚は 全員“イエスマン”のナンセンス
(日刊ゲンダイ 2014年9月4日)

 安倍改造内閣は閣僚18人のうち12人が交代したため、大手メディアは「大幅改造」と騒いでいるが、重要閣僚はまったく変わっていない。留任した6人は麻生財務相(73)、岸田外相(57)、甘利経財相(65)、下村文科相(60)、菅官房長官(65)、太田国交相(68)。全員イエスマンだ。これでは何のために改造したのか。

「このまま安倍政治を続けるということです。しかし、アベノミクスのメッキがはがれ、外交が行き詰まっているのに、主要閣僚を全員留任させるとは信じられない。気心の知れた仲間と“改憲”まで突き進むつもりでしょう」(立正大教授・金子勝氏=憲法)
 留任6人組は、そろいもそろって誰ひとり国民に顔を向けていない。
安倍の言いなり6人衆/(C)日刊ゲンダイ
 麻生財務相は、口を開けば「ナチスの手法を見習えばいい」などと暴言を連発。この1年8カ月、経済閣僚らしい働きはゼロだ。「アベノミクス担当」の甘利経財相も、法人税の大幅減税を主張する一方で、サラリーマンに残業代ゼロの「ホワイトカラーエグゼンプション」を押しつけようと画策。慶応卒の2世議員だが、顔を見ても分かるように自民党内では「暗い男」と陰口を叩かれている。

 安倍首相と思想が近いとされる下村文科相は、“高校無償化”を廃止する一方で、教育現場にどんどん介入している。
 外相の岸田文雄氏は、安倍内閣では珍しい“ハト派”だが、信念を貫き外相として安倍首相の強硬外交に異を唱える姿勢は皆無だ。安倍首相が早々と岸田氏留任を決めたのも、ただのお飾り、何でも言いなりになるからだ。
日本会議

公式ホームページでは「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」と自称している。
1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。
「守る会」は、神道・仏教系の保守的な政治観を持つ宗教団体によって1974年4月に結成、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。
一方、「国民会議」は、元号法制化を目的に、やはり最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられ、やはり政治運動を行っていた。
日本会議 全文 (ウィキペディア)
集団的自衛権『戦争の根源は利害関係』

学習能力のない自公政権 日本人をまた悲惨な戦争に巻き込むつもりか
 10万名を超える尊い命が奪われた沖縄戦から69年。
第二次世界大戦は「日独伊(日本、イタリア、ドイツ)のファシズム国家」対「米英仏蘭ソ(アメリカ・イギリス・フランス・オランダ、そしてソビエト連邦)の反ファシズム国家」の戦いでもあったのです。
それぞれの国の立場(資本主義や社会主義など)が違ったとしても、利害関係で戦争が起こるものです。

 つまり、反ファシズム国家には1930年代、アメリカ・イギリス・フランス・オランダのような王国や資本主義国と、ソビエト連邦のような社会主義国があったのです。
 資本主義と社会主義との矛盾は、なくなるものではありません。しかし、日本、イタリア、ドイツの三つのファシズム国家に対する限りでは、たとえ一時的ではあれ、一致した対応をとることが出来たのです。
 中国における抗日戦争も、毛沢東が率いる中国共産党と蒋介石が率いる国民党が共同で、中国への侵略を続けている日本軍に対抗したのでした。
このように、戦争の根元は利害関係にあるのです。

 今日の中東問題(イスラム勢力とイスラエルとの抗争)や台湾問題(中国と台湾との抗争)・朝鮮半島問題(北朝鮮と韓国との抗争)などは、立場の違いではなく、利害関係で紛争が起きるのです。
特に、「中国台湾」や「北朝鮮韓国」は、同じ民族でありながら、
共産主義資本主義というように国家体制の違いで紛争が起きています。
一方、インドとパキスタンも同じ民族ですが、ヒンズー教イスラム教というように、宗教の違いで国が分かれ、紛争も起きています。
単なる立場の違いであれば、外交で解決できる場合が多いのです。

しかし、北方領土や竹島・尖閣諸島問題は、立場の違いというよりも、その本質は、漁場や資源を確保したいという利害関係なのです。
 現在の自公政権はどうでしょうか。自民党や公明党は、それぞれ立場が異なりますが、党利党略の為に政権を担うという利害関係では一致しております。
 つぎに今後、予想される戦争について、ひとこと述べたいと思います。
全ての国が専守防衛とするのが理想的かも知れませんが、現実は強力な軍隊で安全を確保しています。もし、我が国が中国やロシアに侵略されたら、現在の自衛隊は三日ともたないと、昔からいわれております。
その理由は、自衛隊は戦争をするための軍隊ではなく、あくまで専守防衛であり、国民を侵略や災害などから守ることが最大の目的だからです。
また、戦争をするとしたら、莫大な経費が掛かります。
例えば、真珠湾攻撃を一つ取ってみても、現在の貨幣価値に換算すると、次のようになります。

■航空母艦6隻 現在の値段(飛龍級)一隻4000億円×6隻=2兆4000億円
■戦艦2隻(長門級)1兆6400億円×2隻=3兆2800億円
■重巡洋艦2隻(伊吹級)6000億円×2隻=1兆2000億円
■軽巡洋艦1隻(大淀級)3000億円
■駆逐艦9隻(夕雲級)1000億円×9隻=9000億円
■艦載航空機399機 (零式艦上戦闘機120機、九九式艦上爆撃機135機、九七式艦上攻撃機144機)一機平均1億8000万円×399機=約718億円

 合計 約8兆800億円 (将兵などの人件費を除く)


このように戦争には、お金と命が掛かります。しかも全て消耗戦であり、お金も命も戻っては来ないのです。


 日米安保条約におけるアメリカの義務は、あくまで自衛隊の後方支援であって、本気で日本を守るつもりはなく、アメリカは、日本列島全体をアジア侵略のための軍事基地として利用しているのです。
 アメリカが介入している朝鮮半島、アフガン、イラク、中東は泥沼状態です。
 かつてアメリカは、ベトナムで敗北した後、テロとの戦いを大義名分として、世界の各地で戦争を起こして国家体制を破壊しています。
更に、ベトナム戦争からイラク戦争まで、防衛手段を持たない一般市民を殺戮しているのです。
 これからの戦争は「ボタン戦争(核戦争)」です。兵隊などは必要ありません。国家元首の指示でボタンをプッシュするだけで、国土は焼け野原になります。戦争の勝利者はどこにもいないのです。

 集団的自衛権には、大義名分はありません。アメリカの戦争を手助けするために、自衛隊が利用され、そして外国人を殺し、自分たちも殺されるのです。
実戦の経験が全くない自衛隊が、外国の軍隊に勝てるわけがありません。
このままでは、出征隊員の市町村には、慰霊碑が建つことになるでしょう。
石川栄一(2014/07/11)

「資料」沖縄戦
 沖縄戦とは、太平洋戦争末期の1945年,沖縄諸島に上陸した米軍と日本軍との間で行われた戦いである。沖縄戦での日米全戦没者は20~24万人とされる。
沖縄県生活福祉部援護課の1976年3月発表によると,日本側の死者・行方不明者は18万8136人で,沖縄県出身者が12万2228人,そのうち9万4000人が民間人である。

「資料」Attack on Pearl Harbor 真珠湾攻撃
 当時、日本とアメリカの石油、鉄など主要物資の生産量は、1対77で、しかも、日本は、戦争に必要な物資のほとんどを、アメリカに頼っていたのでした。これでは、人のふんどしを借りて相撲を取るようなもので、戦争には勝てるわけがありません。
 そのため、日本海軍司令長官・山本五十六大将は、真珠湾奇襲作戦により、アメリカ太平洋艦隊を殲滅させることで、早期講和を目指していました。
 しかし、日本海軍が真珠湾を奇襲攻撃したとき、イギリスのチャーチル首相は(アメリカが日独伊枢軸国に宣戦布告することで)「これでドイツに勝利することができる」と語ったと言われています。
そうして、中立を保ってきたアメリカが参戦し、結局、第二次世界大戦では、生産力と資源に劣る日本とドイツ、イタリアの枢軸国側が、敗北するのです。
集団的自衛権で国を守れるのか
ビートたけし
集団的自衛権行使に反対姿勢「貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべき」
 30日、ビートたけしがテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」で、集団的自衛権について考えを示した。
 同番組では「ニッポン人の悩みを解決 お坊さんサミット」が開催され、日本の名僧侶たちが、現代人の悩みに答えるというコーナーを実施。「集団的自衛権に正義はある?」というテーマを扱った。

 集団的自衛権の行使容認問題は、今最も国民の関心度が高い問題である。1日に閣議決定される集団的自衛権の行使容認をめぐり、30日に首相官邸前に市民が4万人集結し、大規模な抗議デモを実施。全国各地で反対集会が行われるなど、重要なテーマへと発展している。
 番組にゲスト出演した真言宗の増田俊康住職は、「三力加持(さんりきかじ)」という言葉を使い、「我々の宗派では、物事の願いとかが叶うときには3つの力が合わさらないといけないといっていて、自分の力、神仏の力、周りの力。3つの力が合わさってないといけない」とし、集団的自衛権の行使には「私はアリだと思います。権利ですから」と述べた。その心は「今のまんまだと自分は守ってもらいたいけど、人の事は…自分さえ良ければという感じがするので」と説き、「困っている人がいたら助ける権利をもらえるワケです」と考えを示した。

 そして、たけしはというと「日本人…、この間のブラジルのワールドカップでゴミをちゃんと片付けた見たときに、俺嬉しかったねぇ。ジャパニーズの姿見せたって感じあるね。やっぱり品とはアレじゃないかなって」と日本人の素晴らしさに感激し、「だから、お金で買えないってお袋によく言われたけど、品やなんかはお金で買うもんじゃないってのも必要かなって思う。すると、国の平和を考えたときに、日米安保全部含めてやるよりは、貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべきだと思う今日この頃」と照れくさそうに語った。

 たけしは以前から護憲派で日本国憲法については、世界に誇れる平和憲法だと主張していた。

 しかし、1日の午前中にも首相官邸前で市民の抗議が続く中、自民党と公明党の両党は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について正式に合意。

 たけしと市民の声は安倍晋三首相には届かなかったようだ。
リアルライブ

■国を守ることは、国民を守ることではない。

 私は憂国と聞きますと国家主義を連想します。
つまり、国家主義とは、個人を犠牲にしても国家を至上とする主義で、戦前・戦中の軍国主義者が、この思想を国民に押しつけて悲惨な戦争を始めました。
 現在においても、軍国主義者の一部は、あの「崇高な戦争」は「個を超えた公のために」生きることで可能だったと言います。
 そして、この「公」が、「国家」にほかならないことを語っています。
しかしそれは、国民を支配し押しつぶす「国家」であり、国益のために隣国に強制的に自分達の言うことをきかそうとする「国家」です。
 日本・軍国主義者による侵略戦争と、沖縄の地上戦の実態は、まさに「国家」は決して国民を守らないことを証明したのです。

 公とは、個人が、それぞれの基本的人権を認め合い、お互いにつくりあげていくものでなければなりません。過去の歴史をしっかり認識し、自分たちの未来は、自分たちで切り開くという立場が大切なのです。
 「個」を押しつぶす「公」と命がけで戦い、日本とアジアの平和、目に見えない他者のために戦った人達こそ、公と個とのあるべき関係を体現した人々だと思います。
 かつての軍国主義による侵略戦争に対するしっかりとした認識こそ、全人類の明日のために不可欠な条件であると思います。
「公=国家」よりも「個=国民」の、一人一人を大切にしてこそ、輝かしい未来が切り開かれるものと確信しております。
<日本国憲法 第十三条>
【条文】 すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。
「日本国憲法第十三条」http://bit.ly/14g8Agm#k13


■沖縄戦での日本軍の横暴さ
 沖縄の住民を守ってくれるはずだった日本軍は、高圧的な態度で横暴だったようです。日本刀を抜いてヒステリックに脅迫し食料を奪う。物資を無理矢理提供させる。沖縄県民の体験談によると、敵であるアメリカ軍よりも友軍(日本軍)のほうが恐かったとも言いわれています。
 日本軍の中でも悪質なものになると、ガマ(洞窟)の中で泣く赤ん坊は米軍に見つかるので射殺する。投降しようとするものは後ろから狙撃する。
 捕虜になった住民を、収容所から拉致してきて殺したそうです。
このように、仲間である同じ日本人から殺されることは、やはり悲惨としかいいようがありません。

■生と死と
 さて、ここで、生と死について 考えてみましょう。
 死亡の要因は様々ですが、一般的に「病気で死んだ」とか「交通事故で死んだ」、「戦争で死んだ」などといいますが、本当は「死ぬ」ということと「殺される」ということとは、区別して考えるべきだと思います。
 つまり、「戦争で死んだ」とか「交通事故で死んだ」ことは、実際は「殺された」ことであると思います。 例えば、病気で死んでゆく場合も、多くは「病源菌によって無理やりに殺された」ことであります。
 事故でもなく、病気でもなく、「老いて自然に死んでゆく」、その自然死「老衰」こそ、本当に死んだということであると思います。
 しかし、自然死よりも、病死や事故死が圧倒的に多いのが現実です。
死の恐怖におびえ、生と死の問題を問題にせずにいられないのには、原因があります。最大の原因は、自分が事故やテロ、あるいは戦争によって、いつ殺されるか分からない世の中に生きていることにあると思います。
 この社会には、死の恐怖を生みだすような危険が山ほどあります。
人間は、なによりも生命の不安をいちばん鋭敏に感じます。
自分がそれを感じていると意識しなくとも、その意識以前の状態で、反射的にそれを感じます。言いかえれば、からだで死の恐怖を感じます。
「からだで感じたこと」が意識を襲って、死の恐怖という観念をつくりだします。生命の不安を感じさせるものには、事故や病気そして戦争などがあります。これらが最大の恐怖の原因となります。直接、それを経験しなくても、話にきいただけで、それは死の恐怖の原因となります。

 また、災害、失業、生活苦、全て、身体で生命の不安を感じさせる事情になっています。死を恐怖する感情は、いつ、どこで、自分の意識を襲うか全く決まっていません。わけもなく、いつでも心を襲います。
 それは意識以前に、この身体が反射として、あるいは本能として、生命が危険を感じているからです。

 人間にとって一番大切なものは生命であります。
その生命の不安にたいして恐怖と思うことは、人間として自然のことであります。それを恐怖と思うからこそ平和が生まれ、科学の発達も推進されてきます。しかし、殺されることが全く無くなったとしても、人間には避けられない自然死ということがあります。つまり人間の死亡率は100%なのです。

 仏教では「生者必滅」(生きているものは、必ず死ぬ)といっています。
そうして仏教は、生きることと死ぬことの、この二つのことを並べて、この二つの重さを等しいと見ています。
 仏教では、生まれることをプラス5とし、死ぬことはマイナス5として、プラスマイナスして、人生をゼロとしています。
「死とは、人生をゼロにする」というのです。はたしてそうでしょうか。
 生物にとって死とは繁殖であり、より発達した生をつくりだすことであります。死は生の否定のようですが、もともとは「死は、より大きい生の肯定」であるのです。一粒の麦は、みずから死んでゆくことによって、何百粒の麦をつくりだしてゆきます。つまり、生きているから死ぬのではなく、自分より以上の生をつくりだすから生物には死があります。
 バイ菌のような下等な生物は、親が子どもを育ることがありません。
 そのために繁殖をしても、その成長は不確実となります。
それに対し、哺乳動物になりますと、親が子どもを守りながら育てます。そうすることによって、その繁殖は確実となります。その間、親は生きています。そして、その親がやがて死んでゆきます。
 死の意味を考えるについて、重要なことは、生を自分ひとりの孤立したものとして見ないことであると思います。
 生は、孤立しては成りたたず、連続した流れの中に、自分の生は成りたっているからです。

<核戦争により首都圏消滅 「動画」人類の終焉> 
「現在はボタン戦争」 その結果、国土は焼け野原。朝鮮、アフガン、イラク、中東は泥沼状態。現代の戦争には、勝利者はどこにもいまん。
★「動画」 人類の終焉>bit.ly/12TsL1w

石川栄一
 小話「北朝鮮の核実験」
2013.3.10  石川 栄一 
 北朝鮮問題において、いま最も話題になっているのは、核実験であろうかと思います。以前、米国はマーシャル諸島で、広島・長崎に投下された原子爆弾の1000倍以上の水爆実験をおこなった結果、我国の第五福竜丸ほか、多大な被害を太平洋の広い地域に及ぼしました。
 このように米国は今まで多数の犠牲者を出しながら、核実験をおこなってもそれ程問題にならなかったのに、何故北朝鮮の核実験がこれほど大きな問題になるのでしょう。 
 その理由は、北朝鮮と韓国は朝鮮半島38度線を挟んで休戦状態であることと、米国と日本そして韓国が軍事条約を締結しているため、もし北朝鮮と韓国が開戦となったときは、日本も韓国と同様に北朝鮮による核ミサイルの標的になってしまうからです。 
 もし、米国が北朝鮮に対し、イラクと同様に先制攻撃をおこなったら、韓国の首都ソウルと同様、首都東京が核ミサイルの攻撃の的になることは間違い有りません。
 当然、横田基地や横須賀、沖縄、千歳などの米軍基地にも着弾すると思います。また標的は基地だけではなく、各地方の原子力発電所もミサイル攻撃を受けると思われます。
 イラク戦争の結果を見ても分かるように、北朝鮮のミサイル基地を一撃で粉砕できるわけがないのです。
 当然、北朝鮮の核ミサイルは、米軍による空爆を受けても安全な地下100m以下の場所に配備されていると思います。
 もし、米国による先制攻撃を受けた場合、北朝鮮は韓国や米国そして日本に対し反撃の大義名分が立つわけですから、怖いものはありません。
 当然、自国の国民からも支持されるでしょうし、盟友であるロシアや中国からも反撃の支持を受けると思います。
 これはもう第3次世界大戦の勃発です。仮に大戦には至らなくても、中東のようにイスラエルとパレスチナが攻撃と報復合戦に明け暮れる状況が、極東でも北朝鮮・ロシア・中国対韓国・米国・日本が報復合戦に明け暮れるのは間違い有りません。
 こうなると東京や大阪のみならず地方都市まで焼け野原になり、第2次世界大戦で被った被害よりも、はるかに大きな被害になると予想されます。 
 かつて北朝鮮による核実験に対し、米国のブッシュ大統領が「北朝鮮攻撃はない」と言明した事は間違いなく、先制攻撃は極東での報復合戦につながるものと見えていたのでしょう。
 さらに北朝鮮とロシア、中国は、有事の際、物的にも人的にも援助するという密約があると考えてもよいでしょう。
日本は諸外国に先駆けて、北朝鮮への経済制裁をおこなっていますが、これで一番喜んでいるのは、対北朝鮮以外の大手輸入業者でしょう。
 安価で人気があった北朝鮮産(表向きは中国産)のウニやアワビなど魚介類を扱っていた業者、その結果、貧困層は打撃を受け、高価な国産品を買わなければなりません。
経済制裁は北朝鮮には全く効果がないものと思われます。北朝鮮の交易先は日本だけではなく、中国やロシアなどもあるわけです。 
 そのうちに、日本の経済制裁を口実に報復処置として東京、霞ヶ関あたりに核ミサイルが一発飛んでくるかも知れません。
但し、技術的に小型化された核弾頭を搭載できても、ミサイルの自動制御装置が貧弱であれば、正確な誘導制御や姿勢制御などが不十分な状態のまま日本に飛来して、首都東京まで到達しないで、日本海側の高浜原発や刈羽原発あたりに着弾する可能性もあります。
 このように精度の悪い核ミサイルを飛ばされると、日本だけではなく北朝鮮に誤爆される可能性があるロシアや中国も大迷惑を被ることになるのです。そこで、北朝鮮の核ミサイルを基地から発射させないための知恵を絞らなければなりません。たとえば、発射台に供給する電力の遮断やミサイル基地に対する超強力妨害電波による自動制御装置の無能化なども考えられます。 さらに無人飛行物体を利用した妨害もミサイルを発射させないための戦略になるかと思います。 
そもそもミサイルは予想よりもかなり高価なマシンです。 

テポドン1号 略図
 北朝鮮のノドンやテポドンの価格は分かりませんが、たとえば米軍の潜水艦発射用弾道ミサイルは1基約3000万ドルと公表されています。北朝鮮は経済的にも末期状態のようですから、核武装は諦め諸外国に対し経済支援を要望すべきかと思います。
 安倍内閣による北朝鮮に対する経済制裁は、北朝鮮政府ではなく一般国民に対する制裁になるという意見もあります。これからは北朝鮮国民を援助するための外交努力も重要かと思います。
 我国も米国の核の傘にすがっているわけですから、北朝鮮のことは批判できません。
これは韓国も同様です。
 もし正々堂々と北朝鮮に対し経済制裁を行うためには、米国の核の傘を投げ捨てるべきかと思います。 
 我が国は朝鮮半島植民地時代に数万人にも及ぶ多数の朝鮮人に対して行った強制連行や搾取収奪など、様々な問題を日本国政府は一つも解決もせず、経済制裁を実施しています。
 このように安倍首相を初めとした内閣の姿勢は「美しい日本」ではなく、「嘘と欺瞞と誤魔化し」にまみれた愚か者の体制かと思われます。

石川栄一[一札幌市民]
大新聞すら大間違い。「安全保障とは軍隊で国を守ること」という誤解を解く『抜粋』
6月8日の朝日新聞朝刊に「安全保障とは」という問いに対し「国が安全でいられるよう軍隊で守ること」との答えが出ていて、唖然とした。これでは「安全保障」と「防衛」は同意語となってしまう。安全保障は軍事力だけではなく、外交や情報、経済関係、信頼醸成など多くの要素が加わって確保されることは常識だ。戦史、軍事史を振り返って、安全保障=軍事力という理解が、いかに危険なものであるかを検証してみよう。


朝日新聞の解説に唖然

 6月8日の朝日新聞朝刊3面トップは、「集団的自衛権・優しい表現で考える」という解説記事だったが「安全保障とは」という問いに対し「国が安全でいられるよう軍隊で守ること」との答えがあり、それが見出しにもなっていたのには唖然とした。これでは「安全保障」と「防衛」は同意語となり、軍事力を増強すればそれだけ国の安全度は高まるということになる。軍隊一辺倒の安全保障論だ。

 軍事力が国家の安全保障にとって重要な要素であることは確かだが、戦史、軍事史を知る者にとっては、安全保障は軍事力だけではなく、外交や情報、経済関係、信頼醸成など多くの要素が加わって確保されることは常識だ。一国が自国の安全保障を考えて軍事力を増強すれば、それと対抗関係にある他国も増強して軍備競争になりがちで、相手も強くなれば金は掛かるが安全性は一向に高まらず、互いの破壊力が増すから、かえって危険にもなりかねない。


「ミサイル防衛」も気休め程度の効果

「抑止」(Deterrence)は日本では「防衛」と混同して使われることが多いが、本来は報復能力を示して、攻撃を防止することで、相手側の理性的判断(やったらやり返されるからやめておこうという利害の計算)を前提としている。北朝鮮の核に対しては抑止はすでに十分に効いていて、もし北朝鮮が核を使えば、米海・空軍、韓国空軍の通常(非核)兵器による攻撃でも、北朝鮮の滅亡は確実だ。だから北朝鮮指導部が核使用を決意するのは、おそらく滅亡が迫って自暴自棄の状態に陥り、「死なばもろとも」の心境になった場合と考えられる。日本海軍が残っていた戦艦大和を沖縄に出撃させたような状況だ。こうした自暴自棄の相手には抑止は効かない。自爆テロに対して「死刑に処す」と言っても効果が無いのと同様だ。

「ミサイル防衛」は抑止ではなく純粋の防衛だから若干の効果はあるが、核付きのミサイル(7、8基程度と思われる)を同時に多数の火薬弾頭ミサイルと混ぜて発射されれば、そのうち一部を破壊しても突破されるし、大気圏外に上昇してロケットと弾頭を分離する際、アルミ箔の風船様のオトリを放出されると、空気の無い宇宙では弾頭と同じコース、速度で飛ぶから、どれを狙うべきか判定は困難だ。弾頭は上昇中に大気との摩擦で熱を帯び、オトリは冷たいから赤外線の有無で識別する迎撃ミサイルが開発されているが、オトリに発炎筒をつけて熱を出すことは容易なはずだ。

 こうした問題があるため、日本のイージス艦は1隻に8発程度の「SM3」弾道ミサイル迎撃ミサイル(1発16億円)しか積んでいない。不発、故障もあるから1度に2発ずつ発射するから相手側のミサイル4基にしか対応できない。陸上発射の「PAC3」迎撃ミサイル(8億円)は射程が20km以下で、1地点(航空基地、橋頭堡など)しか守れず、1発射機に4発入れているから2回しか打てない。「何も対策が無いと国民が不安になる。気休め程度の効果はあります」と言った将官もいた。

 そこで「相手が弾道ミサイルを発射しそうになれば先に攻撃して破壊すべきだ」との説が出るのだが、北朝鮮の弾道ミサイルは海岸の舞水端里などのテストセンターで何週間もかけて組み立てて発射するのではなく、中国国境に近い山岳地帯など内陸のトンネルに、移動式発射台に載せて隠され、新型の「ムスダン」は出て来て10分程度で発射可能、とされているから、発見は困難だ。偵察衛星は1日に1回程度、時速約2万9000kmで北朝鮮上空を通過するから常時監視は不可能だ。赤道上空を高度約3万6000kmで周回する静止衛星は距離が遠すぎて地表の物体の探知は出来ず、電波の中継や、ミサイル発射時の大量の赤外線を感知することにしか役に立たない。無人偵察機「グローバルホーク」でも内陸の谷間を撮影するには領空侵犯して直上を旋回させるしかなく、巡航高度1万8000mは、旧式のソ連製SA2対空ミサイルでも届く高さだ。北朝鮮の核ミサイルは日本にとり当面もっとも深刻な脅威だが、これに対し「軍隊で守る」のは困難なのだ。

 日本人の多くにとって戦争は非現実的な話で、まして核攻撃は空想小説のように思えるのだろう。原発の安全神話もそれに似ていた。当時アメリカの情報機関が「拉致問題で騒ぐ自民党タカ派は平壌宣言を覆し、北朝鮮に核武装させ、それを口実に日本もNPTを脱退して核武装をしようと狙っているのではないか」との猜疑を抱いて、日本で裏取りに回っていた。それは的外れながら一理はある、と思わざるをえなかったし、結果としても「北朝鮮核武装」までは当たっていた。
 この経緯を考えても、「安全保障とは国の安全を軍隊で守ること」というのは幼稚な論であり、日本が国力に不相応な軍事力を持ち、第2次世界大戦で320万人の死者を出し、疲弊して降伏した教訓を忘れた説と感じざるをえない。安全保障の要諦は、敵になりそうな国は出来るだけ懐柔して敵意を和らげ、中立的な国はなるべく親日的にして、敵を減らすことにあり、わざわざ敵を作るのは愚の骨頂だ。「天下布武」を呼号し、乱暴者に思える織田信長も良く見れば敵を口説いて味方や中立にする「調略」で成功したことが多く、豊臣秀吉、徳川家康はさらにそれに長じていた。だが今日、官僚機構となった軍隊はまず敵を決めないと作戦計画が立てられず、作戦計画を基にして部隊配備や装備の要求をするから、次の敵はどの国か、と探し求め、予算、人員獲得のためにその脅威を宣伝するうち、自分も敵対感を募らせる滑稽な事態が起きがちだ。相手側もそれに対抗するから国の安全保障と逆行することも少なくない。


ドイツに学ぶ究極の安全保障

 近年「調略」に成功したのはドイツだろう。NATOの有力国として米、英、仏などと連携し、親密な関係を築く一方、1970年からは東独との首脳会談、ソ連との武力不行使、現状承認、ポーランドとの国交正常化を行い、プロシア発祥の地で、第2次大戦後はポーランドが支配していた旧ドイツ東部、オーデル川、ナイセ川の東、約10万3000平方km(統一ドイツの面積の約29%)の領土を、旧住民の不満を抑えて、ポーランド領と認めるなどの「東方政策」で、東側の諸国との関係改善につとめた。私もNATO軍の演習などの取材や、安全保障関係の会議に招かれるなど、何度も西独を訪れたが、他国との親善友好をはかる官民挙げての努力には感嘆した。その甲斐あって、1989年にベルリンの壁が崩れ、90年10月にドイツが再統一した際にも、国際政治の常識ではそれに反発しそうなフランスやポーランドから横槍が入ることはなく、EUでのドイツの存在感はますます高まっている。

 こののち欧州諸国は急速な軍縮に向かい、統一前、1990年の西独陸軍は現役30.8万人、予備役71.7万人、戦車5045輌だったのが、2013年には現役6.2万人、予備役1.3万人、戦車322輌に減り、陸上自衛隊の15.1万人、予備役4.6万人、戦車777輌とくらべ半分以下になった。ドイツ空軍も戦闘機・攻撃機511機が205機に急減した。仏、英の陸軍、空軍も同様な縮小を行い、英海軍もかつての水上艦48隻が今は18隻に、潜水艦も32隻が10隻になるなど、海上自衛隊の水上艦48隻(他に訓練用3隻)、潜水艦16隻(同2隻)よりずっと小さくなった。特に財政負担になることが少ない予備役がほとんど廃止になったのは驚きで「もし戦争が起きればどうする気か」と聞くと、「もうヨーロッパでは戦争は起きませんから」と言う。EUで経済が一体化し、政治・行政も徐々に融合化する中、隣国との戦争はないと見て大軍縮ができる状態こそ、安全保障の究極の姿か、と感じ入らざるをえない。

 また、歴史的には最も激しい戦争が続き、20世紀には2回の大戦が起きたヨーロッパで、スウェーデンとスイスはナポレオン戦争の末期1814年以来、今年で200年間戦乱に呑み込まれず平和を保ち、他国が壮大な浪費と人的損害を重ねたなか、両側の交戦国に武器や部品を売り、戦時利得を得て最富裕国となった手際も見事だ。どの交戦国もうかつにスイスやスウェーデンに攻めこめば相当厄介な相手になるだけの軍備を整え、どの国とも軍事的関わりを持たない中立政策を保ったことで、安全保障に成功したのだ。

 これらの例を考えれば国の安全保障は、慎重、穏健な対外政策、正確な情勢判断に基づく巧妙な外交、近隣諸国との良好な経済関係、他国の侵略をためらわせるには十分だが、脅威は感じさせない防衛能力、などが相まって全う出来るものであり「安全保障は軍隊で国を守ること」との解説は、むしろ国民を軍事偏重に導き、国を危うくすることになりかねない。

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]

全文 「田岡俊次の戦略目からウロコ」Diamond Online)
日刊ゲンダイ
年金関連ツイート ◆100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ?
100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ? #BLOGOS> すっかり、アベノミックス成長戦略の第三「不発」弾に世間の耳目をさらわれてしまった感があるが公的年金に関して、かなり重大な決定が2つ粛々と行われようとしている。

積立金不足で74基金解散へ 厚生年金、影響86万人か(朝日新聞デジタル)> 神奈川県のある基金幹部は「受給期間が10~20年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計500万円の人もいる」という。

第2次安倍内閣『スキャンダル閣僚たち』11> 経済産業大臣 茂木敏充★『議事録削除騒動』消えた年金問題を追及する長妻議員の発言箇所を厚生労働委員長(当時)の職権で議事録から一方的に削除。理事会の合意または発言者自身の了解を得ずに議事録が削除されるのは極めて異例である。

第2次安倍内閣『スキャンダル閣僚たち』13> 沖縄・北方大臣 山本一太(参)★政治家の年金未納問題に関連し、国民年金の9ヶ月未納が発覚。

消費税アップ「社会保障に使う」は大ウソ1> 「もし社会保障の財源確保が目的なら消費税を目的税にするはず。でも財務省は絶対に認めない。全文:日刊ゲンダイ

消費税アップ「社会保障に使う」は大ウソ2> 政府や大新聞は「このままでは年金制度が持たない」と、もっともらしいことを言って消費税増税をあおっているが、消費税アップで、税収が増えても官僚の利権拡大に使われるだけだ。これまでもそうだった。

消費増税だけじゃない、社会保障も相次ぎ負担増へ - 朝日新聞デジタル> このほか14年度は、国民年金など社会保険料の引き上げや年金の減額などが重なる。所得が低い人や住宅を買う人らへの負担軽減策もあるが、家計には厳しい春になりそうだ。

年金破綻の元凶 巨額の設立金をパーに!> サラリーマンがせっせと積み立てた年金原資は役人の天下り先の特殊法人や「官のサイフ」と呼ばれた特会に流れ、浪費され、枯渇しただけなのだ。どんなに保険料を納めても穴の開いたバケツで水をくんでいるのと同じ。

厚労省は国家詐欺師集団だ> 役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口。国民はどこまで虐げられるのか。厚労大臣や厚労省が年金支給開始年齢を引き上げるという暴挙を画策している。

◆NHK職員を志す前に把握すべき事実 > 「▼NHKのいいところ」・低レベルな安定 ・普通の退職金(35年後は約2500万)・自宅を買うとついてくる謎の自家所有手当 ・田舎で高社会的地位 ・引退老害世代へのブランド力 ・女性職員優遇・終身年金など。

「巨悪 その1」総まとめ 亡国の政情> 【汚染水の真実】【公明党の二枚舌】【新幹線、道民に残される巨額の負債】【結局使い捨て】【TPPの真実】【東電あの人たちは今】【福島原発対策で国は滅びる】【年金を食いつぶした20匹のシロアリ】他

年金の完全理解と大改革(1)年金はなくなる> 「・・・年金を払うのは先のことだから、今のうちどんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。◆中部大 武田教授ブログ

国会議員の不祥事・問題発言・辞職 2000年以降1> 大村秀章:愛知県知事 2005年(平成17年)の衆議院選挙の際に、大村派選挙運動員として活躍していた当時の碧南市議が自らの後援会メンバーに接待をして逮捕された。
全文
(記事)鈴木亘 2013年06月06日 17:15

すっかり、アベノミックス成長戦略の第三「不発」弾に世間の耳目をさらわれてしまった感があるが、先週から今週にかけ、公的年金に関して、かなり重大な決定が2つ、粛々と行われようとしている。

一つは、社会保障制度国民会議であり、年金の支給開始年齢を67~68歳に引き上げることで、有識者委員の意見が一致したと言うことである。

もともと、わが国の年金は60歳から支給されてきたが、財政状況が厳しいことから、既に65歳に引き上げることが決まっている。現在、男性の場合は、2013年度から25年度にかけて段階的に支給開始年齢が引き上げられている途中にある(女性は5年遅れなので30年度に引上げ終了)。

また、物価上昇時に、年金額の給付カットをする仕組みである「マクロ経済スライド」についても、早期に発動すべきだとの認識で委員の意見が一致したとのことである。さらに、このマクロ経済スライドを、デフレ下でも適用できるように見直しを検討すべきだとの意見も一定の指示を集めたということである。
これまで何度もこのブログで指摘してきたように、現在、公的年金の積立金は厚労省の財政計画をはるかに上回るスピードで取り崩されており、100年安心どころか、30年安心も危うい状況にある。もっとも、今年度はアベノミックスで株価が上がり、積立金の運用益が10兆円程増加する見込みだそうであり、それは大変結構なことである。

しかしながら、少子高齢化進行によって、現在、保険料収入や税金投入額よりもはるかに上回る年金給付を行っていることから、構造的な問題として、年間6~7兆円の規模で積立金が取り崩されている。いくら株式市場が回復しても、原資が急速に取り崩されてゆく状況では、「ばくちの元手」が少なくなってくるから、挽回の余地は限られる。

つまり、アベノミックスで年金財政が救われる余地は、実はあまり大きくは無いのである。その意味で、支給開始年齢やマクロ経済スライドの強化による「給付カット」で、財政を構造的に立て直す必要があることは当たり前である。世間の風当たりは強いだろうが、支給開始年齢引上げも、マクロ経済スライドの早期発動、デフレ下発動も、早急に行わなければなない改革であることは言うまでもない。

ただ、釈然としないのは、日本総研の西沢和彦氏を除いて、この社会保障国民会議の年金関係の委員達は皆、現在の年金制度の財政状況は問題がなく、国民は安心すべきであり、大きな改革は必要ないという立場を表明している人々であることである。彼らは、支給開始年齢引上げやマクロ経済スライドの変更は、国民にとって、大きな改革では無いとでも言うつもりなのであろうか?

また、自公政権自体も、厚労省の見解の上に胡坐をかいて、「年金は100年安心であり、現在の年金制度を変える必要は全くない」と言ってはばからないのである。なんと安倍総理自体も、5月10日の衆院本会議で、「現在の制度は、おおむね100年間で収支が均衡するように設計されている」と明言したところなのである。

その舌の根も乾かぬうちに、国民会議が、支給開始年齢引上げのような大きな痛みを伴う改革を提言するというのは、一体どういうことなのだろう。「100年安心なの?、それともやっぱり年金はヤバイの?」というのが、国民の正直な疑問であろう。しかも、65歳への支給開始年齢引上げがやっと始まった時点で、もう次の引上げが議論されているというのも、きわめて異様である。67~68歳で終わるとは到底思えず、70歳、75歳ぐらいまで行くのではないかと不安に思う国民もさぞ多いことであろう。

そう。実は国民は、正直な年金財政の姿を、政府から全く知らされていないのである。国民会議が、支給開始年齢引き上げという大きな改革を提言するのであれば、まず、「なぜ、そのような大きな改革が必要なのか」、年金財政の正直な姿を国民に示す必要があるだろう。財政状況が深刻になっていることを正直に話してもらわないことには、国民はなぜ、改革が必要なのか全く理解できない。

「100年安心」などと言う悪質なフィクションは、もうそろそろ、止めにしてもらいたい。また、67~68歳に引き上げると、どの程度、年金財政が改善するのか、年金制度がいつまで持つようになるのかという「その効果」を、きちんと示してもらわないことには、到底、このような痛みを伴う改革に国民は納得できないであろう。合わせて、67~68歳までの引上げで改革が終わるのか、それとも70歳、75歳まで最終的に行くのかも、是非、知りたいところであろう。
これに対して、社会保障国民会議は、諸外国の中には支給開始年齢を引き上げている国が多く、日本もそれに合わせるべきだという説明を行った言うことであるが、これでは国民に対して何の言い訳にもなっていないことは明らかであろう。「もらえるはずの年金がもらえなくなる」という深刻な話なのであるから、「ご近所づきあいで隣近所に合わせましょうかね」等というようなのんきな話ではないのである。諸外国が支給開始年齢を引き上げたのは、ズバリ財政が苦しいからである。しかし、100年安心プランという安倍政権の主張を信じれば、日本が外国に追随しなければならない理由は、論理的には皆無である。

今週のニュースでもうひとつ驚いたことは、政府が、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員共済など計190法人、資産総額約200兆円の運用を見直すと発表したことである。具体的には、6月中にも内閣官房に有識者会議を設け、今秋に提言をまとめるということであり、成長戦略の一環として、株式の運用割合を増やすことが見込まれている。

株式の割合が増えれば、下がり始めた株式市場対策にはなるが、同時にこのような改革は、年金財政に大きなリスクを抱え込むことになる。日本人は老後のための資金で、政府に無理やり賭けをさせられるのである。成長戦略の一環と言うことであれば、政治的な思惑が運用に絡んでくるだろう。苦しい年金財政を挽回するために、政治的に無謀な「賭け」に出る可能性もある。

この改革も、国民にとってかなり大きな改革と言わざるを得ないが、問題は、その理由が全く不明なことである。つまり、国民に対して年金財政の状況について、何の説明もないまま、「株価が上がっているからいいでしょう」とばかりに、アベノミックスの「空気」によってすすめられているのである(だいたい、今、株は下がっているではないか。賭けには必ずリスクが伴うのである)。

政府が年金関係の改革を進めたいのであれば、まずは、正直に、現在の年金財政の実情を示し、改革の必要性やその効果を国民に真摯に語るべきである。そのうえで、時間をかけて国民的な議論を行うべきではないだろうか。成長戦略や選挙に絡めて、夏までにとか、今年度中に等と、電光石火の意思決定をすべき問題ではない。

また、今後、支給開始年齢引き上げの議論を進めるのであれば、まずは、「日本の年金制度は安心な制度だから、改革の必要性は小さい」等と言っていた社会保障国民会議の年金関係の委員達は、責任の所在を明確にするために、クビにすべきではないか。「安心な年金だけど、隣近所に合わせて『血を見る大改革を』」という考えが、論理的に支離滅裂であることがもしわからないのであれば、そのような専門家は、知能か、精神か、あるいはその両方に大きな問題を抱えている。そんなアブナイ専門家は不要である。また、「100年安心」といまだに言い続けている厚労省年金局の幹部達にも、早くお引き取りを願う方が、日本の年金制度にとって安心、安全である。 
BLOGOS>http://blogos.com/article/63755/
☆年金を食い潰した 20匹のシロアリ達☆ 年金資金「株運用」に重点…129兆円は博打に消えるのか
(1)住宅金融公庫
 23兆4518億円
(2)地方自治体
 17兆5000億円
(3)年金資金運用基金  10兆6150億円
(4)特別会計
 10兆6000億円
(5)日本政策投資銀行  4兆3490億円
(6)国際協力銀行
 3兆9683億円
(7)都市基盤公団
 3兆9017億円
(8)日本道路公団
 3兆5212億円
(9)国民生活金融公庫
 2兆7982億円
(10)農林漁業金融公庫
 1兆823億円
(11)福祉医療機構
 9800億円
(12)中小企業金融公庫
 8478億円
(13)首都高速道路公団
 6196億円
(14)阪神高速道路公団
 5292億円
(15)沖縄復興開発金融公庫 4660億円 
(16)鉄道建設、運輸整備機構 3158億円
(17)本州四国連絡橋公団 3052億円
(18)日本育英会
 2871億円
(19)電源開発
 2795億円
(20)石油公団
 1431億円


(2002年当時 日医総研調べによる)。勿論これらの特殊法人がすぐに倒産し、年金財政に穴があく訳ではありません。問題は寧ろ、これらの特殊法人は特殊法人故に決して倒産しないことにあります。
つまり、これらの不良債権は税金で穴埋めするしかなく、今後いくら損失を膨らませようとも、流用した年金積立金の返済 = 増税 という図式にならざるを得ないのです。
更に恐ろしいのはこのデータはもう10年も昔のもので、それから更に損失は拡大しているのは確実だということです。
一時期話題になったグリーンピア事業に投じられた数千億円などは、まだかわいいもので、運用自体も株式投資の失敗などで23年度第二四半期だけで3兆7326億円の損失を出しています。
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 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が4日、管理運用方針を変更し、積立金を自ら運用する「インハウス運用(自家運用)」を始めると発表した。GPIFはこれまで自ら運用したことはない。シロートに大切な年金資金の運用を任せることになる。
「20%というのも高すぎるハードルではないかもしれない」――。GPIF運用委員長の米沢康博早大教授は日経新聞の取材に対し、運用資産の構成比率について国内株式の引き上げに前向きな姿勢を示したという。

 厚労省が所管するGPIFは、厚生年金と国民年金の積立金で約129兆円を持つ。公的年金の運用団体としては米国最大の「カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)」が有名だが、運用資金は30兆円ほど。GPIFがいかに莫大なカネを管理、運用しているかが分かる。
 運用状況(昨年12月末)は国内債券が55%、国内株式が17%、外国株式が15%――となっているが、GPIFはこのうち、国内株式を2割以上に引き上げるとみられている。

「GPIFが1%引き上げれば、国内市場に流れるカネはざっと1兆円。仮に2割台まで引き上げれば、3兆~5兆円が動く。日経平均は跳ね上がるでしょう」(株式ジャーナリスト)
 株価が政権支持率に直結する安倍政権は大喜びだろう。しかし、大儲けする時もあるが、大損する時もあるのが株だ。いくら将来の年金積立金を殖やす目的とはいえ、国民から集めた公的資金をこれ以上、「博打(ばくち)」に投じていいのか。しかも今後はプロに任せず、自家運用するというから余計に不安になってくる。

 今は堅調な国内市場も未来永劫、株価が上がり続けるワケではない。投じた資金が巨額であるほど損失は莫大になる。そうなった時、誰が責任を取るのか。
「米国は年金積立金を株で運用していません。それだけ慎重、堅実なのです」(年金行政に詳しいジャーナリストの北沢栄氏)

 経済ジャーナリストの町田徹氏もこう言う。
「GPIFはまず、どういう趣旨、意図で国内株式を引き上げるのかを説明するべきでしょう。運用バランスなどを考えず、仮に安倍政権を“買い支え”するのが目的だとすれば、国民の理解は当然、得られないと思います」
 百戦錬磨のハゲタカ外資ファンドに振り回され、年金積立金は大損し、彼らだけがウハウハなんて事態も十分に考えられる。余計なことをせずに国民にカネを返した方がよっぽどいい。

日刊ゲンダイ(2014年6月6日)
年金無駄遣い関連ツイート
<旧社保庁、年金流用の総額は6兆7878億円(明るみに出た分)> 厚生年金と国民年金の保険料のうち年金給付以外に使われた「流用額」。1952―2007年度の累計で6兆7878億円に上り、80年代はグリーンピアなどの建設に年間1000億円以上が投入されたこともあった。(社保庁資料)

<許すな!年金シロアリ役人 天下り理事 酒池肉林の実態> AIJ事件で明らかになった厚生年金基金のデタラメ実態。ド素人の社保庁OB、646人が天下りしていたことで大騒ぎだが、甘い汁を吸っているシロアリは、社保庁OBだけじゃない。日刊ゲンダイ

<年金無駄遣い:調べれば当時の責任者は分かる> 遡及して彼らの資産を没収するのも良かろう。他人の金で無駄遣いした人間をのうのうと養っておく道理は無い。当然、これまで流用された経費については職員から全額返還させるべきである。

<年金無駄遣い 最大の戦犯は近藤元次官> 繰り上げ償還で4兆4千億円の莫大な借金のツケを国民の金で支払わせた。グリーンビアと年金住宅融資で既に1兆3千億円の穴を空けてしまっているが、その責任も全くとることなく任期満了で円満退職。
(新ポリティカにっぽん) 故三宅正一さんと角栄の「戦後」(PDF)
月夜の大正ロマン
まず総理から前線へ(日本が戦争に巻込まれる日)
<金口木舌> まず、総理から前線へ 2014年59

 こんなポスターがある。両端に武装した2人の自衛隊員。少し腰を曲げ、出迎えのホテルマンのように手を広げ、真ん中へ導く。「まず、総理から前線へ。」の文字

▼最近のきな臭い空気を映したものかと思っていたら、1982年にコピーライター糸井重里さんらが作ったという

▼同じ思いを持つ人は100年前にもいた。大正期の評論家・長谷川如是閑(にょぜかん)によると、デンマークの陸軍大将が「戦争絶滅受合(うけあい)法案」を発案した。
内容はこうだ。開戦後10時間以内に、砲火飛ぶ最前線に次の順で一兵卒として送り込む。(1)国家元首(2)その親族(3)総理、国務大臣、次官(4)国会議員(戦争反対者を除く)(5)戦争に反対しなかった宗教指導者。さらにその女性親族は最前線の野戦病院で看護に当たる

▼戦場を見た軍人だけあって、戦争の本質を鋭く突いている。戦争をやりたがる権力者は安全な地で声高に危機感をあおるだけ。犠牲になるのは庶民という構図は歴史の常だ

▼時の政権が「戦争ができる国」へと前のめりになっている。「人のけんかを買って出る権利」(思想家の内田樹氏)である集団的自衛権の行使容認に向け憲法までも誤読を企てる。戦場に送り出される心配のない特権階級の人たちが、机上で描く悪魔の青写真だ

▼安全圏にいる安倍さん、絶滅法案こそ正しい意味の「積極的平和主義」だと思いますが、どうですか。
 愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である

愛国心とは、ならず者達の最後の 避難所である。


出典 サミュエル・ジョンソン(イギリスの文豪)


サミュエル・ジョンソン(Samuel Johnson, 1709年9月18日 - 1784年12月13日)はイギリスの文学者。「英語辞典」(1755年)の編集、シェイクスピアの研究で知られる。


語録


■腐敗した社会には、多くの法律がある。
■政府は我々を幸せにすることはできないが、惨めな状態にすることはできる。
■彼の死を悲しんではならない。彼のようなすばらしい奴と出会えたことを喜ばなくてはならない。
■過ぎ行く時を捉えよ。時々刻々を善用せよ。人生は短き春にして人は花なり。
■愛国心は卑怯者の最後の隠れ家。
■信頼なくして友情はない、誠実さなくして信頼はない。


サミュエル・ジョンソン
出典www.01-radio.com

チャールズ・スペンサー・チャップリン
出典carolitacafe.blog9.fc2.com
今日の大きな悪魔は愛国心、愛国心が 大戦をもたらすのだ。

出典 チャールズ・スペンサー・チャップリン(喜劇王、俳優・映画監督)


チャールズ・スペンサー・チャーリー・チャップリン(Charles Spencer "Charlie" Chaplin、1889年4月16日 - 1977年12月25日)は、イギリスの映画俳優、映画監督、コメディアン、脚本家、映画プロデューサー、作曲家である。

ナショナリズムは小児病である。 それは国家の麻疹(はしか)である。

出典 アルベルト・アインシュタイン(物理学者、ノーベル物理学賞受賞)


アルベルト・アインシュタイン(Albert Einstein 、1879年3月14日 - 1955年4月18日)は、ドイツ生まれのユダヤ人理論物理学者。
特殊相対性理論及び一般相対性理論、相対性宇宙論、ブラウン運動の起源を説明する揺動散逸定理、光量子仮説による光の粒子と波動の二重性、アインシュタインの固体比熱理論、零点エネルギー、半古典型のシュレディンガー方程式、ボーズ=アインシュタイン凝縮などを提唱した業績により、20世紀最大の物理学者とも、現代物理学の父とも呼ばれる。


アルベルト・アインシュタイン

ハイネ
出典quattroragazzi.com

不思議なことだ、いつの時代においても 悪人は自分の下劣な行為に、 宗教や 道徳や愛国心のために奉仕したのだと いう仮面を着せようとつとめている。


出典 ハイネ(ドイツの詩人)

ハインリッヒ・ハイネ

クリスティアン・ヨハン・ハインリヒ・ハイネ(Christian Johann Heinrich Heine, 1797年12月13日 - 1856年2月17日)は、ドイツの詩人、作家、ジャーナリスト。デュッセルドルフのユダヤ人の家庭に生まれる。名門ゲッティンゲン大学卒業、法学士号取得。当初は商人、ついで法律家を目指したが、ボン大学でA・W・シュレーゲルの、ベルリン大学でヘーゲルの教えを受け作家として出発。『歌の本』などの抒情詩を初め、多くの旅行体験をもとにした紀行や文学評論、政治批評を執筆した。

愛国心を持つなら地球に持て。 魂を国家に管理させるな!
出典 ジミ・ヘンドリックス(“伝説”のギタリスト)
ジェームズ・マーシャル・ヘンドリックス(James Marshall Hendrix、1942年11月27日 - 1970年9月18日)は、アメリカ合衆国のミュージシャン、ギタリスト、歌手。

語録
「愛国心を持つなら地球に持て。魂を国家に管理させるな!」
「誰も彼も死んだ奴にこんな夢中だなんて、おかしな話だ。死んだら一生安泰だな」
「ブルースは簡単に弾ける。だが、感じるのは難しい」

ジミ・ヘンドリックス
出典amass.jp

バートランド・ラッセル
出典hazama.iza.ne.jp
愛国心とは、喜んで人を殺し、 つまらぬことのために死ぬことだ。
出典 バートランド・ラッセル(哲学者、ノーベル文学賞受賞)
愛国者は常に祖国のために死ぬことを 口にするが、祖国のために殺すことにつ いては決して語らない。
出典 バートランド・ラッセル

イギリスの哲学者、論理学者、数学者、貴族。1950年ノーベル文学賞を受賞している。

恐怖心や愛国心によって人を殺すのは、 怒りや貪欲によって人を殺すのとまったく 同じく悪い。

出典 ヘンリー・ミラー (アメリカの小説家)


主な作品


■北回帰線 ■ランボオ論
■南回帰線 ■ローレンス論
■薔薇色の十字架1~3 ■わが生涯の日々
■愛と笑いの夜 ■北回帰線からの手紙
■梯子の下の微笑 ■わが青春のともだち
■宇宙的な眼 ■わが愛わが彷徨
■冷房装置の悪夢 ■ロレンスの世
■追憶への追憶 ■モロク
■わが読書  ■クレイジー・コック
■性の世界 ■ヘンリーからアナイスへ

ヘンリー・ミラー

ギ・ド・モーパッサン
出典www.litterature.jp
愛国心と言う卵から、戦争が孵化する

出典 モーパッサン(フランスの小説家)


ギ・ド・モーパッサン、(1850年8月5日 - 1893年7月6日)は、フランスの自然主義の作家、劇作家、詩人。『女の一生』などの長編6篇、『脂肪の塊』などの短篇約260篇、ほかを遺した。20世紀初期の日本の作家にも、影響を与えた。


主な著作


■『女の一生』(Une vie)
■『ベラミ』(Bel-ami)
■『モントリオル』(Mont-Oriol)
 オーヴェルニュ地方アンバルに湧きだした温泉で
 ひと儲けを画策するユダヤ人銀行家の妻、クリス
 チァーヌの恋愛と失恋を描く。
■『ピエールとジャン』(Pierre et Jean)
■『死の如く強し』(Fort comme la mort)
■『我等の心』(Notre cœur)

人類から愛国心を叩き出してしまわない かぎり、あなたがたは決して平穏な世界を 持たないだろう

出典 バーナード・ショウ(戯曲家、劇作家、ノーベル文学賞受賞)


愛国心とは、自分がそこに生まれたという 理由で、その国が他より優っているとする 信念のことだ。

出典 バーナード・ショウ


主な戯曲


『武器と人』『運命の人』『シーザーとクレオパトラ』『人と超人』『バーバラ少佐』『ピグマリオン』『悲しみの家』『聖女ジャンヌ・ダルク』

バーナード・ショウ
出典f.hatena.ne.jp

ジョージ・ジーン・ネイサン
出典reading.cornell.edu
愛国心とは、道理を超えた自国崇拝 である。

出典 ジョージ・ジーン・ネイサン

(演劇評論家、雑誌編集者)

ジョージ・ジーン・ネイサン
インディアナ州のフォートウェインに生まれ、コーネル大学を1904年に卒業。大学では『コーネル・デイリー・サン』を編集し、栄誉学生会「Quill and Dagger」に名を連ねた。
『バチェラー・ライフ』に対する賛辞を1941年に刊行する一方で、ネーサンは色男として知られ「Ladies man」の異名を持っていた。1955年には若年のジュリー・ヘイドンと結婚した。1958年、ニューヨーク市にて逝去。76歳だった。ネーサンの名を冠する演劇評論賞「ジョージ・ジーン・ネーサン賞」など、演劇評論界に足跡を残した。
国の為に戦っても、 国の為に嘘を吐きたくはない。

出典 ゾーラ・ニール・ハーストン


ゾラ・ニール・ハーストン
1891年、フロリダ生まれ。アメリカ南部からジャマイカ、ハイチと足をのばし、アフロ・アメリカンの民話や民謡(フォークロア)を集めてまわった民俗学者。南部のフォークロアをふんだんに盛り込んだ美しい作品『彼らの目は神を見ていた』で人びとを魅了した小説家。
他のアフリカ系知識人を「黒人めそめそ派 (the sobbing school of Negrohood)」1) と呼び、「われわれは民主主義の火薬庫 (arsenal) とならねばならない」と言ったルーズベルト大統領を「民主主義のけつの穴か何か (arse-and-all) と言ったのかと思った」2) とこき下ろした辛辣なエッセイスト。

ゾーラ・ニール・ハーストン
出典www.bekkoame.ne.jp

日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導して...

 ヒトラーがユダヤ人を敵視したのには理由があった - NAVER まとめ

ドイツに対する戦争(第一次世界大戦)は圧倒的な世界連合によって行われたが、ドイツの破壊に直接的な利益のあったのは一部の国々だけだった。
少なからぬ国々を戦争に踏み切らせた影響力は、その国の本当の国内的利益から生じたものではまったくないか、あるいはその国にとって何の得にもならないものだった。
醜悪な戦争プロパガンダによってそうした国々の国民世論は五里霧中の状態となり、戦争支持の熱狂へとかき立てられた。
しかもその戦争は、その当の国民にとってはまったく得るところがなかったばかりか、その本当の利益とは真っ向からぶつかることにすらあったのである。
この途方もない戦争プロパガンダを煽動した勢力は、世界中の国際ユダヤだった。
なぜならば、こうした国々が数多く戦争に参加することは、その国々の利益から見れば無意味に思えるかもしれないが、世界ユダヤの利益という視点から見ればまさに意味のある、論理的に必然性のあることだからである。

アドルフ・ヒトラー
(Adolf Hitler, 1889年4月20日 - 1945年4月30日)
オーストリア=ハンガリー帝国生まれのドイツの政治家、国家元首。指導者原理に基づく党と指導者による独裁指導体制を築いたため、独裁者の典型とされる。
日本においてはヒットラーとも表記される。
NAVERまとめ
<集団的自衛権> 元イラク派遣自衛官の警告~ イラク派遣により在職中に死亡した隊員は35名もいた!
 

国に裏切られた元イラク派遣自衛官が警告 安倍政権「集団的自衛権の行使」の行く先にあるもの


 志葉玲 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和) 2014年3月18日 8時44分


「もう、何度も死のうか、と思いました。でも、私のような 経験をする自衛官をこれ以上出してはいけない。国に対して 責任を認めさせなければ、死んでも死にきれない…!」


 元イラク派遣航空自衛隊員の池田頼将さんは、そう静かに、だが固い決意を込めて語った。池田さんは2006年(平成18年)7月、イラク派遣部隊の一員として、イラク隣国クウェートの基地に滞在中、米軍関係車両にはねられた。
 だが、事件は隠蔽され、池田さんはまともな治療を受けられないまま帰国すら許されなかった。そのために、池田さんには重い後遺症が残ってしまった。
 今、安倍政権は、米国等との共同軍事行動を可能とするべく、「集団的自衛権の行使」の解禁を目指している。その先にあるものは、米国の戦争に日本も巻き込まれ、池田さんのような自衛官を何人も出すことになるという、平和国家としての終焉ではないか。



◯ 隠蔽されたイラク派遣中の事故、 まともな治療を受けさせず、放置


 イラク戦争(03年3月開戦)を支持した日本政府は、開戦直後から自衛隊イラク派遣を推し進め、航空自衛隊は04年1月から、08年12月まで、16期にわたりイラクに派遣。池田さんが派遣されたのは、第9期(06年3月~7月)。
 小牧基地所属の航空自衛隊小牧通信隊として愛知県・小牧基地からイラク隣国クウェートのアリ・アルサレム基地へ派遣された。事故が起きたのは、06年7月4日のこと。基地内での米軍主催のマラソン大会に参加した池田さんは、米民間軍事会社KBRの大型バスに後方から衝突されたのだった。
 「突然、ドスンという鈍い音がして、私は意識を失いました」(池田さん)。意識を失った池田さんは、救急車で米軍の衛生隊に搬送された。その時、一度、意識を回復し、自分が事故にあったことを悟ったと言う。

 池田さんにとって不幸であったのは、KBRのバスに跳ねられたことだけではなく、事故後、自衛隊による「裏切り」が幾度も続いたことだった。

 「眼球の奥や、首、肩がすごく痛く、体を動かすことすらできなかったのに、米軍の衛生班には『異常なし』と診断されました。自衛隊側も『米軍側が異常なしと言っているのに、それと反する診断ができるわけない』という有り様。
 クウェートの病院に連れて行ってもらったのですが、言葉の違いもあり、私の症状をうまく伝えられず、治療はできませんでした」(池田さん)。

 結局池田さんに対し、米軍、民間軍事企業側からも、謝罪や補償は得られなかった。その上、治療のための帰国を何度も上司にかけあったにもかかわらず、事故にあってから2ヶ月弱もの間、ろくな治療も受けられないまま、池田さんは帰国が許されなかったのだ。

 当時、池田さんの事故について情報を掴み、報道した記者は皆無だった。池田さんの事件が公表されなかったのも、彼の帰国が許されなかったのも、事故発覚による自衛隊イラク派遣への影響を防衛省あるいは政府自体が懸念したからではないだろうか。
 
 池田さんが事故に遭ったのは2006年7月4日。航空自衛隊がそれまでイラク南部サマワ周辺までだった活動範囲を、中部のバグダッド周辺までに拡大した直前のこと。この、バグダッド周辺への空輸拡大には米国側から強い要請があった。
 それは、航空自衛隊「国連など人道復興支援関係者や物資の運搬」という当時の日本政府の説明とは裏腹に、米軍など多国籍軍の兵員や物資などを運搬が主だったものだったからだ(関連記事)。そうした政治情勢の中で、池田さんの事件は絶対に国民に知られてはいけない事件だったのだろう。


◯ 何度も考えた自殺、 同じような犠牲を出さないための裁判


 池田さんは帰国後も、事故の後遺症をめぐり、自衛隊内で執拗な嫌がらせを受け、肉体的にも働くことが難しかったため、2011年10月、退職。結婚していた池田さんだが、退職が原因となり、離婚した。

 池田さんは現在も深刻な後遺症に悩まされている。左腕は肩から上にあがらず、右手も力を入れると震えて、自分の名前すらまともに書けない。池田さんは、あごの蝶番となる軟骨円板を失ったため、1ミリ程度しか、口を開けることができない。
 一般の食事は一切取れず、わずかな隙間から流動食を流し込む、それが現在の池田さんの食事の全てだ。「眼球の奥や首、肩、腰などの慢性的な痛みに悩まされ、大量の睡眠薬を使って強引に眠らないと睡眠を取ることすらできません」と池田さんは言う。以前は、野球観戦に行くのが趣味だった池田さんだが、体が思うように動かず、今はほとんど自室に篭りきりだ。

 「自殺することを何度も考えた」と語る池田さん。その池田さんが辛うじて踏みとどまり、2012年9月、国を相手取っての裁判を起こした理由は「恐らく同じ様な境遇にいる自衛隊員がきっといる」という思いだ。池田さんの裁判は現在も名古屋地裁で係争中である。


◯ 米国のために、自衛官の 命と安全を差し出す安倍政権


 「二度と自分と同じような経験を自衛官達にさせてはいけない」と語る池田さんだが、安倍政権が今国会中にも目指すという「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定がなされたら、池田さんの様に、国に裏切られ、使い捨てにされる自衛官達が続出するかもしれない。

 集団的自衛権とは、端的に言えば「米国の戦争に巻き込まれ権」だ。米国が何者からか攻撃された場合、日本が攻撃を受けてなくとも、日本は米国と共に、その「敵」と戦うというものである。
 米国は、太平洋戦争後から現在に至るまで、常に紛争当事国であった国だ。集団的自衛権の行使が容認されるようになれば、米国の抱える紛争に日本も巻き込まれ、米国のために自衛隊が戦地へ送り出されることになるかもしれない。
 自衛官の負傷や死亡する事態は避けられないだろう。そうなれば、日本を守るためでなく、米国の戦争に駆り出され、自衛官の負傷や死亡することに日本の世論が批判的になることを嫌い、自衛官の負傷や死亡は隠蔽されやすくなる。

 安倍首相が、憲法改正を経ずに閣議決定のみで「集団的自衛権」を行使できるようにしようとすること自体、憲法を無視した独裁者の振る舞いであり、噴飯ものだ。その上、米国のために、自衛官の命や安全を差し出すことは、許されないだろう。

 元内閣官房副長官補の柳澤氏は「イラク派遣では交通事故のほかは一人のけが人もなく帰ってきた」とおっしゃっていますが、事実はどうだったのでしょうか?


平成19年11月13日 河野洋平議員へ その時の内閣総理大臣、福田康夫首相からの答弁書です。

内閣衆質一六八第一八二号 平成十九年十一月十三日 内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員照屋寛徳君提出 イラク帰還自衛隊員の 自殺に関する質問に対する答弁書

一 について
 我が国は、平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成13年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき、延べ約1万900人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。

二 について
 我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに入国していない場合があることから、お尋ねの人数について確定的にお答えすることは困難であるが、平成19年(2007年)11月7日現在までに、我が国は、イラク特措法に基づき、延べ約5千600人の陸上自衛隊員、延べ約330人の海上自衛隊員及び延べ約2千870人の航空自衛隊員を派遣してきたところである。

三 及び四 について
 テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、
平成19年(2007年)10月末現在で、
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち

在職中に死亡した隊員は、

陸上自衛隊が14人
海上自衛隊が20人
航空自衛隊が1人であり、

そのうち、
死因が自殺の者
陸上自衛隊が7人
海上自衛隊が8人
航空自衛隊が1人

病死の者
陸上自衛隊が1人
海上自衛隊が6人
航空自衛隊が零人、

死因が事故又は不明の者
陸上自衛隊が6人
海上自衛隊が6人
航空自衛隊が零人である。



 また、防衛省として、お尋ねの
「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
 
 海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。
 
 政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。

『原文』<集団的自衛権>元イラク派遣自衛官の警告~ イラク派遣により在職中に死亡した隊員は35名もいた!
【戦争犯罪、 虐殺事件】 虐殺事件の犠牲者数(PDFファイル)
 
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LastUpdate 2016/4/22
〈東日本大震災追悼式〉 天皇陛下のおことば全文



北大工学部・情報工学科 計算機室にて

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安倍首相 本当に無知だった!

 よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。
 大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。
 3月29日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員(41)から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。

 小西議員は、まず憲法13条について質問。13条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は13条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。

 さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。

 しかし、3人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。

 さすがにネット上では、「経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ」といった声が飛びかっている。憲法学者の金子勝・立正大教授が言う。

憲法を勉強する学生なら3人の名前を知っていて当然です。東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』(岩波書店)は、大学の憲法学の教科書としても使われています。安倍首相は憲法を勉強していないから、無責任に改憲を掲げられるのでしょう

 自民党の中堅議員が言う。
安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなどともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです

 こんな男が「政治は結果だ」と威張りちらしているのだから、日本の政治は末期的だ。

ゲンダイネット
 
嘘つきの世界
 橋下徹の正体
日本の頭脳 世界も驚く名言集
 
反TPP決議 全国町村会大会  (2012年 11月22日)
 全国931の町村長でつくる全国町村会は21日、東京都内で全国大会を開き、TPP参加に反対することなどを柱とした決議を全会一致で採択した。TPPでは例外なく関税や規制が撤廃させられるとして「地域の基幹産業である農林漁業だけでなく、地域経済・社会の崩壊を招く」との懸念をあらためて表明した。

日本農業新聞
ISD条項 投資家対国家の 紛争解決
投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項(以下「ISDS条項」という。)
 とは、当該条項により保護される投資家[1]に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として[2]、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。

ISDS条項の性質
 伝統的に、国際法上の紛争解決手続は国家間の紛争との関連で問題になるものだった。慣習国際法の下では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内裁定機関や裁判所においてその解決を図る必要がある[4][5]
 だが、現時点で2000を超える二国間投資協定(英語版)(BIT)が存在しているところ、このような投資協定や、経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされている[6]。重要な例として、北米自由貿易協定(NAFTA)第11章がある。NAFTA第11章は、
 NAFTAの一当事国(カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ)の投資家に対して、他のNAFTA当事国を相手方とする請求を国際的な仲裁廷に直接持ち込むことを認めている。
 NAFTA第1121条は、国内の救済規定に基づく権利の放棄について定めており、この規定に従うと、国際仲裁に請求を付託するためには、投資家(及びその関連会社)は、国内救済手続による救済を受ける権利を放棄しなければならない[7]
 翻っていえば、投資家としては、第11章に基づく請求を行う前提として、国内裁判所における裁判手続を経ることを要しないのである[8]。投資家は、NAFTA当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会(UNICITRAL)仲裁規則又は投資紛争解決国際センター(英語版)(ICSID)に係る追加的な制度についての規則に基づき、仲裁を申し立てることができる。
 William S. Dodge.は、先進国間で締結される投資協定について考えるにあたっては、先進国・途上国間の場合とは異なる考慮が必要としている[9]
 NAFTA第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっている[10]
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ウィキペディア
 
 安晋会
国会で、 小嶋進 ヒューザー社長(当時)が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めたことで、その存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆(ヒューザーのウェブサイトを運営していたゴールネット株式会社会長(息子の杉山剛太が社長))で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄(イーホームズの藤田東吾社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した)である。
また、 耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事(経理)になっていたことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した。
Wikipedia
安晋会
(あんしんかい)は、政治家の安倍晋三元首相の後援会。
会長は吉村文吾AIG株式会社代表取締役会長、代表幹事は杉山敏隆ゴールネット株式会社代表取締役社長が務める。
会員
元谷外志雄 アパグループ代表、小松基地(第6航空団)友の会会長。同社の広報誌には、自らCMにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインを飲む写真が掲載されている。

前田利幸 前田興産代表取締役社長
澤田秀雄 エイチ・エス証券株式会社代表取締役社長
小嶋進 ヒューザー代表取締役社長。耐震偽装事件を引き起こした。

その他にも多数の会員が居り、新興市場で財をなした若手財界人が多い。安倍晋三は「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明している。

安晋会
安倍晋三
内閣総理大臣/自民党衆議院議員/安倍晋太郎次男/
妻・安倍昭恵は第5代森永製菓社長の娘、夫妻に子供はいない。
安倍晋太郎
自民党衆議院議員・幹事長、通産相・外相等を歴任/
父は、衆議院議員・安倍寛、妻・洋子は岸信介の娘/
総理総裁の座を目前に病に倒れる。
安倍寛
衆議院議員(日本進歩党)/晋太郎の父。昭和3年普通選挙法による初の総選挙に立候補するが落選。肺結核とカリエスで養生中の体で、8年山口県の日置村(現・油谷町)村長となる。
農村塾を開設し、青年たちのための学ぶ場をつくり「今松陰」と呼ばれた。
10年には村長のまま県議に担ぎ出され当選。
12年4月の総選挙に無所属で出馬し、日置村の98%もの票を集め、
三木武夫らとともに初当選を果たし衆議院議員。
17年4月には東条英機内閣が押し進めたいわゆる翼賛選挙が行われ、軍閥主義に対する批判の表現として、無所属・非推薦で出たにもかかわらず当選。
昭和20年11月、273名の同士と日本進歩党を結成。21年1月、心臓麻痺で急死。
岸信介
首相(S32.2~35.7)/晋三の祖父/旧姓・佐藤/
’20年農商務省に入り、商工官僚として頭角を現す。
’36年満州国総務部次長を経て’39年商工次官。東条内閣商工相、同省の軍需省への改組後は東条軍需相の下で国務相・軍需次官を務めた。
戦後は、A級戦犯容疑者として服役したが不起訴となり’48年釈放。
’52年追放解除後は反吉田保守勢力の糾合に尽力、日本民主党幹事長、保守合同後の自民党初代幹事長を務めた。石橋湛山首相の病気辞任で首相就任、二次にわたり組閣。
日米安保条約の改正を推し進め、新安保条約の国会承認後、総辞職。
それ以後も自民党タカ派の長老として隠然たる勢力を振るった。
佐藤栄作
首相(S39.11~47.7)、ノーベル平和賞受賞者/晋三の大叔父/
妻・寛子は、佐藤本家のいとこであり、元外相・松岡洋右の姪/
吉田茂に見込まれ、国会の議席なしに第二次吉田内閣で官房長官に大抜擢。
池田勇人とともに“吉田学校の優等生”と称された。
64年池田首相の病気引退ののち、組閣。以後7年8ヵ月にわたり政権を担当。
72年5月、沖縄返還実現を最後に退陣。
首相在任中の「非核三原則」などで74年ノーベル平和賞受賞。
安倍晋三家系図
 
【週刊文春】
自民・安倍総裁に対し 支持議員から高まる懸念
「とにかく軽い」「ブログで余裕を見せても逆に自信のなさが透けて見える」
「これほど論戦がやりやすい楽な国会はないですね。だって政策以前に『総理、嘘をつくのは人間として どうなんですか』と言えばいい」
 最近とにかく上機嫌なのが、自民党の安倍晋三総裁である。党の最新の情勢調査で「自公で過半数獲得」という結果も出て、 順風満帆に見える安倍氏だが、支持議員の間には、政権を投げ出した5年前と同じ懸念の声が広がっている。
「とにかく“軽い”。ワイドショーでも声がかかるとすぐ出てしまう」(中堅議員) この議員に言わせると、安倍氏は「批判に過敏で、すぐ反論したがる」という。
 民主党が次期総選挙に向けて“中道”路線を打ち出すと、自身のフェイスブックで「『自分の信念も主張も無い人達』の事です。 堕落した精神の、ひたすら大衆に媚びる姿がそこにあります」とこきおろした。
 これに激怒した民主党の仙谷由人副代表が公開討論を申し入れると、安倍氏が「フェイスブック上で」と返信。
 安倍氏はここのところ、フェイスブックでの発信に力を入れており、登録読者は約8万8000人。今回の対応は、 その宣伝とも言われるが、自民党職員が嘆く。
「落ち目の民主党の一議員に、こちらの大将が出ていく必要はないのに……」  さらに周囲を驚かせたのが、フェイスブックに書き込まれた顔文字(^O^)だった。総裁就任直後にも、高額カツカレーが話題になると、 〈一部のマスコミから例によって、様々な非難の嵐にさらされています。
 謙虚に受け止めつつも、出陣式の日のカツカレーまで 批判されると戸惑いを覚えます(笑)〉と、(笑)付きで反論。
「反論する時に、やたら笑顔を見せたり、ブログなどだと(笑)を入れて余裕を見せようとして、逆に自信のなさが透けて 見えてしまう。総理ともなれば、批判されるのも仕事なんだから軽挙妄動せず、ドンと構えてほしい」
(同前) 2012年11月15日
安倍晋三氏の器量
 世間では安倍晋三内閣官房長官が「次期総理最有力候補」と目されているようです。
 それもブッちぎりの大優勢で、対抗馬とて見当たらぬ状況なのだとか。自民党内からも安倍氏の「一人勝ち」を憂慮する声が聞こえてくるほどです。
 はて? 面妖な・・・。安倍晋三さんってそんなに優秀な方なのですかね?

 長期にわたる経済の停滞、膨れ上がる一方の財政赤字、急速に進行する「少子高齢化」、60年以上にもおよぶ「在日米軍」の駐留、そのアメリカの常軌を逸した世界戦略、隣国中国の大国化・・・。国内外ともに難問山積。
 こんな「国難」の時期に日本という大国の舵取りをまかせられる器量の持ち主なのでしょうか?
 そもそも政治家としての安倍晋三氏にどのような功績があるのか? これがさっぱり分からない。
 「中国や北朝鮮に対する強硬な姿勢が好感を得ている」などと報道されているようではありますが、さてその強硬姿勢がどのような政治的利益を生んだのでしょうか?
(言うまでもなく政治は「結果」であります)
 当選回数はわずかに5回。官房副長官・自由民主党幹事長・同幹事長代理・官房長官等の要職を歴任してはいますが、これはどう見ても小泉首相による「情実人事」。安倍氏が飛びぬけた能力の持ち主であるがゆえに抜擢されたとは、とても思えないのです。
 さらには世界的に悪名を轟かせるカルト集団「世界基督教統一神霊協会(統一協会)」が主催する「合同結婚式(多数の男女が集団で、教祖が一方的に決めた相手と結婚する)」に祝電を打ってしまう脇の甘さはどうでしょう。
 なにしろ統一協会教祖の文鮮明は信者に天皇陛下の扮装をさせておのれの前で拝跪(はいき)させるという究極の反日野郎です。 この事実は月刊誌『文藝春秋』の1984年(昭和59年)07月号で、統一協会元幹部の告発により明らかにされています。
 ちなみに告発者のF氏は雑誌発売直後に何者かに刃物でメッタ刺しにされましたが、かろうじて命はとりとめました(参考記事→「統一協会の醜悪な儀式」)。
 そのほかにも二束三文の多宝塔や壺などを高額で売りつける詐欺まがいの「霊感商法」、若年の信者を家族から離反させる「洗脳」、統一協会に入信して行方不明になっている日本人女性が6500人に上るなど日本の社会に多大な被害を与え続けてきたのが統一協会なのです。
 日本の保守政治家であるはずの安倍晋三氏なら、とっくの昔に統一協会とのかかわりを絶って当然ではありませんか? 祖父の岸信介氏、父親の安倍晋太郎氏も統一協会との深い関係を噂されていたようですが、先述のように1984年の時点で統一協会の反社会性(および反日的性格)は明白になっていたのですから。 結局のところ「安倍ちゃん」は属国日本の親分である「アメリカ様」にとって「もっとも都合がいい日本人」なのでしょうね。
 これが私なりの結論です。だからこそ日本を挙げての洗脳としか思えない「安倍キャンペーン」が繰り広げられているのでしょう。 そんな安倍氏を支持している政治家たちも「国益(国民の利益)」をないがしろにして「アメリカ様」におべっかを使う買弁政治屋にしか見えません。
 我が祖国日本は買弁政治家および買弁官僚にハイジャックされてしまった・・・。「愛国心」とは無縁だと思っていた私ですが、どうしようもないほどの怒りが自分の中に育ちつつあるのを感じています。
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喜八ログ

 
 
安倍総理待望論の 奇怪
※【2006年6月の時点】
 安倍晋三内閣官房長官(当時)は、長年にわたり「将来の総理総裁候補」と言われ続け、ついには「次期総理の大本命」と目されるまでになりました。
 共同通信社が実施した全国電話世論調査では、次期首相にふさわしい人として安倍晋三氏が「45.6%」でトップ。2位福田康夫氏の「24.3%」に「21.3」ポイントもの大差をつけています。  けれども、私(喜八)は不思議でなりません。安倍氏にどういう政治的業績があるのか? さっぱり分からないからです。
 安倍氏をやたらに持ち上げるマスコミ報道でも、この点はなおざりにされていますね。ただただイメージ広報(?)が垂れ流されるばかり・・・。
 公式サイトのプロフィールを見ると、恵まれた政治家人生を歩んできたことは分かります。が、国会議員として具体的に何を成し遂げてきたのかは記されていません。さらには今後なにを実現したいのかもよく分かりません。
 特筆すべき業績もビジョンも持ち合わせないように見える安倍晋三氏。そんな彼が何故これほどまでに持ち上げられるのか? 持ち上げられなくてはならないのか? まともに考えると怖くなってきます。
 アフガニスタンやイラクを見ると、力量も業績もよく分からない「怪しい」人物が大統領や首相になっています。
 はっきり言えばアメリカ合州国の圧倒的武力を背景とした「傀儡(かいらい)」でしょう。傀儡ではあるけれど、一応「国民から支持されている」という体裁はとっている。
 結局、我が国日本でもまったく同じことが行なわれているのではないかと思うのです。支配的政治勢力もマスコミも「次の総理総裁は安倍晋三」という「既定路線」を走っているようですが、その路線を決定したのは誰なのか? もっと真剣に考えられていい問題です。
 「宗主国」アメリカにとって「もっとも都合がいい日本人」が安倍晋三ではないのか。これが私の「推測」です。この推測にしたがえば、安倍政権成立後、日本はますますアメリカに蚕食され続けることが容易に想像できます。もうひとりの「都合がいい日本人」小泉政権の5年で相当やられてきた上に、さらに食われることになるのです。
 小泉純一郎氏から安倍晋三氏への政権継承。私にしてみれば「おぞましい悪夢」「亡国の道」でしかありません。なんとしてでも避けたい「未来」のひとつです。

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喜八ログ