戦後のワースト総理 栄えある1位に輝いたのは麻生首相だった!
 
『週刊文春』に戦後のワースト総理、1位に麻生首相「週刊文春」調べ(livedoor ニュース)という結果が出たが、朝日の世論調査でも「首相は早く辞めて欲しい」票が71%にものぼったそうだ。
 
「首相は早く辞めて」71%
 朝日新聞緊急世論調査 
 2009年2月20日23時40分

 中川財務相の辞任を受けて、朝日新聞社が19日夕から20日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、「麻生首相は早く辞めてほしい」との答えが71%に達した。内閣支持率は13%で、今月7、8日の前回調査の14%に続いて低迷。不支持は75%(前回73%)だった。


 いやあ、それでもまだ支持率が13%もあるっていうのが驚きだけど、麻生を今支持しているのって、麻生の息子が取締役の(株)ニワンゴ職員や弟が取締役の(株)麻生の幹部や従業員、関連病院の職員の他、麻生内閣閣僚とその家族くらいだろう。
 みんな決して麻生を支持しているわけじゃなくて、麻生が総理であるために恩恵を被っている人達だけということだ。

(注)もっとも多い回答を赤で表示。2番目に多い回答との誤差が3%以内の場合は2番目に多い回答も赤で表示した。


緊急世論調査―質問と回答
〈朝日 2月19、20日実施〉

(数字は%。小数点以下は四捨五入。
 質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、7、8日の前回調査の結果)

◆麻生内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する  13(14)
 支持しない 75(73)

◆いま、どの政党を支持していますか。
 自民党25(22)▽民主党26(25)▽公明党3(3)▽共産党2(3)▽社民党1(1)▽国民新党0(0)▽改革クラブ0(0)▽新党日本0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし39(43)▽答えない・分からない4(3)

◆できるだけ早く衆議院を解散して、総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
 できるだけ早く 64(60)
 急ぐ必要はない 28(31)

◆仮に、いま、総選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
自民党22(22) 民主党42(42)
公明党3(3) 共産党4(3)
国民新党0(0) 社民党2(1)
改革クラブ0(0) 新党日本0(0)
その他の政党1(1) 答えない・分からない
26(28)
◆麻生首相と民主党の小沢代表とでは、どちらが首相にふさわしいと思いますか。
 麻生さん  19(20)
 小沢さん  45(39)

◆麻生さんに首相を続けてほしいと思いますか。早く辞めてほしいと思いますか。
 続けてほしい   15
 早く辞めてほしい 71

内閣支持率、13%に急落 財務相辞任「当然」84%
(中日新聞 2009年2月19日 朝刊)
 共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は13・4%と今月7、8両日の前回調査から4・7ポイント低下し、2001年に退陣した森内閣(最低6・5%)に次ぐ低水準となった。
 不支持率は76・6%
で前回からわずか10日で5・7ポイント急増。支持率下落は加速しており、政権末期の様相だ。
 調査は中川昭一前財務相兼金融担当相の辞任を受けて実施した。

麻生内閣支持率わずか3%に急落
(世田谷通信 2月21日)
 これってきっこちゃんが本当に駅前で100人に聞いてくれたのだろうか(笑)。だとしたら、ご苦労さまでした♪

「新報道2001」
(2月19日調査・2月22日放送/フジテレビ)

あなたは、麻生内閣を支持しますか。
 支持しない 83.0%

【問1】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
 自民党 13.8%(↓)  国民新党 0.0%(-)
 民主党 37.0%(↑)  新党日本 0.0%(↓)
 公明党 4.6%(↑)   無所属・その他 1.4%
 共産党 2.6%(↓)   棄権する 1.0%
 社民党 0.4%(↓)   まだきめていない 39.2%

【問2】あなたは、麻生内閣を支持しますか。
 支持する 11.4%(↓)
 支持しない 83.0%(↑)
 (その他・わからない) 5.6%

【問3】中川財務・金融担当相の辞任問題について、責任の所在はどこにあると思いますか。
 麻生首相の任命責任 14.4%
 中川大臣の自己管理責任 73.0%
 財務省の危機管理責任 9.4%
 (その他・わからない) 3.2%

【問4】あなたは、解散・総選挙はどの時期にするのが望ましいと思いますか。
 直ちに 41.4%
 予算成立後 39.0%

 景気が回復してから 6.6%
 任期満了 9.2%
 (その他・わからない) 3.8%

【問5】あなたはポスト麻生にふさわしいのは誰だと思いますか。
石破茂 4.0% 与謝野馨 4.2%
石原伸晃 4.0% その他与党議員 4.0%
小池百合子 5.8% 渡辺喜美 4.0%
小泉純一郎 10.0% 小沢一郎 18.4%
高村正彦 0.8% 菅直人 4.6%
谷垣禎一 1.4% 鳩山由紀夫 2.4%
中川秀直 0.6% その他野党議員 8.4%
舛添要一 5.4% (その他・わからない) 20.4%
町村信孝 1.6%

首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
Fuji Television Network, Inc. All rights reserved.


麻生内閣:支持11%…政権運営さらに窮地
本社世論調査(毎日2月22日)

 毎日新聞は21、22両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は1月の前回調査比8ポイント下落の11%で、現在と同じ質問形式にした1949年以降、89年3月の竹下登内閣、01年2月の森喜朗内閣の各9%に次ぐワースト3位の低水準となった。麻生太郎首相がいつまで政権を担当すべきかを尋ねた質問でも「今すぐ辞めるべきだ」との回答が39%に達し、首相の政権運営は一層窮地に陥った。
 不支持率は前回比8ポイント増の73%で、前回記録した01年2月の森内閣の75%に次ぐワースト2位を更新した。支持率は昨年9月の内閣発足直後には45%。その後は同10月に不支持率に逆転を許すなど調査のたびに下落し、当初の4分の1にまで落ち込んだ。

麻生内閣、支持15%不支持80%
日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京が20―22日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は1月の前回調査を4ポイント下回る15%で、歴史的な低水準となった。不支持率は4ポイント上昇し、80%で、調査開始以来初めて80%台となった。衆院解散・総選挙の時期に関しては「できるだけ早く解散すべきだ」と「今春の来年度予算成立後に解散すべきだ」が合わせて70%に達した。
 内閣支持率は森政権で最も低かった2001年2月の16%を下回った。宮沢政権末期の1993年6月(6%)や7月(10%)、竹下内閣の最後の調査の89年3月(13%)に次ぐ低い水準となった。 (22日 22:01)
 歴代内閣支持率については、新聞社によって違う結果がでているようだが、下記の毎日の調査が、歴代内閣の発足時と退陣前両方の支持率、不支持率を記録しており、参考になる。この調査によれば、この時点での歴代内閣で最悪の支持率と最高の不支持率の両方を記録していたのは、森内閣である。
 どうりで、森センセ、麻生を擁護しながら、最近嬉しそうだよね。麻生のおかげで、最悪支持率、最高不支持率の汚名挽回できそうだから。「麻生君にはなるべく長く居座ってもらって、オラの記録を破ってもらいたい。だから、擁護しているのさ。ウヒヒヒ・・・・。」、なんて心の中では思っているんだろうね。
●毎日新聞  2008年12月8日


世論調査:歴代内閣の支持率
◆毎日新聞調査による歴代内閣の発足時と退陣前の支持率(%)

支持率 支持率 不支持率 不支持率
内閣 発足時 退陣前 発足時 退陣前
吉田茂 55 38 14 35
鳩山一郎 35 34 14 33
石橋湛山
岸信介 46 28 24 34
池田勇人 40 33 26 36
佐藤栄作 46 19 18 46
田中角栄 53 18 13 48
三木武夫 47 32 12 30
福田赳夫 27 25 38 29
大平正芳 27 21 24 46
鈴木善幸 38 16 21 35
中曽根康弘 39 30 31 30
竹下登 30 20 63
宇野宗佑 22 40
海部俊樹 31 36 27 24
宮沢喜一 31 18 22 49
細川護熙 75 74 12
羽田孜 43 23
村山富市 40 24 31 37
橋本龍太郎 59 27 16 41
小渕恵三 25 28 48 43
森喜朗 40 24 75
小泉純一郎 85 45 37
安倍晋三 67 29 16 58
福田康夫 57 25 25 52
麻生太郎 45 21 26 58
(※麻生内閣は発足時と12月の調査の比較)
(注)宇野、羽田の両内閣は在任中1回しか調査がなく、石橋内閣は在任中の調査がなかった。吉田内閣の発足時の数字は、第3次内閣のもの。

世論調査:麻生内閣支持率
会社名 調査方法 調査日付 支持率
(%)
不支持率
(%)
共同通信 電話 2月17-18日 13・4 76・6
朝日新聞 電話 2月19-20日 13.0 75.0
毎日 電話 2月21-22日 11.0 73.0
日経 電話 2月20-22日 15.0 80.0
読売 電話 2月06-08日 19.7 72.4
時事通信 面接 2月06-09日 16.4 67.3
ANN
報道ステ
電話 2月14-15日 13.7 71.2
JNN 電話 2月07-08日 18.5 80.6
産経FNN 電話 1月10-11日 18.2 71.4
NHK 電話 2月06-08日 18.0 71.0
NNN
(日テレ)
電話 2月13-15日 9.7 76.2
新・報道2001 電話 2月19日 11.4 83.0
12社平均 14.8 74.8
参考資料:giinsenkyo @ ウィキ 世論調査:麻生支持率
 産経はなぜか2月に入ってからは一度も世論調査の結果を発表していない。2月前半に実施された調査では、支持率がまだ10%台後半だったが、2月後半に実施された調査では支持率はいっせいに10%台前半まで落ち込んでいる。
 2月末までには、支持率の平均が10%を切る可能性は高い。そして、不支持率は80%台に突入するだろう。
 自民党はとっとと解散しろと思ったら、今日もランキングの応援宜しくお願いします♪  

BY Canada de Nihongo
 
 
 
<副総理・財務・金融大臣 麻生太郎語録>

「ナチスの手口に学べ」「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで、中国も韓国も。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね
※> 麻生太郎副総理兼財務相が29日、東京都内のホテルで講演した際、憲法改正に関しての発言。副総理の立場にある麻生発言は、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる発言で、波紋を呼ぶ可能性がある。「時事ドットコム」

<韓国:麻生氏「独ワイマール改憲に学べ」発言を批判>  趙氏は、麻生氏の発言が「侵略の被害を受けた周辺国の国民にどう受け止められるか明らかだ。日本の政治指導者は言行を慎重に行う必要がある」と述べた。(共同通信)

麻生氏講演:米のユダヤ系人権団体が抗議 毎日新聞> 声明では「ナチス政権の台頭が世界を急速に深淵(しんえん)へと追いやり、人類を計り知れない第二次世界大戦の恐怖に陥れたかを、麻生副総理は忘れたのか」と批判。

“舌禍”で片付けられない麻生の恐ろしさ 日刊ゲンダイ

「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃかなわない。しかも政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」
※>麻生太郎副総理は21日午前の社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末期医療に関しての発言。その後、「一般論ではなく、個人的なことを言った。終末医療のあるべき姿について意見したのではない」と記者団に釈明した。

「1941年12月に第二次世界大戦が真珠湾攻撃で始まる
※>麻生内閣メールマガジン「太郎ちゃんねる(2008年12月4日配信)」において。正しくは、1941年12月に始まったのは第二次世界大戦ではなく太平洋戦争である。
「これはタバコを吸うなと言うと吸いたくなるのと同じだ」
※>「靖国神社問題」が外交問題に飛び火した首相の参拝について「参拝を中断しろと言えば言うほど行かざるを得ない」とし、「これはタバコを吸うなと言うと吸いたくなるのと同じだ」と述べた。

「まあ、メニューはホッケの煮付けとかそんなもんでしたよ」
※>自民党学生部との懇親会で。身内である大島理森国会対策委員長からも「ホッケに煮付けはありません」とまで言われた。ただしホッケの煮付けは一般的ではないものの実在する料理。

(カップラーメンの値段について)「昔最初に日清が出したときに、あのとき何十円(1971年にカップヌードルの当時の小売希望価格は約80円)かで、今400円ぐらい?」
※>民主党の牧山弘恵から、カップ麺1個の値段を質問されたとき。

『日中貿易なんかやっても無駄。中国はお金を持っていない。代金を払ってくれないよ』
※>福岡県政のあるベテラン関係者の回想として「1979年の総選挙のとき。(週刊新潮)より

『平民の皆さん』
※>「1983年の総選挙の時に」(週刊新潮)

「下々の皆さん」
※>衆議院選挙に初出馬した1979年、地元の飯塚市での街頭演説で登壇して開口一番、支援者に対して。(週刊現代)

「年寄り代議士が何人か死ねばね」
※>「将来の総理大臣」というマスコミに対する応答(週刊現代記事)

「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった
※>高知県議選の応援演説にて、国が女性に参政権を与えていることを批判した。

「醜く太っていて嫌な体型だ。自分で身体の努力していない、年を取ってなりたくない体型だ」
※>2002年7月に田中康夫長野県知事について。

「新宿のホームレスも警察が補導して新宿区役所が経営している収容所に入れたら『ここは飯がまずい』と言って出て行く」ホームレスも糖尿病という時代ですから
※>事実誤認、差別的であるとして、各地の日雇い労働者や支援者等から抗議を受けた。

「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」
※>開館した九州国立博物館の開館記念式典での来賓祝辞。同博物館は展示内容は日本とアジアの交流の歴史から、文化の多様性を示すものである。

「(イスラエルの)シャロン首相の容態が極めて悪く、会議途中でそのままお葬式になると意味がないので延期ということになった」
※>福岡県飯塚市で開いた集会で、シドニーで予定されていた日米豪閣僚級安全保障対話が延期されたことに関連しての発言。

「今日は、キムなんとか(=金日成)の、誰かの記念日だったな」「距離とか方向とか見てみますと、むしろソ連領に近いほうに発射されてますんで」
※>北朝鮮のミサイル挑発行為をしたことに対して、当時外相だった麻生は記者会見で。

「金正日に感謝しないといけないのかもしれませんが」
※>広島市内で行った講演で、北朝鮮がミサイルを撃ち、主要国が重大な関心を持ったことについて。

「夜、日比谷公園で女が一人で歩いている。考えられない。しかも『そこそこの顔』をしているやつでも襲われない。この国はやたら治安が良いんだ」
※>立命館大学の東照二教授が週刊新潮のインタビューに対して。

「7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」
※>富山県高岡市内で講演会において、国内外の米価を比較する例えとして。

「酒は『きちがい水』だとか何とか皆言うもんだから、勢いとかいろんなことありますよ」
※>アルツハイマー発言の翌日に鳥取県倉吉市での演説で。

「日本の農産物に付加価値がついた」「(日本の)農産物、高いけど、うまい、きれい、加えて安全、3つきたんじゃないの? 農協は中国に感謝しないといけない。ものすごく付加価値がついた」
※>中国製冷凍餃子中毒事件に関連し熊本市での講演で。

「1930年代、ドイツではナチス党がやたら出てきて、当時のワイマール共和国に対し度々審議拒否。この際ナチス党にやらしたらどうだといって、ああいうことになった」
※>民主党とナチスを同一視するかのような発言をしたと報じられた。

「外務大臣として働いた方のうち、私ほど、外交について多くを述べた方は、かつてただの1人もいらっしゃらないと思います」
※>外相経験者で内閣官房長官(当時)の町村信孝を驚かせた。(週刊新潮記事)

「岡崎の豪雨は1時間に140ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど名古屋で同じことが起きたら、この辺全部洪水よ」
※>自民党総裁選の街頭所見発表会の発言の中で、前月に岡崎市など愛知県内で3人の死者を出した平成20年8月末豪雨に関して。

「とてつもない金持ちに生まれた人間の苦しみなんて普通の人には分からんだろうな」
※>総理大臣在任中の発言(毎日新聞記事)

「女性がもう、結婚する相手が、なんとなーく、食いっぱぐれそうな顔してるとこりゃちょっと、結婚したらあたしが一人で働かないかんと。そら、なかなか結婚したくないよ。そら、女性のほうも選ぶ権利がある」
※>自民党の秋葉原街頭演説会で。

「私はそんな金をもらいたくないという人はもらわなきゃいい。(年収が)1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない」
※>ワシントンでの同行記者団との懇談で、定額給付金について。

「自分が病院を経営しているから言うわけじゃないけれど、大変ですよ。はっきり言って(医師は)社会的常識がかなり欠落している人が多い」
※>全国知事会議で。

「同窓会に行くと、医者にやたらかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になると、こちらの方がはるかに医療費がかかってない。私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ

■「民間で銭にしちゃおう、『しのぎ』にしようというのがすごい」
※>毎日新聞は、暴力団の資金集めなどを指す時に使われることが多く、品位に欠けるとの指摘もありうる問題発言として報道した。

「いい年こいて朝歩いているなんて、『徘徊老人』と間違われたりする時代があった。呼び止められたことが何回もありますから」
※>参院決算委員会で健康増進策に関する質問に対して、自身の朝の散歩を挙げ。

「今まで何してたんだ?新しい仕事というのは『これがやりたい』と言わないと、相談される方も『何かないですか』と言われても困る」
※>「とにかく六本木などで働きたい」と発言していた若者に。

「日本には(元日本代表の)中田英寿みたいなスーパースターはいない」「日本のスーパー(スター)は天皇陛下ぐらい」
※>東京都議会議員選挙での党勢の拡大を図り、麻生が各候補者への訪問や街頭演説。(2009年6月7日)

「元気な高齢者をいかに使うか。この人達は皆さんと違って、働く事しか才能が無いと思って下さい。80歳過ぎて遊びを覚えても遅い。働ける才能をもっと使い、その人たちが働けば、その人たちは納税者になる」
※>青年会議所の会合。(2009年7月)

「金がないなら結婚はしないものだ。うかつにしない方がいい」
※>学生との対話集会にて、結婚生活には多額の費用がかかるため若年層が結婚するのが難しくそれが少子化の一因ではないか、との質問が出た。その質問に対しての発言。

「私の家は貧しかったので子供の頃は、高校まで弁当では麦を食べていました」
※>放映の中国テレビCCTVに出演し。(2008年11月10日)
やみ市

「東京アンダーワールド Tokyo Underworld」 - ロバート・ホワイティング Robert Whiting -

戦後、天皇の全国巡幸がスタートし、横浜を訪れる。
(写真 iRONNA「昭和天皇と激動の時代」)

■ 戦後東京の闇社会を追う
 1977年の名作「菊とバット」で日本の野球を通して日本文化を世界に紹介したロバート・ホワイティングが2000年に発表したもうひとつの傑作ノンフィクション大作が「東京アンダーワールド」です。外国人の目から見たからこそ描ける日本の闇社会。あと15年早ければもしかすると発表は困難だったかもしれません。そんな危険な内容です。関係者のほとんどがすでにこの世を去っているからこそ発表が可能になったといえるのかもしれません。

 戦後の混乱期、ある意味究極の自由経済市場において、力を用いて秩序を守ると同時に巨額の利益を上げたのは、戦前からの大企業ではありませんでした。多くの企業は戦争で大きな打撃を受けており、生き残った大企業も占領軍によって解体されてしまったからです。さらに軍部や警察もその力を失っており、日本の秩序は混乱状態に陥っていました。そんな中、唯一元気だったのは、江戸時代から続く裏社会のヤクザ組織でした。

 終戦と同時に彼らはヤミ市を仕切ることで市場の秩序を生み出しました。
 彼らは、占領軍兵士たちの性欲を処理するための巨大な売春宿を準備し、国外に持ち出せない巨額のアメリカドルをため込んでゆきました。占領軍には、敗戦国の経済復興のために占領地で得た収入は国外に持ち出さないようにしようという規定がありました。そのため、占領軍はそうした資金も用いて、敗戦国を舞台に映画を作ったりしています。(有名なのは、イタリアで撮られた「ローマの休日」で、」日本でも同様の映画が撮影されています)

 さらにアメリカはそうした持ち出しできない資金を反共産主義の政治活動(その多くは暴力による圧力)にもつぎ込みますが、その資金の多くは政治家を経由して右翼組織、そしてヤクザ組織へと流れてゆくことになりました。こうして日本政府は、民主主義社会の誕生とともに下部組織としてヤクザ組織を従えてゆくことになったのです。当然、そんなヤクザ組織の上に来る政治家たちがまっとうな人間なわけはありませんでした。

 そうした戦後日本の闇社会に生きた人々を描いた「東京アンダーワールド」は、小説よりも面白い!でもここではそんな「東京アンダーワールド」の主人公であるピサ屋のおじさんの話は割愛させていただきます。(本当は、ピザ屋「ニコラス」の創設者を主人公に彼に関わる闇社会を描いたノンフィクションなのです)あくまでも戦後混乱期の歴史に集中してまとめてみました。
 まずは、終戦直後のやみ市から始めます。


■ やみ市という名の平等社会


新橋にあったヤミ市。(写真 Wikipedia)
ヤミ市を仕切っていた関東松田組の名前が見える。

 1945年8月18日、終戦から3日後、新聞にこんな広告が掲載されました。
「転換工場並びに企業家に急告!平和産業への転換は勿論、其の出来上がり製品は当方自発の”適正価格”で大量引き受けに応ず、希望者は見本及び工場原価見積書を持参至急来談あれ  淀橋区角筈1-854 新宿マーケット関東尾津組」

 これが日本初のやみ市の広告でした。尾津組は新宿だけでなく東京を代表するヤクザ組織となり、日本の権力機構とも結びついてゆくことになります。
(新宿が尾津組、浅草は芝田組、池袋は関口組、銀座は上田組、新橋は松田組など)
 この時期の都市部は、職業や資格、家柄がすべて無効になっただけでなく人種による差別もまた一時的に無効になっていました。戦時中、日本に強制労働のために移住させられた150万人を越える朝鮮人のうち、北と南に分裂してしまった朝鮮の混乱を知り、日本に残った人が60万人。彼らにも混乱の中、チャンスがめぐってきます。腕と度胸に自信がある者たちは、日本人ヤクザに対抗する組織をつくり、もうひとつのヤクザ組織を築き上げてゆきました。

 1946年警察調べによると、やみ市で商売をしていた人数は7万6千人でした。参考までに、やみ市での一般的な価格は、白米(1.4Kg)一升70円(公定価格は53銭)、さつま芋(一貫目)50円(公定価格は8銭)、砂糖(3.75Kg)一貫目1000円(公定価格3円70銭)、ビール一本20円(公定価格2円85銭)

ヤミ物資を没収する警察官とMP (写真 Wikipedia)

 全員が平等で、みな同じように道路にむしろを広げ、箱の上に商品を並べることからスタートするのだ。だれもがボロをまとい、よれよれのトタンを張り巡らしたバラックに寝泊まりし、ドラム缶の風呂につかった。
 ジャーナリストの狩野健治氏はこう書いています。
「身分制の呪縛と差別の長い歴史をもつ日本において、これは画期的なできごとだった」


■ 新たな権力機構の構築


児玉邸にて政治家たちと密談(1953年) 前列左側が児玉、
後列左から廣川弘禅・鳩山一郎・三木武吉。(写真 Wikipedia)

 一時的とはいえ、人種差別、身分差別が消えた中で、新しい日本の権力システムが再構築されることになりました。それは日本の大衆レベルから権力のトップまでが対象となりました。

 こうして、日本にはいつの間にか占領軍の指示のもとで働く、もうひとつの「下請け行政機関」が誕生することになります。それは占領軍に従う政治家とその政治家に従う右翼、そしてその配下のヤクザ組織から成り立っていました。当然、その組織を維持するため、占領軍からは「権力」だけでなく「物資」や「資金」も与えられることになります。

 当時の政府は、終戦間際に植民地からかき集めてきた巨額の資産(M資産ともいわれます)に加え、戦後のやみ市で占領軍からの物資を横流しして得られた巨額の利益もため込んでいたといわれます。(そうした資産がどうなったのかは未だに不明のまま。だからこそ、映画「人類資産」のような作品も作られるわけです)
 さらに彼らは、もうひとつ巨額の利益を上げるだけでなく、政治権力や企業家たちの弱みを握ったり、共闘関係を築くために絶好の場所も所有していました。

アメリカ兵のために日本の警察が作った慰安施設

 アメリカ軍の豊富な物資を暴力団のヤミ市に送り込むおもな流通経路となったのは、若い女性の集団だった。<特殊慰安施設協会(Recreeation and Amusement Association)のちに国際親善協会と改名>と呼ばれる日本政府公認の団体が、アメリカ兵の性の防波堤として急きょかき集めた、数千人の女性たちである。

 東京の東、船橋にできたこの巨大な売春宿は、「インターナショナル・パレス」という俗称で呼ばれ、精力旺盛なGIたちを1日に数百人単位で処理したといいます。こうした商売はこの後は、日本人相手の風俗街や巨大キャバレーへと展開してゆくことになります。たぶん、こうした施設を政府からの依頼を受けて作れたのはヤクザ組織だけだったでしょう。そのうえ、彼らがそこから得られた利益は膨大なものでした。

 こうした状況が続く中で占領軍もいよいよ右翼組織とその下部組織である[ヤクザ」の存在を黙認できなくなります。占領軍民生局の局長チャールズ・ケーディス大佐は、当時本国にこう報告していました。

「日本の真の支配者は、GHQが望むような”正式に選ばれた国民の代表”ではない。ヤクザの親分や、ならず者や、脅迫者である。彼らは、政治フィクサーや元軍国主義者、産業資本家、さらには、司法界の上層部や腐りきった警察首脳部とつるんでいる」

 ついに占領軍は自らが育ててきたヤクザ組織の解体に踏み切ります。ヤクザの上層部を一斉検挙したのです。しかし、裁判所は彼らの処罰に消極的で政界もまた彼らを罰することができませんでした。なぜなら、彼らはそうした闇社会メンバーに弱みを握られていたからです。結局、彼らが有罪になることはなく、アメリカはその扱いに困ることになります。(後にアメリカは同じような過ちを繰り返します。自らが育てたテロ組織のトップであるウサマ・ビンラディンにもっと手痛い目にあわされることになるのです)


■ スポーツ・エンターテイメントの世界

 闇社会の権力者たちは当初はまだ単なるヤクザのボスでしたが、時代の変化とともに少しずつ「カタギの企業家」もしくは「カタギの政治家」へと看板を改めてゆきます。いつの間にかヤクザと右翼と政治家と実業家の区別が消えてしまいます。そんな混沌とした状況を象徴するスポーツとして「プロレス」がありました。今では考えられないほどの人気スポーツだったプロレスの興行は闇社会の人々にとって、お金も名誉も得られる美味しい仕事だったのです。

 プロレスの母体となったのは、日本プロレス協会(JPWA)。この組織は、社会の上層、下層を包合する、日本の戦後権力構造の縮図といってもいい。ここでは児玉が大統領だった。
 JPWAのコミッショナーには、自民党の副総裁、大野伴睦・・・コミッショナーのなかには、ほかにも大物国会議員が数人、名を連ねている。将来の総理大臣、中曽根康弘もその一人。・・・

 協会には、<三菱電機>のCEOも名を連ねていた。試合のテレビ放映権を買い取った、日本屈指の大金持ちである。放映した<日本テレビ>の社長も、映画を制作した<大映>の社長も、JPWAに属していた。広告部門には、警視庁公安部のOBが天下りした。

 そんなヤクザと政治、そしてアメリカの関係を象徴する存在として力道山がいますが、彼はまた日本と朝鮮との関係をも象徴する存在でした。彼の愛弟子の一人であるアントニオ猪木が現在でも北朝鮮と日本との仲介役となっているのは、そうした歴史の積み重ねがあってのことでしょう。

 プロレスという競技自体、実に混沌としていて、それなりの脚本があるとはいえ、そこにアドリブが時に登場するなど、スポーツとエンターテイメントが微妙に混ざり合った不思議な世界です。それがこうした政治家とヤクザと企業家とアスリートからなる不思議な人間関係によって構成されていたわけです。ある意味、プロレスは「東京アンダーワールド」をリングにあげたような存在だったのかもしれません。

 世界の様々な人種が登場するプロレスの魅力はそこにあったのかもしれません。今思うと、それは僕にとって世界の入り口だった気がします。(当時、僕は友達の間から「プロレス博士」と呼ばれていました・・・)


■ 力道山の活躍と闇社会


 力道山(写真 Wikipedia)
■日本名:百田 光浩 ■朝鮮名:金 信洛
■出身地:朝鮮民主主義人民共和国 咸鏡南道 新豊里
■ニックネーム:日本プロレス界の父

 力道山のプロレス入りのきっかけは意外なものでした。力道山は角界を去った後、当初は新田新作という建設業者のもとで働いていたが、新田は住吉会系のヤクザだった。
 そんな中、ある日キャバレーで飲んでいてケンカにまきこまれ、初めて負けてしまいます。その相手は後に映画「007ゴールドフィンガー」に悪役オッド・ジョップとして出演する日系のプロレスラー、ハロルド坂田でした。ケンカの後で仲直りした坂田はリキをアメリカ人プロレスラーたちに紹介。こうして彼はプロレス界入りを決意します。

 彼はプロレス界の英雄となりますが、様々なストレスにさらされる中でアルコールと薬物に頼ることで身体をボロボロにしてしまいます。彼の死はヤクザに刺されたためとされていますが、もし彼がアスリートとして健康な身体を保っていれば、刺された傷で彼が死ぬことはなかっただろうとも言われています。

 村田に刺されたリキはステージに上がりバンドに「マック・ザ・ナイフ」を演奏させ、「この店には殺し屋がいまーす」と平然と言ってのけ自分の血だらけの腹をみせました。(まるでドラマのような展開ですが、彼の死はこの後、入院してからの不摂生によるものだったともいわれています))

 プロレス界と闇社会の関係と同じように、かつてはボクシング界もまた深く闇社会とつながっていました。たとえば、ボクシング界の歴史に燦然と輝く世界チャンピオン海老原博幸も、ヤクザの世界とのつながりによってボクシング界で活躍することができた一人です。

 六本木の街をつくった男ともいわれるイタリア系アメリカ人ニコラ・ザペッティの店「ニコラス」に母親が息子を連れてきた。ニコラは彼を雇い「ニコラス」で働かせます。少年院から出たばかりの少年が気に入った彼はボクサーになりたいという彼の願いを知り、彼の運動能力をテスト。あまりのスピードに驚いた彼はすぐに知り合いのボクシングジム会長のところに少年を連れていきます。こうして彼は右翼のボクシングジム会長、野口のもとでボクシングを始めることになりました。

 今でもボクシング界と闇社会とのつながりはなくなってはいないようです。ボクシング界を引退した後にヤクザとなったボクサーは多く、元世界チャンピオン渡辺二郎のようにヤクザと共に脅迫事件を起こすボクサーもいるぐらいです。(これは日本だけのことではありませんが・・・)

 戦後、闇社会から始まった権力と裏社会との関係は、時代とともに深くそして広くその範囲を拡大させます。特に日本が高度経済成長により、海外進出の勢いを強めるようになると海外の政治家や企業と闇社会は接近し始めます。
 その接近方法のひとつとして、政治家や企業家との民間レベルでの交流があります。なかでも最も有効なのは色仕掛けんみよる接待かもしれません。

 そして、その交流のための最高の舞台を提供したのはやはり闇社会の方々でした。日本の高級クラブは外国人権力者の接待に用いられただけでなくスパイ行為の現場となり、様々なかけひきがそこでは行われていました。当時の日本は国防費よりも接待費にお金をつぎ込んでいたということです。

インドネシア建国の父として、初代大統領に就いた「スカルノ」と、若かりし頃の「デヴィ夫人 本名:根元七保子(ラトナ・サリ・デヴィ・スカルノ)」

 コパカバナでホステスをしていた通称「デヴィ」(本名は根本七保子)のケースだ。1966年の「週刊現代」によると、彼女は<東日貿易>の秘書に仕立てられて、スカルノに接近したという。(当時のインドネシア大統領)東日貿易は、児玉誉士夫が指揮をとる日本の商社で、インドネシアへのさらなる進出をめざしていた。彼女はみごとに使命を果たした。

 最終的には大統領の第三夫人におさまってスカルノの末っ子を産んだほどだ。偶然かどうかは知らないが、東日貿易はその後、スカルノが67年に失脚するまで、ジャカルタで荒稼ぎしている。
(もちろんこれはあの「デヴィ夫人」のことです)

 こうした女性による接待が「ボトムアップ」(文字通り)による工作だとすれば、政治家を使ったトップダウンによる工作もまた行われていました。古くは「昭電疑獄」や「ロッキード事件」はその代表的な事件といえます。これらの事件については別のページで扱います。


(出典)「東京アンダーワールド Tokyo Underworld」 (著)ロバート・ホワイティング Robert Whiting (訳)松井みどり 角川書店
7月4日 軍国主義の慶賀を拒否する

Refuse To Celebrate July 4th Militarism

From the Archve:
Militarist Bunkum, May 19, 2014


Did you know that 85 to 90 percent of war’s casualties are non-combatant civilians? That is the conclusion reached by a nine-person research team in the June 2014 issue of the American Journal of Public Health. The deaths of soldiers who are fighting the war are a small part of the human and economic cost. Clearly, wars do not protect the lives of civilians. The notion that soldiers are dying for us is false. Non-combatants are the main victims of war.

Keep that in mind for July 4th, which is arriving in six weeks.

July 4th is America’s most important national holiday celebrating American independence from Great Britain. On July 4th, 1776, America’s Founding Fathers declared that the Thirteen Colonies were no longer colonies but an independent country in which the Rights of Englishmen would prevail for all citizens and not only for King George’s administrators. (Actually, the Second Continental Congress voted in favor of independence on July 2, and historians debate whether the Declaration of Independence was signed on July 4 or August 2.)

In this American assertion of self-determination citizens of Great Britain were not allowed to vote. Therefore, according to Washington’s position on the votes in Crimea and in eastern Ukraine–the former Russian territories of Donetsk and Luhansk–America’s Declaration of Independence was “illegitimate and illegal.”

On July 4th all across America there will be patriotic speeches about our soldiers who gave their lives for their country. To an informed person these speeches are curious. I am hard pressed to think of any examples of our soldiers giving their lives for our country. US Marine General Smedley Butler had the same problem. He said that his Marines gave their lives for United Fruit Company’s control of Central America. “War is a racket,” said General Butler, pointing out that US participation in World War I produced 21,000 new American millionaires and billionaires.

When General Butler said “war is a racket,” he meant that war is a racket for a few people getting rich on the backs of millions of dead people. According to the article in the American Journal of Public Health, during the 20th century 190 million deaths could be directly and indirectly related to war.

190 million is 60 million more than the entire US population in the year that I was born.

The only war fought on US territory was the war against Southern Secession. In this war Irish immigrants fresh off the boat gave their lives for American Empire. As soon as the South was conquered, the Union forces were set loose on the Plains Indians and destroyed them as well.

Empire over life. That has always been Washington’s guiding principle.

America’s wars have always been fought elsewhere–Cuba, Haiti, Mexico, Philippines, Japan, Germany, Korea, Vietnam, Panama, Afghanistan, Iraq, Libya, Syria, and Somalia. Washington even attacks countries with which the US is not at war, such as Pakistan and Yemen, and engages in proxy wars. The article cited above reports: “The United States launched 201 overseas military operations between the end of World War II and 2001, and since then, others, including Afghanistan and Iraq.”

Not a single one of these wars and military operations had anything whatsoever to do with defending the US population from foreign threats.

Not even Japan and Germany posed a threat to the US. Neither country had any prospect of invading the US and neither country had any such war plans.

Let’s assume Japan had conquered China, Burma, and Indonesia. With such a vast territory to occupy, Japan could not have spared a single division with which to invade the US, and, of course, any invasion fleet would never have made it across the Pacific. Just as was the fate of the Japanese fleet at Midway, an invasion fleet would have been sitting ducks for the US Navy.

Assume Germany had extended its conquests over Europe to Great Britain, Russia and North Africa. Germany would have been unable to successfully occupy such a vast territory and could not have spared a single soldier to send to invade America. Even the US superpower was unable to successfully occupy Iraq and Afghanistan, countries with small land areas and populations in comparison.

Except for its wars against the South, the Plains Indians, Haiti, Spain, Panama, Grenada, and Mexico, the US has never won a war. The Southern Confederates, usually outnumbered, often defeated the Union generals. Japan was defeated by its own lack of military resources. Germany was defeated by the Soviet Union.

The allied invasion of Normandy did not occur until June 6, 1944, by which time the Red Army had ground up the Wehrmacht.When the allies landed in Normandy, three-fourths of the German Army was on the Russian front. The allied invasion was greatly helped by Germany’s shortage of fuel for mobilized units. If Hitler had not allowed hubris to lead him into invading the Soviet Union and, instead, just sat on his European conquests, no allied invasion would have been possible. Today Germany would rule all of Europe, including the UK. The US would have no European Empire with which to threaten Russia, China, and the Middle East.

In Korea in the 1950s, General Douglas MacArthur, victorious over Japan, was fought to a standstill by third world China. In Vietnam American technological superiority was defeated by a third world army. The US rolled up mighty Grenada in the 1980s, but lost its proxy war against the Sandinistas in Nicaragua.

Is there anyone so foolish as to think that Grenada or the Sandinistas were a threat to the United States, that North Korea or North Vietnam comprised threats to the United States? Yet, the Korean and Vietnam wars were treated as if the fate of the United States hung in the balance. The conflicts produced voluminous dire predictions and strategic debates. The communist threat replaced the Hitler threat. The American Empire was at risk from third world peoples. Dominoes would fall everywhere.

Currently Washington is at work overturning President Reagan’s accomplishment of ending the Cold War. Washington orchestrated a coup that overthrew the elected government of Ukraine and installed a stooge government. Washington’s stooges began issuing threats against Russia and the Russian speaking population in Ukraine. These threats resulted in those parts of Ukraine that were formerly part of Russia declaring their independence. Washington blames Russia, not itself, and is stirring the pot, demonizing Russia and recreating the Cold War with military deployments in the Baltics and Eastern Europe.

Washington needs to reinvent the Cold War in order to justify the hundreds of billions of dollars that Washington annually feeds the military/security complex, some of which recycles in political campaign donations. In contrast to Washington’s propaganda, an honest view of the events in Ukraine can be found here:URL1

In the United States patriotism and militarism have become synonyms. This July 4th find the courage to remind the militarists that Independence Day celebrates the Declaration of Independence, not the American Empire. The Declaration of Independence was not only a declaration of independence from King George III but also a declaration of independence from unaccountable tyrannical government. The oath of office commits the US officeholder to the defense of the US Constitution from enemies ”foreign and domestic.”

In the 21st century Americans’ worst enemies are not al Qaeda, Iran, Russia, and China. America’s worst enemies are our own presidents who have declared repeatedly that the orchestrated “war on terror” gives them the right to set aside the civil liberties guaranteed to every citizen by the US Constitution. Presidential disrespect for the US Constitution is so extreme that Obama has nominated David Barron to the US Court of Appeals for the First Circuit. Barron is the Justice (sic) Department official who wrote the memos fabricating a legal justification for the Office of President to murder US citizens without due process of law. URL2

Having stripped US citizens of their civil liberties, executive branch agencies are now stocking up vast amounts of ammunition, and the Department of Agriculture has placed an order for submachine guns. The Department for Homeland Security has acquired 2,717 mine-resistant armored personnel carriers. Congress and the media are not interested in why the executive branch is arming itself so heavily against the American people.

During the entirely of the 21st century–indeed, dating from the Clinton regime at the end of the 20th century–the executive branch has declared its independence from law (both domestic and international) and from the Constitution, Congress, and the Judiciary. The executive branch, with the help of the Republican Federalist Society, has established that the office of the executive is a tyranny unaccountable to law, domestic or international, as long as the executive declares a state of war, even a war that is not conducted against another country or countries but a vague, undefined or ill-defined war against a vague stateless enemy such as al Qaeda, with which the US is currently allied against Syria.

Al Qaeda now has a dual role. Al Qaeda is Washington’s agent for overthrowing the elected Assad government in Syria and al Qaeda is the evil force against which US civil liberties must be sacrificed.

The illegitimate power asserted by the Office of the President is not only a threat to every American but also to every living being on planet earth. As the article cited above reports: “Approximately 17,300 nuclear weapons are presently deployed in at least 9 countries, many of which can be launched and reach their targets within 45 minutes.”

It only takes one fool–and Washington has thousands of fools–and all life on earth terminates in 45 minutes. The neoconservative belief that the United States is the exceptional, indispensable country chosen by history to rule the earth is a belief full of the arrogance and hubris that lead to war.

Keep your likely fate in mind as you watch the military bands and marches on July 4th and listen to the hot air of militarism.

Why War Is Inevitable, May 25, 2014

Paul Craig Roberts

Memorial Day is when we commemorate our war dead. Like the Fourth of July, Memorial Day is being turned into a celebration of war.

Those who lose family members and dear friends to war don’t want the deaths to have been in vain. Consequently, wars become glorious deeds performed by noble soldiers fighting for truth, justice, and the American way. Patriotic speeches tell us how much we owe to those who gave their lives so that America could remain free.

The speeches are well-intentioned, but the speeches create a false reality that supports ever more wars. None of America’s wars had anything to do with keeping America free. To the contrary, the wars swept away our civil liberties, making us unfree.

President Lincoln issued an executive order for the arrest and imprisonment of northern newspaper reporters and editors. He shut down 300 northern newspapers and held 14,000 political prisoners. Lincoln arrested war critic US Representative Clement Vallandigham from Ohio and exiled him to the Confederacy.

President Woodrow Wilson used WWI to suppress free speech, and President Franklin D. Roosevelt used WWII to intern 120,000 US citizens of Japanese descent on the grounds that race made them suspect. Professor Samuel Walker concluded that President George W. Bush used the “war on terror” for an across the board assault on US civil liberty, making the Bush regime the greatest danger American liberty has ever faced.

Lincoln forever destroyed states’ rights, but the suspension of habeas corpus and free speech that went hand in hand with America’s three largest wars was lifted at war’s end. However, President George W. Bush’s repeal of the Constitution has been expanded by President Obama and codified by Congress and executive orders into law. Far from defending our liberties, our soldiers who died in “the war on terror” died so that the president can indefinitely detain US citizens without due process of law and murder US citizens on suspicion alone without any accountability to law or the Constitution.

The conclusion is unavoidable that America’s wars have not protected our liberty but, instead, destroyed liberty. As Alexander Solzhenitsyn said, “A state of war only serves as an excuse for domestic tyranny.”

Southern secession did pose a threat to Washington’s empire, but not to the American people. Neither the Germans of WWI vintage nor the Germans and Japanese of WWII vintage posed any threat to the US. As historians have made completely clear, Germany did not start WWI and did not go to war for the purpose of territorial expansion. Japan’s ambitions were in Asia. Hitler did not want war with England and France. Hitler’s territorial ambitions were mainly to restore German provinces stripped from Germany as WWI booty in violation of President Wilson’s guarantees. Any other German ambitions were to the East. Neither country had any plans to invade the US. Japan attacked the US fleet at Pearl Harbor hoping to remove an obstacle to its activities in Asia, not as a precursor to an invasion of America.

Certainly the countries ravaged by Bush and Obama in the 21st century–Iraq, Afghanistan, Libya, Somalia, Syria, Pakistan, and Yemen posed no military threat to the US. Indeed, these were wars used by a tyrannical executive branch to establish the basis of the Stasi State that now exists in the US.

The truth is hard to bear, but the facts are clear. America’s wars have been fought in order to advance Washington’s power, the profits of bankers and armaments industries, and the fortunes of US companies. Marine General Smedley Butler said, “ I served in all commissioned ranks from a second Lieutenant to a Major General. And during that time, I spent most of my time being a high-class muscle man for Big Business, for Wall Street, and for the bankers. In short, I was a racketeer for capitalism.”

It is more or less impossible to commemorate the war dead without glorifying them, and it is impossible to glorify them without glorifying their wars.

For the entirety of the 21st century the US has been at war, not war against massed armies or threats to American freedom, but wars against civilians, against women, children, and village elders, and wars against our own liberty. Elites with a vested interest in these wars tell us that the wars will have to go on for another 20 to 30 years before we defeat “the terrorist threat.”

This, of course, is nonsense. There was no terrorist threat until Washington began trying to create terrorists by military attacks, justified by lies, on Muslim populations.

Washington succeeded with its war lies to the point that Washington’s audacity and hubris have outgrown Washington’s judgment.

By overthrowing the democratically elected government in Ukraine, Washington has brought the United States into confrontation with Russia. This is a confrontation that could end badly, perhaps for Washington and perhaps for the entire world.

If Gaddafi and Assad would not roll over for Washington, why does Washington think Russia will? Russia is not Libya or Syria. Washington is the bully who having beat up the kindergarden kid, now thinks he can take on the college linebacker.

The Bush and Obama regimes have destroyed America’s reputation with their incessant lies and violence against other peoples. The world sees Washington as the prime threat.
Worldwide polls consistently show that people around the world regard the US and Israel as the two countries that pose the greatest threat to peace. URL3

The countries that Washington’s propaganda declares to be “rogue states” and the “axis of evil,” such as Iran and North Korea, are far down the list when the peoples in the world are consulted. It could not be more clear that the world does not believe Washington’s self-serving propaganda. The world sees the US and Israel as the rogue states.
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マスコミに載らない海外記事 「軍国主義の慶賀を拒否する」

2016年7月1日 Paul Craig Roberts

軍国主義のたわごと 2014年5月19日

 皆様は、戦争死傷者の85から90パーセントが非戦闘員民間人であることをご存じだろうか? これは、アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルス、2014年6月号に掲載された、9人の研究チームによる結論だ。戦争で戦う兵士の死亡は、人的・経済的損失のわずかな部分なのだ。明らかに、戦争は民間人の命を守りはしない。兵士達が我々の為に亡くなるという考え方は間違えだ。非戦闘員こそが、戦争の主な犠牲者だ。

六週間後にやってくる7月4日に向けて、この事実をお忘れなく。

 7月4日は、イギリスからのアメリカ独立を祝う、アメリカで最も重要な国の祝日だ。1776年7月4日、アメリカ建国の始祖達が、13の植民地は、もはや植民地ではなく、「イギリス人の権利」が、ジョージ3世の行政官達のみならず、あらゆる国民に適用される独立国家だと宣言した。(実際、第二次アメリカ大陸議会は、7月2日に独立決議案を可決しており、歴史学者達は、独立宣言が、7月4日、8月2日のどちらに署名されたのか論争している。)

 このアメリカの自決の主張において、大英帝国国民は投票を認められていなかった。従って、クリミアと東ウクライナ、つまりドネツクとルハンスクという元ロシア領における住民投票に対する、アメリカ政府の立場からすると、アメリカの独立宣言は“非正統的で、違法”だったことになる。

 7月4日には、アメリカ全土で、国の為に命を捧げた兵士達に関する愛国主義演説がおこなわれるだろう。物の良くわかった人々にとって、こうした演説は奇異だ。我が国の兵士が、御国の為に命を捧げた例を思いつくのに、私は四苦八苦している。

 アメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー将軍も同じ問題で悩んでいた。部下の海兵隊員達は、ユナイテッド・フルーツ社による中米支配の為に、命を捧げたと彼は言ったのだ。“戦争はペテンだ”で、バトラー将軍は、アメリカの第一次世界大戦参戦で、21,000人の新たなアメリカ人百万長者や億万長者が生まれたことを指摘していた。

 バトラー将軍が“戦争はペテンだ”と言った際、戦争は、何百万人もの死者を踏み台にして金持ちになる、ごく少数の人の為のペテンだと彼は言っていたのだ。アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルスの論文によると、二十世紀中、1億9000万人が、戦争に直接、間接関連して亡くなったという。

1億9000万人と言えば、私が生まれた年のアメリカ総人口より6000万人も多い。
 アメリカの領土で行われた唯一の戦争は、南部11州の分離に対する戦争だった。この戦争では、移民船から下船したばかりのアイルランド人移民がアメリカ帝国の為にその命を捧げた。南部を征服するやいなや、合衆国軍は平原インディアンに対して解き放たれ、インディアンをも滅ぼした。



命より帝国。それが常にアメリカ政府の指針だ。
 アメリカの戦争は、キューバ、ハイチ、メキシコ、フィリピン、日本、ドイツ、朝鮮、ベトナム、パナマ、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアやソマリア等々、常に外国での戦いだった。

 アメリカ政府は、アメリカが戦争状態にない国々のパキスタンやイエメン等さえ攻撃し、代理戦争をしている。上記で引用した論文はこう報じている。“第二次世界大戦の終わりから、2001年迄の間に、アメリカ合州国は、201件の外国での軍事作戦を行い、そしてそれ以来、アフガニスタンとイラクを含む他の戦争をしている”

 こうした戦争や軍事作戦のどれ一つとして、外国の脅威からアメリカ国民を守ることとは何の関係もなかった。
 日本やドイツさえ、アメリカにとっては脅威ではなかった。どちらの国もアメリカを侵略する可能性もなく、どちらの国にも、そのような戦争計画は無かった。

 日本が、中国、ビルマとインドネシアを征服したと仮定しよう。それ程広大な領土を支配すれば、日本は、アメリカを侵略する為、一師団とて割くことは不可能で、もちろん、いかなる攻撃艦隊も決して太平洋を渡ることはできなかったろう。ミッドウェーにおける日本艦隊の運命同様、攻撃艦隊はアメリカ海軍にとって格好の標的だったろう。

 ドイツが、ヨーロッパのイギリス、ロシアから、北アフリカまで、征服を拡張していたと仮定しよう。ドイツは、それほど広大な領土をうまく占領することは不可能で、アメリカを侵略するための一兵卒すら割くことはできなかったろう。超大国アメリカでさえ、相対的に、領土も狭く、人口の少ない国々である、イラクとアフガニスタンを上手く占領することはできなかった。
 南軍、平原インディアン、ハイチ、スペイン、パナマ、グレナダとメキシコに対する戦争を除いて、アメリカは戦争に決して勝てていない。南部連邦軍は、たいてい人数で上回り、合衆国軍の将軍達を打ち破ることが多かった。日本は軍事資源の欠如のせいで敗北した。ドイツはソ連に打ち破られた。連合軍のノルマンディー侵攻は、19446年月6日まで行われなかったが、その頃までに、赤軍がドイツ国防軍を粉砕していた。

 連合軍がノルマンディーに上陸した時には、ドイツ軍の四分の三はロシア戦線にいた。連合軍の侵攻は、ドイツが動員した部隊の燃料不足によって大いに助けられた。もしもヒトラーが、傲慢さゆえのソ連侵略に至っていなければ、そしてその代わりに、ヨーロッパ征服だけで満足していたなら、連合軍による侵攻は不可能だったろう。

 今日、ドイツは、イギリスを含め、全ヨーロッパを支配していただろう。アメリカは、ロシア、中国や、中東を脅かす、ヨーロッパ帝国をもててはいなかっただろう。

 日本に勝利を収めたダグラス・マッカーサー将軍が、1950年代に、朝鮮で第三世界の中国と戦って行き詰まりになった。ベトナムでは、アメリカの技術的優位性が第三世界の軍隊に破れた。アメリカは1980年代に、強大なグレナダを攻め立てたが、ニカラグアのサンディニスタに対する代理戦争に破れた。
 グレナダやサンディニスタが、アメリカ合州国に対する脅威だった、あるいは北朝鮮や北ベトナムが、アメリカ合州国に対する脅威だったと考える程、愚かな人などいるだろうか? ところが朝鮮戦争とベトナム戦争は、あたかもアメリカ合州国の命運がそれにかかっているかの様に扱われていた。

 こうした戦争のおかげで、膨大な数の極端や予測や戦略についての議論が行われた。共産主義者の脅威がヒトラーの脅威に置き換わった。アメリカ帝国は第三世界の人々による危険にさらされている。ドミノが至る所で倒れかねないというのだった。

 現在、アメリカ政府は、冷戦を終結させたというレーガン大統領の業績を覆す作業中だ。アメリカ政府が画策したクーデターが、選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、傀儡政権を据えた。アメリカ政府の傀儡連中が、ロシアと、ウクライナ国内のロシア語を話す国民に対して脅迫をし始めた。こうした脅威のおかげで、元々ロシアの一部だったウクライナの一部が、独立を宣言するに至った。

 アメリカ政府は、自身ではなく、ロシアのせいにして、事を荒立て、ロシアを悪魔化し、バルト諸国や東ヨーロッパへ軍隊を配備し、冷戦を再現しているのだ。アメリカ政府が毎年軍安保複合体に与え、その一部が政治運動用寄附として政治家の懐に戻ってくる何千億ドルもの金を正当化するため、アメリカ政府は、冷戦を再現させる必要があるのだ。ウクライナでの出来事に関するアメリカ政府プロパガンダと対照的な率直な見方は、ここで見られる。http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

 アメリカ合州国では、愛国心と軍国主義は同義語になっている。7月4日には、勇気を振り絞って、独立記念日は、アメリカ帝国ではなく、独立宣言を祝うのだということを、軍国主義者に思い起こさせて頂きたい。独立宣言は、イギリスのジョージ3世からの独立宣言に留まらず、責任を負わない非道な政府からの独立宣言でもあった。就任宣誓で、アメリカの公職者は、 ”外国と、国内の”敵に対して、アメリカ憲法を守ることを誓うのだ。

 21世紀において、アメリカ人最悪の敵は、アルカイダやイラン、ロシアや中国ではない。アメリカ最悪の敵は、連中が画策した“対テロ戦争”のおかげで、自分達には、アメリカ憲法によって全ての国民に保障された市民的自由を無視する権利が与えられていると繰り返し宣言する我々自身の大統領なのだ。
 アメリカ国民から市民的自由を剥奪しながら、行政府の諸機関は今や膨大な量の弾薬を備蓄しており、農務省は短機関銃を発注した。国土安全保障省は、2,717輌の耐地雷装甲兵員輸送車を入手した。議会もマスコミも一体なぜ、行政府がアメリカ国民に対して、それほど重武装しているのかには無関心だ。

 21世紀中ずっと、実際、二十世紀末のクリントン政権以来、大統領府は、法律(国内法と国際法の両方)憲法、議会、そして司法の支配を受けないことを宣言した。
 大統領府は、共和党のフェデラリスト・ソサエティーの助力を得て、たとえ他の国や他の国々に対して行われる戦争でなく、対シリアで、アメリカが現在同盟しているアルカイダのような曖昧な国も持たない敵に対する、曖昧な未定義の、あるいは明確に定義されない戦争であっても、大統領府が戦争状態を宣言している限り、大統領府を、国内法であれ、国際法であれ、法律に責任を負わない、専制政治にしてしまったのだ。

 アルカイダは今や二役をこなしている。アルカイダは、選挙で選ばれたシリアのアサド政権打倒の為の、アメリカ政府の手先であると同時に、アルカイダは、その打倒の為には、アメリカの市民的自由も犠牲にしければならない邪悪な勢力でもある。

 大統領府が主張する、正当性のない権限は、あらゆるアメリカ人のみならず、地球上のあらゆる生物にとっても脅威なのだ。先に引用した論文はこう報じている。“約17,300発の核兵器が、現在少なくとも9ヶ国に配備されており、その内の多くのものが、45分内に、発射され、標的に到達しうる。”

 阿呆が一人でもいれば、そしてアメリカ政府には、阿呆は何千人といるのだが、地球上のあらゆる生命を45分で絶滅するのに十分だ。アメリカ合州国は、地球を支配すべく歴史によって選ばれた、例外的で必要欠くべからざる国だというネオコンの信念は、傲慢さと思い上がりに満ちた、戦争をもたらす信念だ。

7月4日、軍楽隊と行進を見て、軍国主義のたわ言を聞かれる際には、ご自分に起こりうる運命をお忘れなきよう。



なぜ戦争が不可避なのか 2014年5月25日
Paul Craig Roberts

 戦没将兵記念日とは、アメリカ人戦没者を追悼する日だ。7月4日同様、戦没将兵記念日は、戦争の慶賀へと変えられてしまった。

 戦争で家族や親しい友人を失った人々は、死が無駄だったことは望まない。結果的に、戦争は、真実、正義、そして、アメリカ的生活様式の為に戦った高貴な兵士達が行った輝かしい偉業となる。愛国的演説は、アメリカ人が自由でいられるよう、彼等の命を捧げたこの戦没者達に、我々がどれほど恩義があるかを語る。

 演説は善意だろうが、演説は、更なる戦争を支持する偽りの現実を生み出してしまう。アメリカの戦争は一つとして、アメリカの自由を維持することと無関係だ。逆に、戦争は我々の市民的自由を押し流し、我々を不自由にしてしまうのだ。

 リンカーン大統領は、北部新聞記者、編集者達を逮捕投獄する為の大統領命令を出した。彼は北部の新聞社300社を閉鎖させ、14,000人の政治囚を投獄した。リンカーンは、戦争を批判する、オハイオ州選出アメリカ下院議員クレメント・ヴァランディガムを逮捕し、南部連合国に追放した。

 ウッドロー・ウィルソン大統領は、第一次世界大戦を、言論の自由を抑圧するのに利用し、フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、人種的に容疑者となるという理由で、120,000人の日系アメリカ国民を抑留するのに第二次世界大戦を利用した。

 サミュエル・ウォーカー教授は、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、アメリカ人の市民的自由を全面的攻撃するのに“対テロ戦争”を利用し、ブッシュ政権を、アメリカの自由がこれまで直面した最大の脅威と化したと結論している。
 リンカーンは、国家の権利を永久に破壊したが、アメリカの三大戦争と同時に行われた人身保護令状と、言論の自由の停止は、戦争終結時に解除された。ところが、ジョージ・W・ブッシュ大統領の憲法廃棄は、オバマ大統領によって拡大され、議会によって、大統領命令は法律に成文化されてしまった。
 アメリカ国民の自由を守るどころか、“対テロ戦争”で亡くなったアメリカ兵士は、適法手続きをへずに、大統領がアメリカ国民を無期限に拘留したり、法律や憲法にいかなる説明責任もなしに、アメリカ国民を容疑だけで殺害したり出来るようにする為に亡くなったのだ。

 アメリカの戦争は、アメリカ人の自由を保護しておらず、それどころか、自由を破壊しているという結論は避けがたい。アレクサンドル・ソルジェニーツィンが言った通り、“戦争状態は、国内の専制政治の口実として役立つだけだ。”
 南部の連邦脱退は、アメリカ帝国にとっての脅威ではあっても、アメリカ人にとっての脅威ではなかった。第一次世界大戦時のドイツも、第二次世界大戦ドイツと日本も、アメリカにとっての脅威ではなかった。歴史家達が完全に明らかにしている通り、ドイツが第一次世界大戦を始めたわけではなく、領土拡張を目指して戦争をしたわけでもない。

 日本の野望はアジアにあった。ヒトラーは、イギリスとフランスとの戦争を望んでいたわけではない。

 ヒトラーの領土的野望は、主にウィルソン大統領の保証に違反して、第一次世界大戦の戦利品としてドイツから奪われたドイツ諸州を取り戻すことだった。ドイツの他の野望は、東方向だった。ドイツも日本も、アメリカを侵略する計画はなかった。日本は、アジアでの活動に対する障害物を排除することを期待して、真珠湾のアメリカ艦隊を攻撃したのであり、アメリカ侵略の前触れとして攻撃したわけではない。

 確かに、21世紀にブッシュとオバマによって荒廃させられた国々、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、シリア、パキスタンとイエメンは、アメリカに対する軍事的脅威ではなかった。実際、こうした戦争は、専制的な行政府によって、今アメリカに存在している秘密警察国家の基盤を確立するために利用されたのだ。

 真実は耐え難いが、真実は明らかだ。アメリカの戦争は、アメリカ政府の権力、銀行家や兵器産業の利益、アメリカ企業の富を増す為に行われてきたのだ。海兵隊の大将スメドリー・バトラーは言った。“少尉から少将に至るあらゆる階級で服務した。服務期間中、ほとんどの時間、大企業、ウオール街と銀行家の高級用心棒として過ごした。要するに、私は資本主義の為のゆすり屋だった。”

 戦没者を賛美せずに追悼するのは、ほとんど不可能で、彼等が戦った戦争を賛美せずに、彼等を賛美することも不可能だ。

 21世紀中ずっと、アメリカは戦争を続けてきた。結集した軍隊やアメリカの自由に対する脅威に対する戦争ではなく、一般市民、女性、子供や村の長老に対する戦争を、アメリカ国民自身の自由に対する戦争を。これらの戦争に既得権益を持つエリート連中が、戦争は “テロリストの脅威”を打ち破るには更に20年から30年続けざるを得ないとのたまっている。

 これはもちろん、たわごとだ。アメリカ政府が嘘で正当化して、イスラム教の人々を軍事攻撃して、テロリストを生み出し始めるまで、テロリストの脅威など存在しなかった。

 アメリカ政府が、戦争の嘘に成功する余り、アメリカ政府の傍若無人さと傲慢さは、アメリカ政府が判断できる範疇を越えてしまったのだ。

 民主的に選出されたウクライナ政権を打倒することで、アメリカ政府は、ロシアと対決することとなった。この対決は、おそらくアメリカ政府にとって、そして、おそらく全世界にとって、まずい結果となりかねない。

 カダフィとアサドが、アメリカ政府に従おうとしなかったのに、一体なぜアメリカ政府は、ロシアが従うと思っているのだろう? ロシアは、リビアやシリアとは違うのだ。アメリカ政府は、幼稚園の子供達を散々なぐりつけ、今や、大学フットボールのラインバッカーに挑戦できると思い込んでいるいじめっ子同然だ。

 ブッシュとオバマの政権が絶え間のない嘘と、他の国民に対する暴力で、アメリカの評判を破壊した。世界はアメリカ政府を最大の脅威と見なしているのだ。
 全世界の世論調査は常に、世界中の人々が、アメリカとイスラエルを,世界の平和に対する最大の脅威となる二ヶ国と見なしていることを示している。
マスコミに載らない海外記事 および


 イランや北朝鮮等の、アメリカ政府プロパガンダが、“ならず者国家”や“悪の枢軸”と称する国々は、世界中の人々に質問すれば、リストのはるか下位でしかない。世界がアメリカ政府の虫のいいプロパガンダなど信じていないことはこれ以上明らかにしようがあるまい。世界はアメリカとイスラエルをこそ、ならず者国家と見なしているのだ。

 アメリカとイスラエルは、イデオロギーに支配されている、世界でたった二つの国だ。アメリカは、アメリカは歴史によって、全世界に覇権を行使するべく選ばれた“例外的な必要欠くべからざる国”だと主張するネオコン・イデオロギーに支配されている。このイデオロギーは、アメリカ外交政策の基盤であるブレジンスキーとウォルフォウィッツのドクトリンによって強化されている。

 イスラエル政府は、ナイル川からユーフラテス川に至る“大イスラエル”を宣言するシオニスト・イデオロギーに支配されている。多くのイスラエル人自身は、このイデオロギーを受け入れてはいないが、これが“入植者”とイスラエル政府を支配している連中のイデオロギーだ。

 イデオロギーは重要な戦争の原因だ。ドイツ人の優越というヒトラー・イデオロギーが、アメリカの優越というネオコン・イデオロギーに反映しているのと同様に、労働者階級は資本家階級より優れているという共産主義イデオロギーは、イスラエル人はパレスチナ人より優れているというシオニスト・イデオロギーに反映しているの。

 シオニストは、占拠者の権利について全く聞いたことが無く、最近のパレスチナ入植ユダヤ人、実際は侵略者だが、には、他の人々が何千年も占拠していた土地を所有する権利があると主張している。

 他者よりも自分達が優れているというアメリカ政府とイスラエルのドクトリンは、”他の人々”には決してしっくりこない。オバマが演説でアメリカ人は例外的な国民だと主張すると、ロシアのプーチン大統領はこう応じた。“神は我々全員を平等につくられた。”

 イスラエル国民にとって不利益なことに、イスラエル政府は永遠の敵を作っている。イスラエルは世界の中で自ら孤立化している。イスラエルの存続は、もっぱらアメリカ政府のイスラエルを保護する意思と能力にかかっている。これはつまり、イスラエルの権力は、アメリカ政府権力の派生物ということだ。

 アメリカ政府の権力は、また別の話だ。第二次世界大戦後に、唯一生き残った経済として、アメリカ・ドルが世界通貨となった。このドルの役割によって、アメリカ政府は世界に対する金融覇権を獲得し、これがアメリカ政府権力の主要源泉だ。他の国々が勃興すれば、アメリカ政府の覇権は危機に曝される。

 他の国々の勃興を防ぐため、アメリカは、ブレジンスキーと、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを援用している。要約すれは、ブレジンスキー・ドクトリンとは、唯一の超大国であり続ける為には、アメリカはユーラシア陸塊を支配せねばならないというものだ。

 ブレジンスキーは、ロシア政府をアメリカ帝国に買収することで、これを平和裡に進めたがっている。”ゆるく連帯したロシア ... 非中央集権化したロシアは、帝国主義的動員を受けにくくなる。” 言い換えれば、ロシアを、各国の政治家がアメリカ政府の金で買収できる様な、準自治国家の連合体に分割してしまうのだ。

 ブレジンスキーは“ユーラシアの為の地政学戦略”を提案しており、ブレジンスキー戦略では、中国と“連合ロシア”は世界唯一の超大国としてのアメリカの役割を永続化させるため、アメリカ政府が管理する“大陸横断安全保障体制”の一環だ。

 同僚だったブレジンスキーに、もし全員が我々と同盟を組んだら、我々は一体何に対して団結していることになるのかと尋ねたことがある? 私の質問に彼は驚いた。ソ連崩壊後でさえも、ブレジンスキーは、冷戦戦略に捕らわれたままだった為だろうと思う。

 冷戦思考は、優位に立つことが重要で、さもなくば主な関与者の立場から抹殺されてしまうおそれがあるとする。優勢であることの重要性は、極めて強烈なものとなり、しかも、この激烈な衝動は、ソ連崩壊も生き続けたのだ。他の国々に対して優勢となることこそ、アメリカ政府が知っている唯一の外交政策だ。

 アメリカが優勢でなければならないという考え方が、ネオコンと、アメリカ政府が民主的に選出されたウクライナ政権を打倒し、アメリカ政府が直接ロシアと対立することになった危機がもたらされた、ネオコンによる21世紀の戦争の準備を整えたのだ。

 アメリカ政府の為に働いている複数の戦略研究所を私は知っている。私は、ウイリアム・E・サイモン講座の政治経済学教授の職にあった。長年、戦略国際問題研究所CSISでも働いた。ウクライナで、アメリカ政府は、ロシアより優勢でなければならず、さもなくばアメリカ政府は、面子と超大国としての立場を失うことになるという考え方が広く行き渡っている。

 一方の大国が自分が優勢だと感じれば、優勢であるという思想は常に戦争に至る。
 戦争への道は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンによって強化されている。アメリカの軍・外交政策ドクトリンを編み出したネオコン知識人、ポール・ウォルフォウィッツは、多くの似たような文章を書いている。

 “我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

 ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは、相互利益の為、その国がアメリカとうまくやっていきたがっているかどうかと無関係に、ほかのどの強国も、アメリカへの脅威で、敵対的勢力だと定義される。

 ブレジンスキーとネオコンとの違いは、ブレジンスキーは、外交的な理由だけであるにせよ、両国の意見にも耳を傾ける重要な要素として帝国に取り込み、ロシアと中国を買収することを期待している。一方ネオコンは、軍事力と、アメリカが資金を与えているNGOやテロリスト組織さえ使って画策する相手国内での転覆活動を併用する用意があるのだ。

 アメリカもイスラエルも、両国は世界最大の脅威だという世界的評判を恥ずかしく思っていない。実際、両国は、最大の脅威と見なされるのを誇りに思っているのだ。両国の対外政策にはいかなる外交も無い。アメリカとイスラエルの外交政策は、ひたすら暴力が頼りだ。

 アメリカ政府は、諸国にアメリカ政府のいう通りにしろ、さもなくば“爆撃で石器時代にしてやる”と語っている。イスラエルは、全てのパレスチナ人、女性子供さえもが“テロリスト”だと宣言し、イスラエルは、テロリストに対し、自衛しているだけだと主張して、街頭で彼等を撃ち殺し続けている。

 イスラエルは、国家としてのパレスチナの存在を認めず、自らの犯罪を、パレスチナ人は、イスラエルの存在を認めようとしないという主張で糊塗している。



“我々には不愉快な外交など不要だ。 我々には力がある。”

 これはかならず戦争を招く態度であり、アメリカは世界をその方向に動かしている。イギリス首相、ドイツ首相とフランス大統領は、アメリカ政府を黙認する連中だ。彼等はアメリカ政府に対し援護をしているのだ。戦争犯罪ではなく、従おうとしない国々に“民主主義と女性の権利”をもたらす、アメリカ政府“有志連合”と軍事侵略というわけだ。

 中国もほとんど同様の扱いを受けている。アメリカ人口の四倍の国民がいながら、監獄の囚人の数がアメリカより少ない国中国がアメリカ政府によって常時“専制国家”として非難されている。中国は人権侵害で非難される一方、アメリカの警官はアメリカ国民に残忍な仕打ちをしている。

 人類にとっての問題は、ロシアと中国がリビアとイラクでないことだ。この両国は戦略核兵器を保有している。両国の大陸塊は、アメリカを遥かに凌ぐ。バグダッドやアフガニスタンを見事に征服できなかったアメリカが、通常戦争でロシアや中国に勝てる見込みは皆無だ。アメリカ政府は核のボタンを押すことになろう。道徳心が欠如している政府に、他に何が期待できよう?

 世界は、アメリカ政府とイスラエルに匹敵する、ならずもの国家をかつて経験していない。両国政府は誰でも全員でも殺す覚悟がある。アメリカ政府がウクライナ国内に作り出した危機と、以後の危険状態をご覧願いたい。
 2014年5月23日、ロシア大統領プーチンが、62ヶ国からの代表団と欧米大企業146社のCEOが集う三日間の催し、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説した。

 プーチンは締結されつつある何十億ドルもの貿易協定については語らなかった。その代わりに、プーチンは、アメリカ政府がロシアにもたらした危機について語り、ヨーロッパが、アメリカ政府の対ロシア・プロパガンダや、きわめて重要なロシア権益へのアメリカ政府による干渉を支持して、アメリカ政府の家臣となっていることを批判した。

 プーチンの言葉づかいはそつがなかったが、アメリカとヨーロッパの強力な経済利益集団が受け止めたメッセージは、もしアメリカ政府とヨーロッパ政府が、ロシアの懸念を無視し続け、ロシアがあたかも存在していないかのごとく、ロシアのきわめて重要な権益に干渉し続けられる様に振る舞うことを続ければ、結局は面倒なことになるというものだ。

 こうした大企業トップ達は、このメッセージをアメリカ政府やヨーロッパの首都に持ち帰るだろう。プーチンは、ロシアとの対話の欠如により、欧米はウクライナをNATOに加盟させ、ロシア・ウクライナ国境にミサイル基地を設置するという間違えをおかしかねないと明言した。プーチンは、ロシアが欧米の善意には頼れないことを学び、プーチンは、脅迫こそしなかったものの、ウクライナ内の欧米軍事基地は受け入れられないと明言した。

 アメリカ政府は、ロシアを無視し続けよう。しかしながら、ヨーロッパ資本は、アメリカ政府が、彼等をヨーロッパ権益に反するロシアとの対立に押しやっているのかどうか判断することを強いられよう。かくして、プーチンは、ヨーロッパには、和解するのに十分な知性と独立があるのかどうか決めるよう、ヨーロッパの政治家達を吟味しているのだ。

 もしアメリカ政府が、横柄な傲岸と不遜さで、プーチンに欧米を見限るよう強いれば、両国を軍事基地で包囲するというアメリカ政府の敵対的な政策に対抗すべく形成されつつあるロシア/中国戦略的同盟は、不可避の戦争に対する準備へと強化されよう。

 もし誰か生き残れた人々がいるとすれば、地球上の生命を破壊してくれたことで、ネオコン、ウォルフォウィッツ・ドクトリンと、ブレジンスキー戦略に感謝できるだろう。

 アメリカ国民の中には、自分達が全てを知っていると思い違いをした人々が多数いる。こうした人々は、イスラム教を、政治イデオロギーと同一視する、アメリカとイスラエルのプロパガンダで洗脳されている。彼等は、イスラム教という宗教は、軍国主義ドクトリンのようなもので、あたかも欧米文明にまだ何か残っているかのごとく、欧米文明の打倒を呼びかけていると信じ込んでいる。

 彼等が欧米の迫害者や占領者を憎む以上に、スンナ派とシーア派が互いにひどく憎悪しあっているという完璧な証拠を前にしても、このプロパガンダを信じている人々が多い。アメリカはイラクを去ったが、現在の殺戮は、アメリカ侵略と占領時代と同程度か、それ以上だ。スンナ派/シーア派武力衝突による日々の死亡者数は膨大だ。

 これほど分裂した宗教は、イスラム原理主義者自身以外の誰にとっても脅威ではない。アメリカ政府はまんまとイスラム原理主義者の分裂につけこんで、カダフィを打倒し、現在、イスラム原理主義者の分裂を、シリア政権打倒の企てに活用している。イスラム原理主義者は、欧米の侵略に対して自らを守る為に、団結することさえできない。欧米を打倒する為に、イスラム原理主義者が団結する見込みは皆無だ。

 たとえイスラム教徒が団結できたとしても、イスラム教徒にとって、欧米を打倒しても、無意味だろう。欧米は自ら転覆してしまったのだ。アメリカでは、ブッシュ政権とオバマ政権によって、憲法は破壊されてしまった。もはや何も残っていない。憲法同様、アメリカには、かつてのアメリカ合州国などもはや存在していない。別の実体が置き換わってしまったのだ。

 ヨーロッパは、全加盟国主権の終焉を必要とした欧州連合で死んでしまった。ブリュッセルにいる一握りの無責任な官僚達が、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、オランダ、スペイン、ギリシャや、ポルトガル国民の意思を凌駕するようになってしまった。

 欧米文明は、もぬけの骸骨だ。いまだに辛うじて立ってはいるが、そこにはもはや生命はない。自由の血は失われてしまった。欧米の国民が自国政府を見ても、見えるのは敵ばかりだ。一体なぜアメリカ政府は地方警察部隊の軍備を整え、まるで占領軍であるかの様に武装させているのだろう?

 一体なぜ、国土安全保障省、農務省や郵政公社や社会保障庁すらもが、十億発もの弾薬や軽機関銃を注文したのだろう? 納税者の金で支払った兵器保有は、アメリカ国民を弾圧する為でないとしたら、一体何の為だろう?

 著名な時代傾向予想者ジェラルド・セレンテが、最新のトレンド・ジャーナル誌で書いている通り“反乱は世界の隅々にまで広がった”。ヨーロッパ中で、怒れる自暴自棄の憤慨した人々が、人々を疲れ果てさせているEU金融政策に反対して行進している。

 NGOと言う名で知られる資金潤沢な第五列を駆使しての、アメリカ政府によるロシア・中国の不安定化工作の為のあらゆる取り組みにもかかわらず、ロシア・中国両国政府は、アメリカやヨーロッパ政府よりも多くの国民から支持を受けている。



二十世紀に、ロシアと中国は専制政治とは何かを学び、 両国はそれを拒絶した。

 アメリカでは、従順で自分の意見がなく大勢に従う国民を脅し、市民的自由を放棄させるのに利用された“対テロ戦争”というでっち上げに名を借りて、専制政治が忍び込み、アメリカ政府を法律に対する責任から解放し、アメリカ政府が軍国主義的警察国家を樹立することを可能にした。

 第二次世界大戦以来終始、アメリカ政府は、金融覇権と、今や“ロシアの脅威”に変わった“ソ連の脅威”をヨーロッパをアメリカ帝国政府に取り込む為に利用してきたのだ。

 プーチンは、ヨーロッパ諸国の利益が、アメリカ政府への従属に勝利するのを期待しているのだ。これが現在のプーチンの賭けだ。これが、プーチンが、ウクライナにおけるアメリカ政府の挑発に、引きこまれずにいる理由だ。
 もしヨーロッパがしくじれば、ロシアのプーチンと中国は、アメリカ政府の覇権への欲求が不可避にしている戦争に備えることとなろう。


記事原文


「緊急事態条項」導入許すな 安倍政権に小林節氏らが警鐘

「緊急事態条項」導入許すな 安倍政権に小林節氏らが警鐘
日刊ゲンダイ 2016年4月20日



 憲法学者の樋口陽一東大名誉教授と小林節慶大名誉教授が中心になって立ち上げた「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」が19日、4回目の会合を開催。熊本地震を機に菅官房長官などが「緊急事態条項」の必要性について語ったことに危機感を示した。

 「緊急事態条項」は安倍政権が憲法改正のとっかかりとして加えようとしているもので、自民党の憲法草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」という趣旨が書かれている。

 「国民運動委員会」が19日に出した声明文では〈安倍政権は、熊本地震を奇貨として憲法に緊急事態条項を導入しようとする意図を示したが、それは、冷静な議論を省略する惨事便乗型全体主義で、許されることではない〉と提言。
 小林教授は「どさくさまぎれの無制限の憲法停止を許すわけにはいかない。国民に注意を喚起したい」と発言。
 樋口教授は「震災を奇貨として憲法改正に風穴をあけようとしている。これほど卑しい政治を我々が選び出してきたことを、我々は恥じなければならない」と厳しい口調だった。

 安倍政権打倒の熱はさらに高まり、「野党間選挙協力のさらなる促進」も併せて提言した。
独裁への道「緊急事態条項」

日本における国家緊急権

大日本帝国憲法

大日本帝国憲法においては、天皇が国家緊急権を行使する規定が制定されていた。緊急勅令制定権(8条)、戒厳状態を布告する戒厳大権(14条)、非常大権(31条)、緊急財政措置権(70条)などである。非常大権は一度も発動されたことが無く、戒厳大権との区別は不明瞭であるとされている。

日本国憲法

日本国憲法においては国家緊急権に関する規定は存在しないとする見方が多数的である。憲法制定段階においては、日本側が衆議院解散時に、内閣が緊急財政措置を行えるとする規定を提案した。しかし連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は英米法の観点からこれに反対し、内閣の緊急権によってこれに対応するべきであるとした。その後の協議によって、衆議院解散時には参議院において緊急会を招集するという日本側の意見が採用された。
このため日本国憲法が国家緊急権を認めていないとする否定説、緊急権を容認しているという容認説の二つの解釈があり、また否定説は緊急権規定がないのは憲法の欠陥であるとみる欠缼説、緊急権規定の不在を積極的に評価する否認説の二つに更に大別され、結論は出ていない。
このうち欠缼説をとる論者は緊急権の法制化を主張し、否認説と容認説の論者はこれに反対するという構造がある。


欠缼説

大西芳雄は平常時の統治方法のままで対応できない危機が発生しないとは誰にも断言できないが、あらゆる権力の行使を法の定めたルールに従って行うのが立憲主義であるとして、緊急権規定の不在を欠陥であると指摘している。また内閣憲法調査会も1964年の「共同意見」において「重大なミス」であるとしている。

否認説

小林直樹は日本国憲法が軍国主義を廃した平和憲法であるため、緊急権規定をあえておかなかったと解釈している。また緊急権が君主権と不可分であったとし、憲法の基本原則に憲法が忠実であろうとしたために緊急権規定が置かれなかったとしている。影山日出弥は日本国憲法が国家緊急権で対処する国家緊急状態の存在自体を否定していると解釈している。この立場からはいかなる事態も国家緊急権以外の方法で対処するべきであるとされ、憲法に緊急権を明記することは「憲法の自殺」であるという意見がある。

容認説

河原畯一郎や高柳賢三は、国家緊急権は超憲法的な原理であり、憲法に明文化されていなくても行使できる「不文の原理」であるとしている。

国家緊急権の課題

国家緊急権を考える際に「国家緊急権のパラドックス」と呼ばれる問題がある。先述のように国家緊急権には、憲法上の一定条件下で立憲主義を一時的に停止して独裁的権力の行使を認める憲法制度上の国家緊急権と立憲上の授権や枠を越えて独裁的権力が行使される憲法を踏み越える国家緊急権がある。後者はもはや法の世界に属する事柄ではないが、前者と後者の区別は相対的であると考えられている。非常措置権を憲法的に厳格に枠づけようとすれば、緊急事態に対して立憲上の授権や枠を越えて独裁的権力が行使される可能性も大きくなり、それを嫌って非常措置権を包括的・抽象的に定めてしまうと非常措置権に対する憲法的統制の実が失われるという関係がある。これが「国家緊急権のパラドックス」と呼ばれる問題である。
歴史的に緊急事態に直面しつつも曲りなりに立憲主義体制を維持してきた国々においては、国家緊急権は立憲主義体制を維持するとともに国民の自由と権利を守るという目的の明確性、非常措置の種類及び程度は緊急事態に対処するため一時的で必要最小限度のものでなければならないという自覚、緊急権濫用を阻止するための可及的対策として事後的に憲法上の正規の機関(議会や裁判所など)を通じて緊急権行使の適正さの審査や責任追及の途を開いておくことの不可欠性、これらについての認識が国民の間に相当程度浸透していることが指摘されている。国家緊急権によって生じる問題は統治主体である国民の政治的成熟度さらにそれを基礎とする政党の力量が問われる課題とされている。

<独裁への道「緊急事態条項」>

 来年(二〇一六年)夏、参院選が改選を迎える。この参議院選挙に安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問う。
 すでに衆議院は改憲発議に必要な三分の二の議席(定数四七五議席、改憲発議に必要なのが三一七議席、自民・公明両党で三二六議席、さらにおおさか維新を足すと三三七議席)を改憲勢力が占めている。

 参議院は(定数二四二議席、改憲発議に必要なのが一六二議席、改憲勢力は自民・公明両党で一三ー二議席、その他改憲勢力として次世代の党が五議席、おおさか維新が六議席、そしておおさか維新と統一会派を目指す日本を元気にする会が七議席で一五一議席)、あとわずかに十一議席程度である。

 実は議席数からみて、日本国憲法が崖っぷちに瀕していることを、ほとんどの国民は知らされていない。憲法改正論議といえば、改憲賛成派も改憲反対派(護憲派)も、憲法九条を前提にしてきた。しかし、安倍政権がもくろむのは、憲法九条の改正ではなく、緊急事態宣言の創設である。

 安保法制の「成立」から間もない九月二四日、自民党本部で開かれた記者会見では、二〇一六年夏の参院選において憲法改正を「公約に掲げる」と明言した。さらに十一月一〇、十一日両日行われた衆参での予算委員会において、安倍晋三首相は、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。

 「緊急事態」は、自民党改憲草案で新たに付け加えられた一章であり、その第九九条として「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されている。

 つまり、自民党改憲草案に示されている緊急事態条項とは、国会の事前同意を必ずしも必要とせずに、国民の各基本権が停止させられ、公権力が制限なく全権を振るえるものであり、国会は完全に形骸化され、言論報道機関も統制され、行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、予算措置も取れ、期間の延長もできるという、事実上無制限の権力を行使できるものである。

 これはかつてナチスが利用した「全権委任法」と極めて酷似している。「緊急事態」の名の下で、我々の人権は制限され、憲法を変えることなく様々な法案が内閣のみで決定されていくことになってしまう。
 たとえ激甚災害であれ、災害のために、こんな危険な国家緊急権が必要なはずはない。災害時に公的機関が出動する被災地域は限定であり、国土全土や社会の全領域を覆う必要はない。

 これは非常時にかこつけて、全権を手にする危険な非常事態宣言である。これさえ手に入れてしまえば憲法九条の改正すら必要ない。現行憲法を無効化する立法は簡単にできてしまう。

 ドイツで一九三三年に国会放火事件が起きた直後に出された緊急事態宣言によって、ナチスへの抵抗勢力は根こそぎにされ、そののちに全権委任法が成立した。全権委任法の導入前に、緊急事態宣言の段階で、勝負は決していたと考えられる。

 ナチスの当時の緊急事態宣言と比較しても、自民党が導入するという緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、ナチスが全権掌握していったその轍を踏む危険性が現実的にありうる。帝国の「属国」でありながら、ファシズムという最悪の政体が成立しかねない。


『増補改訂版 前夜』の岩上安身氏による「まえがき」より


■全権委任法:ヒトラーの政府に国会が立法権を委譲した「民族および国家の危難を除去するための法律

 制定手続きはヴァイマル憲法の憲法改正手続きにのっとって行われ、ヒトラーが制定理由を「新たな憲法体制」(Verfassung)を作るためと説明し、前文に「憲法改正的立法」とあるように通常の法ではなく、憲法改正法であった。
 この法律によって国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP/ナチ党)の独裁が初めて確立されたと見られることもあるが、これ以前から既にナチ党は強大な権力を掌握していた。

全権委任法 (ウィキペディア)
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安倍晋三とヒトラー
ニュースサイト ハンター 
HUNTER
2014年6月25日
 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に向けて、秒読み段階となった日本。
「平和の党」を自認してきた公明党は、政権側から政教分離を定めた憲法と活動実態との整合性をつかれ腰砕け。
それどころか、自民党側が提示したとされていた自衛権行使の「新3要件案」が、じつは公明の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせたものだったことが西日本新聞のスクープ報道で暴露され、出来レースであることを露呈した。
 野党各党もバラバラで、安倍の暴走を遅らせることすらできない。
主権者たる国民はそっちのけで、戦後から「新たな戦前」へと突き進むスピードが増すばかりだ。
 経済を立て直し、美しい国をつくるなどと聞こえのいいことを叫びながら、其の実戦争への道をひた走る安倍晋三の手法は、かつてナチスドイツを率いたヒトラーのそれと同じである。

憲法前文が示す“戦争は政府が起こすもの”
 お仕着せであろうとなかろうと、戦後の日本に平和をもたらしたのが「日本国憲法」であることに議論の余地はない。とりわけ恒久平和を誓った「前文」と、戦争放棄を定めた「9条」が、重要な役割を果たしてきたことを肝に銘じるべきだろう。

 安倍がやろうとしているのは、事実上の憲法改正。
多くの国民の努力と汗で積み上げられた平和や国家への信頼が、一人の政治家によって根底から覆されようとしているのである。

 安倍の思惑次第で武力行使の範囲が拡大していくことは、自民党と公明党の協議過程をみれば歴然。
どれだけ「限定的」などという言葉のまやかしを並べても、集団的自衛権を行使することに変わりはない。
武力行使はさらなる反撃を招き、本格的な戦争へと拡大していくものだ。
しかし、政府の判断だけで国民を戦争に引きずり込むことは許されない。日本国憲法の「前文」には、こう謳ってあるからだ。
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 憲法前文にある、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し』との一文は、戦争を起こすのが政府であることを明示し、これを否定したものだ。
だが、安倍政権による解釈改憲と集団的自衛権の行使容認は、この憲法前文が否定したはずの「政府による戦争」が、現実になることを意味している。
主権者たる国民が無視されている現状も、憲法前文の精神とは相容れないものだ。


ナチスドイツとその時代の再来 
 国家間で戦争が起きる場合、最終決断を下すのは一人の為政者だ。
本当に自衛が目的なら、責められることはない。
しかし、狂った人間が国民の支持を得、欲望のおもむくままに戦争を志向した場合、悲惨な結果を招くことは歴史が証明している。
ここで想起されるのは、ナチスドイツを率いたアドルフ・ヒトラーである。

 ドイツは、第一次世界大戦で敗戦国となったあと、ヴェルサイユ条約によって巨額な国家賠償金を課せられた。
疲弊したドイツで台頭したのは極右政党のナチス。
政権をとったヒトラーとナチスは、公共事業による国内経済の立て直しを図る一方で、ワイマール憲法を歪め、ヴェルサイユ条約を破棄し、再軍備を実現する。
この後のヒトラーとドイツの歩みは、誰もが知るところだろう。
ドイツ、イタリアと「日・独・伊三国同盟」を結んだ日本も、泥沼の戦争に突入し、国民に塗炭の苦しみを与えるに至る。
 安倍晋三と自民党のここ1年の動きは、第二次世界大戦までのヒトラーとナチスに酷似している。
右寄り姿勢を強めた自民党の政権復帰は、ナチスの政権奪取過程と同じ。
ともに偏狭なナショナリズムに支えられたものだ。
国土強靭化と称した公共事業を軸とするアベノミクスによる見せかけの経済再生も、ヒトラーががやったドイツ再生策と基本的には同じ。
かつての治安維持法に比類する特定秘密保護法の制定は、ナチスを象徴する秘密警察ゲシュタポの時代の再来だ。
そして解釈改憲による集団的自衛権の行使容認は、ヒトラーがやった事実上の憲法改正と、ドイツ再軍備にあたるだろう。
昨年、麻生太郎副総理が憲法改正問題にからみ「ナチスに学んだらどうか」と発言し、世界中の顰蹙を買ったが、安倍は言われるまでもなくヒトラーの手法を踏襲しているのだ。
 HUNTERには読者から様々なメールが送られてくる。その中には時代を風刺した画像もある。
最近増えたのが安倍をヒトラーに模した画像で、下はその中のひとつ。
笑う安倍ヒトラー、戦闘機、きのこ雲――日本の未来を予見した1枚と言えそうだ。
「平和の党」の終焉 公明党・創価学会が 抱える矛盾
 国民の過半数以上が反対するなか、きょう、集団的自衛権の行使容認に向けた「解釈改憲」が閣議決定される。
これに伴う自衛隊法などの関連法案改正が行われるのが秋の臨時国会。
安倍晋三という一人の狂った為政者が、戦後70年の節目となる2015年を「新たな戦前」のスタートに変える。
 平和を希求してきたこの国の方針を180度転換させる重大な決定を、主権者であるはずの国民の意見も聞かず、自民党と公明党だけで決めるという暴挙。
これは同時に、「平和の党」を自認してきた公明党の終焉を意味している。
支持母体である「創価学会」は、本当にこれを認めるのか?学会員は、自分たちの組織の歴史と、どう整合性をつけるのか?


戦争否定した「人間革命」の書き出し 『戦争ほど、悲惨なものはない。』
だが、その戦争はまだ、つづいていた。
愚かな指導者たちに、率いられた国民もまた、まことに哀れである。
人間革命」――全12巻。著者は創価学会の支柱である池田大作名誉会長。
学会員なら誰もが読んでいるはずの大作の第1巻は、こう始まっている。
 同書は、創価学会の第2代会長である戸田城聖氏の生涯を通じて、戦後に組織を拡大していく学会の軌跡を描いたもの。
文庫本発刊にあたっての巻頭言には、『人間革命は、創価学会の精神の正史である』と記されている。
その書き出しで池田名誉会長は、戦争を起こした指導者たちを『愚か』と切りすて、率いられる国民を『哀れ』と喝破したのである。
この精神はどこへ行ったのか……。


戦時中には弾圧の歴史
 創価学会の前身は「創価教育学会」。
1930年(昭和5年)に、教員出身で初代会長となる牧口常三郎氏や戸田城聖氏が創設した。
日蓮上人が説いた仏法に基づく教育の実践を目指し活動していたが、戦後、戸田氏が組織名を「創価学会」に改め、第2代会長となってから宗教法人として急成長。
1960年(昭和35年)には池田大作氏が第3代会長に就任し、世界的な宗教団体に育て上げた。
 学会は当初、日蓮正宗の信者の集まりである「講」の一つに過ぎなかったが、1991年(平成3年)に日蓮正宗の総本山である大石寺から破門され、独立した宗教団体に――。
現在の会長は6代目となる原田稔氏。信者数は、公称で827万世帯とされている。
1964年(昭和39年)には公明党(当初は「公明政治連盟」)を組織し、政治の世界に影響力を持つまでになった。
 いまでこそ大きな勢力となった学会だが、 戦時中は神道による国家統制を徹底した当時の政府によって弾圧を受け、1943年(昭和18年)、牧口氏や戸田氏を含む幹部数十名が治安維持法違反などの疑いで逮捕されている。
牧口氏は獄死。学会組織は崩壊寸前になるという悲痛な歴史を刻んでいるのだ。
だからこそ、学会や公明党は「平和」を最大の活動目標にしてきた。創価学会の公式サイトには、学会について、次のように説明されている。
 創価学会は、大乗仏教の真髄である日蓮大聖人(1222~1282)の仏法を信奉する団体です。
 その目的は、仏法の実践を通して、一人一人が真の幸福境涯を確立するとともに、生命の尊厳を説く仏法哲理を根本に、恒久平和、豊かな文化、人間性あふれる教育の創造を推進し、人類社会の発展に寄与することにあります。
 1930(昭和5)年の創立以来、日本では827万世帯、海外にも192カ国・地域の会員が日蓮大聖人の仏法を実践し、各国の繁栄と平和を願い、活動しています。
 「創価」とは価値創造を意味しています。
その価値の中心である「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界の平和」の実現が、創価学会の根本の目標です。
 日蓮大聖人は「自分の幸福を願うならば、まず周囲の平和を祈るべきである」と述べ、個人の幸せは世界の平和・安穏なくしてはありえないと説いています。
その意味で創価学会は、一人一人の幸せのみならず、真の平和・幸福社会の実現を目指しているのです。
 短い文章の中に、「平和」の二文字が6回。創価学会の政治部門とも言うべき公明党が、「平和の党」と呼ばれるゆえんはここにある。
弾圧。初代会長の獄死。組織壊滅の危機。いずれも戦争が招いた出来事であり、学会や公明党が「平和」を叫ぶ原点だ。


矛盾

 創価学会も公明党も、「政教一致」を否定してきたが、その活動実態はどう見ても政治と宗教の一体化。
政教分離を定めた憲法に違反しているとの見方があるのは事実だ。
それでも公明党の存在が認められてきたのは、同党や創価学会が「平和」を叫び、弱者の味方として一定の存在感を示してきたからに他ならない。その点は評価に値する。
 その公明党が解釈改憲を認め、戦争への道を切り開く手助けをするという。
どれだけ“へ理屈”を並べてみても、この構図を否定することはできない。
異例の声明まで出して解釈改憲に反対していたはずの学会も、いつの間にか変節してしまっている。
戦争を否定してきた側が、戦争指導者になる道を選んだと言っても過言ではあるまい。
 池田大作氏が、「人間革命」の冒頭に書いた≪愚かな指導者たちに、率いられた国民もまた、まことに哀れである≫は、現状にピタリとあてはまる。
このことを、学会はどう説明するのだろう。
ナチスの手口に学べ」「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで、中国も韓国も。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね
 麻生太郎副総理兼財務相が2013年7月29日、東京都内のホテルで講演した際、憲法改正に関しての発言。
副総理の立場にある麻生発言は、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる発言で、波紋を呼ぶ可能性がある。(時事ドットコム)
世界が、忘れることも、許すこともできないナチスの手法を、こともあろうに日本国の総理経験者が見習えと宣ったのである。安倍晋三総理の悲願なのか、自民党の集大成なのかは知らないが、とにもかくにも、政府は憲法改正に躍起になっている。(ダイヤモンドオンライン)


ナチスがたどった忌まわしき歴史を、 二度と繰り返さぬようここで述べる。

1930年前後、ドイツ国家人民党(DNVP)、ドイツ人民党(DVP)の衰退は、世界経済「大恐慌」のドイツへの到来を契機として顕著であった。
そうした中で、共和制初期の大インフレーションに、最大限苦しめられたドイツ農民も含めた中小市民階級は、ナチ党の政治スローガンに引きつけられていった。
 ナチ党左派(後にヒトラーにより粛正される)のリーダーたちは「革命的社会主義」による”社会正義” の実現に言及したが 、1927年、国民啓蒙・宣伝相のゲッペルスのパンフレットに由来する《第二革命》の主張も、国家社会主義 経営細胞組織(NSBO)や突撃隊(SA)に、一定の共感をもって浸透していったスローガンでもあった。

 ナチ党は、ドイツ共産党(KPD)との対抗上、革命宣伝を実行し、両党は、各々相手の宣伝のためのスローガンを利用しあった。ナチ党新聞も「労働者よ、諸君の鎖を解け!」とか「労働者よ団結せよ!」など、マルクス主義の定式化されたスローガンをくり返し叫んでいたのである。
 ナチ党は、国際政治面では、ヤング案(国際利子奴隷の存続を許すもの)反対、ヴェルサイユ条約修正の主張を行い、国内政治面では、窮乏化してゆく国民各層に対応すべく、中小市民階級に対しては、反共産主義を謳いながら、社会主義的色彩も加味した社会政策の提唱を行なっていたのである。

 1930年9月、ナチ党議員団は、選挙が終ると直ちに、国会において、総ての銀行と仲買業者の資産、および1914年以後にドイツに移住した東欧ユダヤ人すべての財産の没収、 戦争および投機からの利得の没収、 大銀行の国有化を骨子とした法案を議会に提出した。
 ヒトラーは、階級闘争を止揚した民族共同体内協同組合を、労働組合として考えていたのであり、ヒトラーやのちの右派、ドイツ労働戦線(DAF)の指導者R.ライなどにとっては、この時期の、国家社会主義経営細胞組織(NSBO)は、やがて、それへ移行するための、暫定的中間体としての意義しかなかったのである。
 突撃隊(SA)は、大恐慌の進展に伴い、中小市民階級から、失業により排除された人々や青年失業者、労働者など、失業、半失業者の多数の流入により、1929年8月で5万人、1930年6月で6万と増大し、ナチ党下部団体として勢力を拡大していった。

 1930年3月以後のブリューニング第1、第2次内閣になると、労働者階級が獲得していた価値分配の一定の権利(賃金の下方硬直性も含め)は、緊急命令によって次々と剥奪されていった。
ブリューニングは1932年一杯、総ての工場評議会選挙の禁止を発令した。
1932年、共和制最後の年。
国会選挙でナチ党は、ヒトラーを「貧しい労働者階級の出身である」と宣伝し、一部のパンフレットにおいては、突撃隊(SA)の制服を着たヒトラーを載せ、そのタイトルは「アドルフ・ヒトラー『ドイツの労働者、前線の兵士』」であった。
 国民啓蒙・宣伝相のゲッペルスは、労働者階級のナチ党への掌握を目的として、既に、1931年9月1日より運動を始めていた。
 この運動は、最初はベルリンで、新たに1万2千人の工場細胞としての新党員を獲得する目標で発案されたものであるが、1932年には全国に拡大された。
 一方、ドイツの保守勢力は、ナチ党の急激な左傾化を警戒し、フーゲンベルク(DNVP 指導者)は、1932年6月、ベルリンでのドイツ国家人民党(DNVP)指導者会議の席上、「ナチ党は社会主義の方向に進んでいるから、マルクス主義同様、ドイツにとって危険である」と主張した。
 1932年7月31日のドイツ国会選挙において、ついにナチ党は、共和制期を通じて、常に第1党であったドイツ社会民主党(SPD)に代って、第1党(230議席、投票得票率 37.4%)ドイツ社会民主党(SPD)133議席 21.6%になった。これは、ナチ党「合法路線」の勝利であった。
 同年11月の選挙でナチ党は34議席を失ったが、第1党の地位は保持した。
一方ドイツ共産党は、11議席を増やし、首都ベルリンでは共産党が投票総数の31%を占めて単独第1党となった。
 これに脅威を感じた保守派と財界は、以後、ナチ党への協力姿勢を強め、途絶えていた財界からナチ党への献金も再開された。

 全国レベルでのナチ党の大勝利の背景に触れておけば、ナチ党が過半数の得票率を得た全国で、唯一の選挙区であるシュレスヴッヒ・ホルスタインの地方的性格が示すように、ナチ党支持基盤としては、農村と小都市の住民であり、経済的には、独立したプロテスタントの中間層が多かった。
 既成政党に対しては関係しなかった人々(無党派層)の多くが、共和制末期の自ら政治化せざるをえない状況の下で、ナチ党を選んだのであり、婦人票について考えると、ナチ党員は、全党員中、女性の占める割合は、3%にすぎなかったが、ナチ党獲得票の半分は女性の票であった。

 1933年1月30日、ヒトラーはパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領よりドイツ国首相に任命されて、ついに政権を獲得した
 同時にナチ党幹部であるヘルマン・ゲーリングが、無任所相兼プロイセン州内相に任じられた。
ゲーリングは、プロイセン州の警察を掌握し、突撃隊や親衛隊を補助警察官として雇用した。これにより、多くのナチ党の政敵、特にドイツ共産党およびドイツ社会民主党員が政治犯として強制収容所に収容された。
ヒトラー首相就任(1933年1月30日)から1934年8月までの僅か1年半の間に、ナチ党は、イタリアファシズムが6ヶ年を要した過程を、はるかに徹底的に遂行した。ヒトラー首相就任からの最初の1ヵ月間だけで、460もの特別法令が発せられたことからも、そのすさまじさがうかがわれよう。

 1933年7月6日に、ヒトラーは、「ナチ党革命の終息を宣言」することにより、ナチ党大衆が、右への「強制的同一化(政治や社会全体を「均質化」しようとするナチ党・ドイツの根本政策およびその思想を指す言葉。その影響は公的なものから個人の精神にまで及んだ。強制的同質化とも訳される。)を遂行しようとするエネルギーを圧殺しようとしたのである。

 1933年2月1日、ナチ党はワイマール憲法改正のための、3分の2の議席を獲得すべく、国会を解散した。
国会選挙の結果、ナチ党1727万票(43.9%)、ドイツ中央党(カトリック系政党)442万票(11.2%)、ドイツ社会民主党718万票(18.3%)、ドイツ共産党484万票(12.3%)となった。

(放火されたドイツ国会議事堂)
そうした最中、2月27日にドイツ国会議事堂放火事件が発生した
ヒトラーはこれを口実として「民族と国家防衛のための緊急令」と「民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令」の二つの緊急大統領令を発布させた。
 3分の2の議席の獲得はできなかったナチ党は、ドイツ中央党(カトリック系政党)など中道政党の賛成も得て、 3月23日「全権委任法」を制定し、一党独裁体制を確立した。これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、ドイツ共産党に対する弾圧を行った。
 さらに、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされ、ナチ党は国家と不可分の一体であるとされた。
 国会選挙で、81名の議席を獲得したドイツ共産党(KPD)は、選挙後には非合法化され、共産党議員の議席は議席ごと抹消された。
ドイツ共産党(KPD)は、国会、州、郡議会の議員を含め、その地位を奪われ、実質的に党の解体となり、地下活動を余儀なくされたのである。


全権委任法:ヒトラーの政府に国会が立法権を委譲した「民族および国家の危難を除去するための法律」 制定手続きはヴァイマル憲法の憲法改正手続きにのっとって行われ、ヒトラーが制定理由を「新たな憲法体制」(Verfassung)を作るためと説明し、前文に「憲法改正的立法」とあるように通常の法ではなく、憲法改正法であった。この法律によって国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP/ナチ党)の独裁が初めて確立されたと見られることもあるが、これ以前から既にナチ党は強大な権力を掌握していた。
全権委任法 (ウィキペディア)

 その後、ヒトラーは、5月1日のメーデーで、ナチ党体制下での改革を意図した《国民的労働の日》の創設、5月2日には、右派のドイツ労働戦線(DAF)の成立、同じくして「ドイツ労働総同盟」の突撃隊(SA)による解体、さらに6月22日のドイツ社会民主党(SPD)およびその諸属団体の活動を禁止した。
 ナチ党への投票者の内訳は、労働者のみをとっても、3分の1を構成し、さらにサラリーマン、職人、農業労働者を加えれば、過半数を占める。
それ故「労働者(Worker)」を広義に捉える場合、ヒトラーは「ナチ党と労働者」との関係こそが、最も重要であると主張した。
 ナチ党政権の成立前後より、左への強制的同質化が急速におし進められる間、ドイツ労働者階級は、ナチ党政権に対し、ゼネストで反抗しようとはしなかった。
 世界大恐慌の到来と、労働者階級との関係における最も深い矛盾は、生産関係からの排除という現実において、労働者階級自らの本来的課題である「生産関係の止揚という課題」を克服・実現することであったのであり、ドイツ労働者階級は「合法主義路線」に退行せざるをえなかったのである。
 ドイツ共和体制下の既存の労働者諸組織が、自らの圧倒的優位にも拘らず「合法主義路線」を選択した背景には、来たるべき「第三帝国」を展望するとき、自らと本質を同じくすると思われた右派のドイツ労働戦線(NSBO)の存在そのものが、自らの安全のための《保証》として把えられたのだろう。

 こうして、ナチ党は、1935年にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言した。ヒトラーはアウトバーンなどの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立て直した。
 一方で、ユダヤ人、ロマ(ジプシーと呼ばれてきた集団のうち中東欧に居住する移動型民族)のような少数民族の迫害など独裁政治を推し進めた。
 ヒトラーの政権獲得間もない頃から、公職にあったユダヤ人達はその地位を追われ始めた。またナチ党の突撃隊による1935年9月15日のニュルンベルク党大会の最中、国会でニュルンベルク法(「ドイツ人の血と尊厳の保護のための法律」と「帝国市民法」)を公布した。

 この中でアーリア人とユダヤ人の間の結婚や性交は禁止され、ユダヤ人の公民権は事実上否定された。この法律公布後、民間レベルのユダヤ人迫害も増していった。各地の商店に「ユダヤ人お断り」の看板が立ち、ベンチはアーリア人用とユダヤ人用に分けられた。ユダヤ人企業は経済省が制定した安価な値段でアーリア人に買収され、ユダヤ人医師はユダヤ人以外の診察を禁じられ、ユダヤ人弁護士はすべて活動禁止となった。また、ユダヤ人、ユダヤ経営とされた企業の資産は没収され、ドイツ人達に引き渡された。

1936年にはドイツ軍はヴェルサイユ条約によって非武装地帯となっていたラインラントに進駐した(ラインラント進駐)。
同年には、国家の威信を賭けたベルリン・オリンピックが行われた。
また、1938年には最後の党外大勢力であるドイツ国防軍の首脳をスキャンダルで失脚させ(ブロンベルク罷免事件)、軍の支配権も確立した。

 外交においては、“劣等民族”とされたスラブ人国家のソ連を、反共イデオロギーの面からも激しく敵視し、英仏とも緊張状態に陥った。ただし、ヒトラーはイギリスとの同盟を模索していたとされる。
 アジアにおいては、リッベントロップ外相の影響もあり、伝統的に協力関係(中独合作)であった中華民国(中国)から、国益の似通う日本へと友好国を切り替えた
1936年には日独防共協定を締結。1938年には満州国を正式に承認し、中華民国のドイツ軍事顧問団を召還した。1940年9月にはアメリカを仮想敵国として日独伊三国軍事同盟を締結した。

1938年にはオーストリアを併合(アンシュルス)。9月にはチェコスロバキアに対し、ドイツ系住民が多く存在するズデーテン地方の割譲を要求。
英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、イタリアのベニート・ムッソリーニの提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳によるミュンヘン会談が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。

 この時ヒトラーが、英国のネヴィル・チェンバレン首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌1939年にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させたスロバキアを除いて事実上併合した。
オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、ポーランド領となっているダンツィヒ回廊であった。
ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされたヨシフ・スターリン率いるソビエト連邦との間で独ソ不可侵条約を締結。世界中を驚愕させた。

■第二次世界大戦
 ヒトラーはダンツィヒ回廊の返還をポーランドに要求。拒否されると、独ソ不可侵条約締結から、ちょうど1週間後の1939年9月1日に、ドイツ軍はポーランドへ侵攻した。
 ヒトラーは、イギリスとフランスは参戦しないだろうと高をくくっていたが、その思惑に反してイギリスおよびフランスはドイツに宣戦を布告し、第二次世界大戦が開始された。
 しかし、戦争準備が十分でなかった英仏は、ドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いてまったく生じなかった。
西部戦線におけるこの状態は、翌1940年5月のドイツ軍によるベネルクス3国侵攻まで続いた。ポーランドはドイツ軍の電撃戦により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。

1940年の春には、ドイツ軍はデンマーク、ノルウェーを立て続けに占領し、5月にはベネルクス三国に侵攻、制圧した。
ドイツ軍は強固なマジノ線が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領のアルデンヌの森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。ドイツ軍は電撃戦によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。

イギリスを除く西ヨーロッパの連合国領のすべてを征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦(アシカ作戦)の前哨戦として、ブリテン島上空の制空権を賭けてバトル・オブ・ブリテンを開始したが敗北した。

 そして、1941年6月22日、ドイツ軍は、突如、独ソ不可侵条約を破棄し、ソ連に侵攻する(バルバロッサ作戦)。ソ連軍は、完全に不意を突かれた形となり、スターリン(ソビエト社会主義共和国連邦、連邦共産党書記長)の大粛清によるソ連軍の弱体化の影響もあり、ドイツ軍は同年末にはモスクワ近郊まで進出した。しかし、ドイツ軍は、冬将軍の訪れと補給難により撤退。独ソ戦は膠着状態となり、ヒトラーが当初もくろんだ1941年内のソ連打倒は失敗に終わった。

1944年6月、連合軍がフランス北部のノルマンディーに上陸し、ドイツ軍は二正面作戦(対米英戦、対ソ連戦)を余儀なくされる。同時期には東部戦線でもソ連軍によるバグラチオン作戦が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。
1944年7月には、ヒトラー暗殺計画とクーデターが実行されたが、失敗に終わった。
東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、ルーマニア・ブルガリア・フィンランドといった同盟国が次々に枢軸側から離反した。
各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た(バルジの戦い)が失敗に終わる。

1945年に入ると、ドイツ軍は連合軍のライン川渡河を許した。東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、オーデル・ナイセ線を越えた。
1945年4月、ソ連軍によるベルリン総攻撃が開始され、30日にヒトラーは総統官邸の地下壕で自殺した。
ヒトラーの遺言により、カール・デーニッツ海軍総司令官が大統領となった(フレンスブルク政府)。

1945年5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、ベルリンの戦いは終結した。5月7日、デーニッツにより権限を授けられた国防軍最高司令部作戦部長、アルフレート・ヨードル大将が連合国に対する降伏文書に署名し、翌5月8日に最高司令部総長ヴィルヘルム・カイテル元帥が批准文書に署名した。

すでに、ナチ党は事実上崩壊しており、連合国も中央政府の存在を認めなかったため「ベルリン宣言 (1945年)」、ナチ党の政府は消滅した。
2014/12/04 石川栄一
 

「参考文献」  

■ヴァイマール共和制期におけるナチ党の権力掌握 〔皿〕
「国家社会主義企業細胞組織《NSBO》」から「ドイッ労働戦線《DAF》」の成立まで「井代彬雄」
ナチス党・ドイツ (ウィキペディア) ナチス党の政権掌握 (ウィキペディア)

■「第三帝国」
第三帝国は、古くからキリスト教神学で「来るべき理想の国家」を意味する概念として用いられた。第三の国とも。ナチ党による呼称が有名。
国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)統治下のドイツでは盛んに用いられ、当時のドイツを指す言葉として知られる。ただし、公式のドイツ国名として用いられたわけではなく、公式に用いられたのは「Deutsches Reich(ドイツ国)」、もしくは「Grosdeutsches Reich(大ドイツ国)」であった。
第三帝国 (ウィキペディア)

■「ナチ党(国家社会主義民族労働者党)」
前身の党は「ドイツ労働者党」である。1920年、党の実力者となったヒトラーが改名を主張し、ルドルフ・ユングがオーストリアの「ドイツ国家社会主義労働者党」の命名パターンに従うことを要求した。
国家社会主義ドイツ労働者党(略称: NSDAP)は、かつて存在したドイツの政党。一般にナチ党、ナチスなどと呼ばれる。1919年1月に前身のドイツ労働者党が設立され、1920年に国家社会主義ドイツ労働者党に改称した。
アドルフ・ヒトラーが指導者として率い、1933年に政権を獲得後に独裁体制を敷いたものの、1945年のドイツ敗戦により解党した。
ナチ党(国家社会主義民族労働者党) (ウィキペディア)

■「国家社会主義」と「社会主義」の違い
◆国家社会主義は、国家や政府による重要産業の国有化と統制経済を柱としており、改革を手段とする。
従来の社会主義は、協同組合や労働組合などの共同体を基本とするものや、マルクス主義など暫定的な政治権力獲得によるプロレタリア独裁を認めつつ「共産主義社会に達すれば国家は死滅する」とするものが多かったが、ラッサール(政治学者、哲学者)は、普通選挙によって国家や政府が労働者階級の権利や利益を反映して社会主義政策を進める事を主張した。
マルクス(哲学者、経済学者)は、1875年の『ゴータ綱領批判』でラッサール主義を批判したが、ラッサールの主張はその後のドイツ社会民主党に影響を与えた。

◆社会主義
社会主義は、個人主義的な自由主義経済や資本主義の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指す思想、運動、体制。歴史的にも社会主義を掲げる主張は多数あり、共産主義、社会民主主義、無政府主義、国家社会主義なども含む。「社会主義」にはさまざまな定義や潮流がある。
狭義には、生産手段の社会的共有と管理を目指す共産主義、特にマルクス主義とその潮流を指す。広義には各種の社会民主主義、一部の無政府主義、民族社会主義なども含めた総称である。
社会主義 (ウィキペディア)

◆共産主義
共産主義は、産業の共有によって搾取も階級もない社会を目指す。
フランス革命時のバブーフは「土地は万人のものである」として物品の配給による平等社会を目指し「共産主義の先駆」とも呼ばれる。

◆マルクス主義(科学的社会主義)
マルクス主義はマルクスとエンゲルスにより展開された。
従来の社会主義を「空想的社会主義」と批判し、唯物史観と剰余価値説による「科学的社会主義」を対置、共産主義革命は歴史の必然とした。
1848年や1871年などの革命の経験から、議会制民主主義は、ブルジョア民主主義として暴力革命とプロレタリア独裁を主張したが、19世紀後半には、マルクスは平和革命の可能性も認めており、エンゲルスは暴力革命が時代おくれとなったと述べている。
なお、マルクス・レーニン主義では、資本主義社会から共産主義社会に発展する中間の段階を「社会主義社会」とも呼ぶ。

■ドイツ国会議事堂放火事件
犯人の『逮捕』現場を捜索したところ、焼け残った建物の陰でちぢこまっていた半裸の人物マリヌス・ファン・デア・ルッベが発見された。ルッベはオランダ人でオランダ共産党員であった。ルッベは放火の動機は「資本主義に対する抗議」と主張しており、プロイセン内務省のディールス政治警察部長も「一人の狂人の単独犯行」と推定した。
ディールスは国会議長公邸で開かれた閣僚、警視総監、ベルリン市長、イギリス大使、元皇太子ヴィルヘルム・アウグストなどが参加する対策会議で犯人逮捕を報告した。
しかし、ヒトラーは「共産主義者による反乱計画の一端」と見なし、「コミュニストの幹部は一人残らず銃殺だ。共産党議員は全員今夜中に吊し首にしてやる。コミュニストの仲間は一人残らず牢にぶち込め。社会民主党員も同じだ!」と叫び、単独犯行であるとするディールスの意見を一蹴した。
ドイツ国会議事堂放火事件 (ウィキペディア)
辞任した西川農相の後任、 林芳正議員の過去の「当て逃げ&暴行」事件が話題に
職名 日本
会議
構成

氏名

「主なスキャンダルと問題発言など」

(ウィキペディア参照)
所属 特命
事項
備考
農林水産大臣

世襲議員
父の義郎が
宮澤改造内閣にて大蔵大臣
林芳正

■「林芳正代議士の車が当て逃げ」 林芳正参議院議員夫妻が乗った高級車が、タクシーに接触事故を起こしたうえに逃げるという事件があった。それだけにとどまらず、被害者のタクシードライバーが林芳正事務所に呼びつけられ、えり首をつかまれ衣服の一部を破られるなどの暴行を受けた。全て読む
被害者の運転手を 呼びつけ暴行
■水田を汚染した可能性を農林水産省が把握しながら地元に説明してこなかった問題で、林芳正農水相(第二次安倍内閣の時)は記者会見で「不安を招いた。大変申し訳ない」と陳謝した。(テレビ朝日)
汚染の恐れ説明せず
■政治家の年金未納問題が注目された際に年金の未納が発覚している。
参議院
自由民主党
(岸田派)
■第55代農林水産大臣(第2次安倍内閣)

■内閣府特命担当大臣(経済財政政策)(麻生内閣)

■第5代 防衛大臣(福田康夫改造内閣)
以上の通り、安倍内閣閣僚19人中17人が右翼団体「日本会議」構成員となり、 日本会議に属さないのは、 太田国交相と林農水相の二閣僚のみになった。
第三次安倍内閣 (PDF)
集団的自衛権『戦争の根源は利害関係』

学習能力のない自公政権 日本人をまた悲惨な戦争に巻き込むつもりか
 10万名を超える尊い命が奪われた沖縄戦から69年。
第二次世界大戦は「日独伊(日本、イタリア、ドイツ)のファシズム国家」対「米英仏蘭ソ(アメリカ・イギリス・フランス・オランダ、そしてソビエト連邦)の反ファシズム国家」の戦いでもあったのです。
それぞれの国の立場(資本主義や社会主義など)が違ったとしても、利害関係で戦争が起こるものです。

 つまり、反ファシズム国家には1930年代、アメリカ・イギリス・フランス・オランダのような王国や資本主義国と、ソビエト連邦のような社会主義国があったのです。
 資本主義と社会主義との矛盾は、なくなるものではありません。しかし、日本、イタリア、ドイツの三つのファシズム国家に対する限りでは、たとえ一時的ではあれ、一致した対応をとることが出来たのです。
 中国における抗日戦争も、毛沢東が率いる中国共産党と蒋介石が率いる国民党が共同で、中国への侵略を続けている日本軍に対抗したのでした。
このように、戦争の根元は利害関係にあるのです。

 今日の中東問題(イスラム勢力とイスラエルとの抗争)や台湾問題(中国と台湾との抗争)・朝鮮半島問題(北朝鮮と韓国との抗争)などは、立場の違いではなく、利害関係で紛争が起きるのです。
特に、「中国台湾」や「北朝鮮韓国」は、同じ民族でありながら、
共産主義資本主義というように国家体制の違いで紛争が起きています。
一方、インドとパキスタンも同じ民族ですが、ヒンズー教イスラム教というように、宗教の違いで国が分かれ、紛争も起きています。
単なる立場の違いであれば、外交で解決できる場合が多いのです。

しかし、北方領土や竹島・尖閣諸島問題は、立場の違いというよりも、その本質は、漁場や資源を確保したいという利害関係なのです。
 現在の自公政権はどうでしょうか。自民党や公明党は、それぞれ立場が異なりますが、党利党略の為に政権を担うという利害関係では一致しております。
 つぎに今後、予想される戦争について、ひとこと述べたいと思います。
全ての国が専守防衛とするのが理想的かも知れませんが、現実は強力な軍隊で安全を確保しています。もし、我が国が中国やロシアに侵略されたら、現在の自衛隊は三日ともたないと、昔からいわれております。
その理由は、自衛隊は戦争をするための軍隊ではなく、あくまで専守防衛であり、国民を侵略や災害などから守ることが最大の目的だからです。
また、戦争をするとしたら、莫大な経費が掛かります。
例えば、真珠湾攻撃を一つ取ってみても、現在の貨幣価値に換算すると、次のようになります。

■航空母艦6隻 現在の値段(飛龍級)一隻4000億円×6隻=2兆4000億円
■戦艦2隻(長門級)1兆6400億円×2隻=3兆2800億円
■重巡洋艦2隻(伊吹級)6000億円×2隻=1兆2000億円
■軽巡洋艦1隻(大淀級)3000億円
■駆逐艦9隻(夕雲級)1000億円×9隻=9000億円
■艦載航空機399機 (零式艦上戦闘機120機、九九式艦上爆撃機135機、九七式艦上攻撃機144機)一機平均1億8000万円×399機=約718億円

 合計 約8兆800億円 (将兵などの人件費を除く)


このように戦争には、お金と命が掛かります。しかも全て消耗戦であり、お金も命も戻っては来ないのです。


 日米安保条約におけるアメリカの義務は、あくまで自衛隊の後方支援であって、本気で日本を守るつもりはなく、アメリカは、日本列島全体をアジア侵略のための軍事基地として利用しているのです。
 アメリカが介入している朝鮮半島、アフガン、イラク、中東は泥沼状態です。
 かつてアメリカは、ベトナムで敗北した後、テロとの戦いを大義名分として、世界の各地で戦争を起こして国家体制を破壊しています。
更に、ベトナム戦争からイラク戦争まで、防衛手段を持たない一般市民を殺戮しているのです。
 これからの戦争は「ボタン戦争(核戦争)」です。兵隊などは必要ありません。国家元首の指示でボタンをプッシュするだけで、国土は焼け野原になります。戦争の勝利者はどこにもいないのです。

 集団的自衛権には、大義名分はありません。アメリカの戦争を手助けするために、自衛隊が利用され、そして外国人を殺し、自分たちも殺されるのです。
実戦の経験が全くない自衛隊が、外国の軍隊に勝てるわけがありません。
このままでは、出征隊員の市町村には、慰霊碑が建つことになるでしょう。
石川栄一(2014/07/11)

「資料」沖縄戦
 沖縄戦とは、太平洋戦争末期の1945年,沖縄諸島に上陸した米軍と日本軍との間で行われた戦いである。沖縄戦での日米全戦没者は20~24万人とされる。
沖縄県生活福祉部援護課の1976年3月発表によると,日本側の死者・行方不明者は18万8136人で,沖縄県出身者が12万2228人,そのうち9万4000人が民間人である。

「資料」Attack on Pearl Harbor 真珠湾攻撃
 当時、日本とアメリカの石油、鉄など主要物資の生産量は、1対77で、しかも、日本は、戦争に必要な物資のほとんどを、アメリカに頼っていたのでした。これでは、人のふんどしを借りて相撲を取るようなもので、戦争には勝てるわけがありません。
 そのため、日本海軍司令長官・山本五十六大将は、真珠湾奇襲作戦により、アメリカ太平洋艦隊を殲滅させることで、早期講和を目指していました。
 しかし、日本海軍が真珠湾を奇襲攻撃したとき、イギリスのチャーチル首相は(アメリカが日独伊枢軸国に宣戦布告することで)「これでドイツに勝利することができる」と語ったと言われています。
そうして、中立を保ってきたアメリカが参戦し、結局、第二次世界大戦では、生産力と資源に劣る日本とドイツ、イタリアの枢軸国側が、敗北するのです。
集団的自衛権で国を守れるのか
ビートたけし
集団的自衛権行使に反対姿勢「貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべき」
 30日、ビートたけしがテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」で、集団的自衛権について考えを示した。
 同番組では「ニッポン人の悩みを解決 お坊さんサミット」が開催され、日本の名僧侶たちが、現代人の悩みに答えるというコーナーを実施。「集団的自衛権に正義はある?」というテーマを扱った。

 集団的自衛権の行使容認問題は、今最も国民の関心度が高い問題である。1日に閣議決定される集団的自衛権の行使容認をめぐり、30日に首相官邸前に市民が4万人集結し、大規模な抗議デモを実施。全国各地で反対集会が行われるなど、重要なテーマへと発展している。
 番組にゲスト出演した真言宗の増田俊康住職は、「三力加持(さんりきかじ)」という言葉を使い、「我々の宗派では、物事の願いとかが叶うときには3つの力が合わさらないといけないといっていて、自分の力、神仏の力、周りの力。3つの力が合わさってないといけない」とし、集団的自衛権の行使には「私はアリだと思います。権利ですから」と述べた。その心は「今のまんまだと自分は守ってもらいたいけど、人の事は…自分さえ良ければという感じがするので」と説き、「困っている人がいたら助ける権利をもらえるワケです」と考えを示した。

 そして、たけしはというと「日本人…、この間のブラジルのワールドカップでゴミをちゃんと片付けた見たときに、俺嬉しかったねぇ。ジャパニーズの姿見せたって感じあるね。やっぱり品とはアレじゃないかなって」と日本人の素晴らしさに感激し、「だから、お金で買えないってお袋によく言われたけど、品やなんかはお金で買うもんじゃないってのも必要かなって思う。すると、国の平和を考えたときに、日米安保全部含めてやるよりは、貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべきだと思う今日この頃」と照れくさそうに語った。

 たけしは以前から護憲派で日本国憲法については、世界に誇れる平和憲法だと主張していた。

 しかし、1日の午前中にも首相官邸前で市民の抗議が続く中、自民党と公明党の両党は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について正式に合意。

 たけしと市民の声は安倍晋三首相には届かなかったようだ。
リアルライブ

■国を守ることは、国民を守ることではない。

 私は憂国と聞きますと国家主義を連想します。
つまり、国家主義とは、個人を犠牲にしても国家を至上とする主義で、戦前・戦中の軍国主義者が、この思想を国民に押しつけて悲惨な戦争を始めました。
 現在においても、軍国主義者の一部は、あの「崇高な戦争」は「個を超えた公のために」生きることで可能だったと言います。
 そして、この「公」が、「国家」にほかならないことを語っています。
しかしそれは、国民を支配し押しつぶす「国家」であり、国益のために隣国に強制的に自分達の言うことをきかそうとする「国家」です。
 日本・軍国主義者による侵略戦争と、沖縄の地上戦の実態は、まさに「国家」は決して国民を守らないことを証明したのです。

 公とは、個人が、それぞれの基本的人権を認め合い、お互いにつくりあげていくものでなければなりません。過去の歴史をしっかり認識し、自分たちの未来は、自分たちで切り開くという立場が大切なのです。
 「個」を押しつぶす「公」と命がけで戦い、日本とアジアの平和、目に見えない他者のために戦った人達こそ、公と個とのあるべき関係を体現した人々だと思います。
 かつての軍国主義による侵略戦争に対するしっかりとした認識こそ、全人類の明日のために不可欠な条件であると思います。
「公=国家」よりも「個=国民」の、一人一人を大切にしてこそ、輝かしい未来が切り開かれるものと確信しております。
<日本国憲法 第十三条>
【条文】 すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。
「日本国憲法第十三条」http://bit.ly/14g8Agm#k13


■沖縄戦での日本軍の横暴さ
 沖縄の住民を守ってくれるはずだった日本軍は、高圧的な態度で横暴だったようです。日本刀を抜いてヒステリックに脅迫し食料を奪う。物資を無理矢理提供させる。沖縄県民の体験談によると、敵であるアメリカ軍よりも友軍(日本軍)のほうが恐かったとも言いわれています。
 日本軍の中でも悪質なものになると、ガマ(洞窟)の中で泣く赤ん坊は米軍に見つかるので射殺する。投降しようとするものは後ろから狙撃する。
 捕虜になった住民を、収容所から拉致してきて殺したそうです。
このように、仲間である同じ日本人から殺されることは、やはり悲惨としかいいようがありません。

■生と死と
 さて、ここで、生と死について 考えてみましょう。
 死亡の要因は様々ですが、一般的に「病気で死んだ」とか「交通事故で死んだ」、「戦争で死んだ」などといいますが、本当は「死ぬ」ということと「殺される」ということとは、区別して考えるべきだと思います。
 つまり、「戦争で死んだ」とか「交通事故で死んだ」ことは、実際は「殺された」ことであると思います。 例えば、病気で死んでゆく場合も、多くは「病源菌によって無理やりに殺された」ことであります。
 事故でもなく、病気でもなく、「老いて自然に死んでゆく」、その自然死「老衰」こそ、本当に死んだということであると思います。
 しかし、自然死よりも、病死や事故死が圧倒的に多いのが現実です。
死の恐怖におびえ、生と死の問題を問題にせずにいられないのには、原因があります。最大の原因は、自分が事故やテロ、あるいは戦争によって、いつ殺されるか分からない世の中に生きていることにあると思います。
 この社会には、死の恐怖を生みだすような危険が山ほどあります。
人間は、なによりも生命の不安をいちばん鋭敏に感じます。
自分がそれを感じていると意識しなくとも、その意識以前の状態で、反射的にそれを感じます。言いかえれば、からだで死の恐怖を感じます。
「からだで感じたこと」が意識を襲って、死の恐怖という観念をつくりだします。生命の不安を感じさせるものには、事故や病気そして戦争などがあります。これらが最大の恐怖の原因となります。直接、それを経験しなくても、話にきいただけで、それは死の恐怖の原因となります。

 また、災害、失業、生活苦、全て、身体で生命の不安を感じさせる事情になっています。死を恐怖する感情は、いつ、どこで、自分の意識を襲うか全く決まっていません。わけもなく、いつでも心を襲います。
 それは意識以前に、この身体が反射として、あるいは本能として、生命が危険を感じているからです。

 人間にとって一番大切なものは生命であります。
その生命の不安にたいして恐怖と思うことは、人間として自然のことであります。それを恐怖と思うからこそ平和が生まれ、科学の発達も推進されてきます。しかし、殺されることが全く無くなったとしても、人間には避けられない自然死ということがあります。つまり人間の死亡率は100%なのです。

 仏教では「生者必滅」(生きているものは、必ず死ぬ)といっています。
そうして仏教は、生きることと死ぬことの、この二つのことを並べて、この二つの重さを等しいと見ています。
 仏教では、生まれることをプラス5とし、死ぬことはマイナス5として、プラスマイナスして、人生をゼロとしています。
「死とは、人生をゼロにする」というのです。はたしてそうでしょうか。
 生物にとって死とは繁殖であり、より発達した生をつくりだすことであります。死は生の否定のようですが、もともとは「死は、より大きい生の肯定」であるのです。一粒の麦は、みずから死んでゆくことによって、何百粒の麦をつくりだしてゆきます。つまり、生きているから死ぬのではなく、自分より以上の生をつくりだすから生物には死があります。
 バイ菌のような下等な生物は、親が子どもを育ることがありません。
 そのために繁殖をしても、その成長は不確実となります。
それに対し、哺乳動物になりますと、親が子どもを守りながら育てます。そうすることによって、その繁殖は確実となります。その間、親は生きています。そして、その親がやがて死んでゆきます。
 死の意味を考えるについて、重要なことは、生を自分ひとりの孤立したものとして見ないことであると思います。
 生は、孤立しては成りたたず、連続した流れの中に、自分の生は成りたっているからです。

<核戦争により首都圏消滅 「動画」人類の終焉> 
「現在はボタン戦争」 その結果、国土は焼け野原。朝鮮、アフガン、イラク、中東は泥沼状態。現代の戦争には、勝利者はどこにもいまん。
★「動画」 人類の終焉>bit.ly/12TsL1w

石川栄一
 小話「北朝鮮の核実験」
2013.3.10  石川 栄一 
 北朝鮮問題において、いま最も話題になっているのは、核実験であろうかと思います。以前、米国はマーシャル諸島で、広島・長崎に投下された原子爆弾の1000倍以上の水爆実験をおこなった結果、我国の第五福竜丸ほか、多大な被害を太平洋の広い地域に及ぼしました。
 このように米国は今まで多数の犠牲者を出しながら、核実験をおこなってもそれ程問題にならなかったのに、何故北朝鮮の核実験がこれほど大きな問題になるのでしょう。 
 その理由は、北朝鮮と韓国は朝鮮半島38度線を挟んで休戦状態であることと、米国と日本そして韓国が軍事条約を締結しているため、もし北朝鮮と韓国が開戦となったときは、日本も韓国と同様に北朝鮮による核ミサイルの標的になってしまうからです。 
 もし、米国が北朝鮮に対し、イラクと同様に先制攻撃をおこなったら、韓国の首都ソウルと同様、首都東京が核ミサイルの攻撃の的になることは間違い有りません。
 当然、横田基地や横須賀、沖縄、千歳などの米軍基地にも着弾すると思います。また標的は基地だけではなく、各地方の原子力発電所もミサイル攻撃を受けると思われます。
 イラク戦争の結果を見ても分かるように、北朝鮮のミサイル基地を一撃で粉砕できるわけがないのです。
 当然、北朝鮮の核ミサイルは、米軍による空爆を受けても安全な地下100m以下の場所に配備されていると思います。
 もし、米国による先制攻撃を受けた場合、北朝鮮は韓国や米国そして日本に対し反撃の大義名分が立つわけですから、怖いものはありません。
 当然、自国の国民からも支持されるでしょうし、盟友であるロシアや中国からも反撃の支持を受けると思います。
 これはもう第3次世界大戦の勃発です。仮に大戦には至らなくても、中東のようにイスラエルとパレスチナが攻撃と報復合戦に明け暮れる状況が、極東でも北朝鮮・ロシア・中国対韓国・米国・日本が報復合戦に明け暮れるのは間違い有りません。
 こうなると東京や大阪のみならず地方都市まで焼け野原になり、第2次世界大戦で被った被害よりも、はるかに大きな被害になると予想されます。 
 かつて北朝鮮による核実験に対し、米国のブッシュ大統領が「北朝鮮攻撃はない」と言明した事は間違いなく、先制攻撃は極東での報復合戦につながるものと見えていたのでしょう。
 さらに北朝鮮とロシア、中国は、有事の際、物的にも人的にも援助するという密約があると考えてもよいでしょう。
日本は諸外国に先駆けて、北朝鮮への経済制裁をおこなっていますが、これで一番喜んでいるのは、対北朝鮮以外の大手輸入業者でしょう。
 安価で人気があった北朝鮮産(表向きは中国産)のウニやアワビなど魚介類を扱っていた業者、その結果、貧困層は打撃を受け、高価な国産品を買わなければなりません。
経済制裁は北朝鮮には全く効果がないものと思われます。北朝鮮の交易先は日本だけではなく、中国やロシアなどもあるわけです。 
 そのうちに、日本の経済制裁を口実に報復処置として東京、霞ヶ関あたりに核ミサイルが一発飛んでくるかも知れません。
但し、技術的に小型化された核弾頭を搭載できても、ミサイルの自動制御装置が貧弱であれば、正確な誘導制御や姿勢制御などが不十分な状態のまま日本に飛来して、首都東京まで到達しないで、日本海側の高浜原発や刈羽原発あたりに着弾する可能性もあります。
 このように精度の悪い核ミサイルを飛ばされると、日本だけではなく北朝鮮に誤爆される可能性があるロシアや中国も大迷惑を被ることになるのです。そこで、北朝鮮の核ミサイルを基地から発射させないための知恵を絞らなければなりません。たとえば、発射台に供給する電力の遮断やミサイル基地に対する超強力妨害電波による自動制御装置の無能化なども考えられます。 さらに無人飛行物体を利用した妨害もミサイルを発射させないための戦略になるかと思います。 
そもそもミサイルは予想よりもかなり高価なマシンです。 

テポドン1号 略図
 北朝鮮のノドンやテポドンの価格は分かりませんが、たとえば米軍の潜水艦発射用弾道ミサイルは1基約3000万ドルと公表されています。北朝鮮は経済的にも末期状態のようですから、核武装は諦め諸外国に対し経済支援を要望すべきかと思います。
 安倍内閣による北朝鮮に対する経済制裁は、北朝鮮政府ではなく一般国民に対する制裁になるという意見もあります。これからは北朝鮮国民を援助するための外交努力も重要かと思います。
 我国も米国の核の傘にすがっているわけですから、北朝鮮のことは批判できません。
これは韓国も同様です。
 もし正々堂々と北朝鮮に対し経済制裁を行うためには、米国の核の傘を投げ捨てるべきかと思います。 
 我が国は朝鮮半島植民地時代に数万人にも及ぶ多数の朝鮮人に対して行った強制連行や搾取収奪など、様々な問題を日本国政府は一つも解決もせず、経済制裁を実施しています。
 このように安倍首相を初めとした内閣の姿勢は「美しい日本」ではなく、「嘘と欺瞞と誤魔化し」にまみれた愚か者の体制かと思われます。

石川栄一[一札幌市民]
大新聞すら大間違い。「安全保障とは軍隊で国を守ること」という誤解を解く『抜粋』
6月8日の朝日新聞朝刊に「安全保障とは」という問いに対し「国が安全でいられるよう軍隊で守ること」との答えが出ていて、唖然とした。これでは「安全保障」と「防衛」は同意語となってしまう。安全保障は軍事力だけではなく、外交や情報、経済関係、信頼醸成など多くの要素が加わって確保されることは常識だ。戦史、軍事史を振り返って、安全保障=軍事力という理解が、いかに危険なものであるかを検証してみよう。


朝日新聞の解説に唖然

 6月8日の朝日新聞朝刊3面トップは、「集団的自衛権・優しい表現で考える」という解説記事だったが「安全保障とは」という問いに対し「国が安全でいられるよう軍隊で守ること」との答えがあり、それが見出しにもなっていたのには唖然とした。これでは「安全保障」と「防衛」は同意語となり、軍事力を増強すればそれだけ国の安全度は高まるということになる。軍隊一辺倒の安全保障論だ。

 軍事力が国家の安全保障にとって重要な要素であることは確かだが、戦史、軍事史を知る者にとっては、安全保障は軍事力だけではなく、外交や情報、経済関係、信頼醸成など多くの要素が加わって確保されることは常識だ。一国が自国の安全保障を考えて軍事力を増強すれば、それと対抗関係にある他国も増強して軍備競争になりがちで、相手も強くなれば金は掛かるが安全性は一向に高まらず、互いの破壊力が増すから、かえって危険にもなりかねない。


「ミサイル防衛」も気休め程度の効果

「抑止」(Deterrence)は日本では「防衛」と混同して使われることが多いが、本来は報復能力を示して、攻撃を防止することで、相手側の理性的判断(やったらやり返されるからやめておこうという利害の計算)を前提としている。北朝鮮の核に対しては抑止はすでに十分に効いていて、もし北朝鮮が核を使えば、米海・空軍、韓国空軍の通常(非核)兵器による攻撃でも、北朝鮮の滅亡は確実だ。だから北朝鮮指導部が核使用を決意するのは、おそらく滅亡が迫って自暴自棄の状態に陥り、「死なばもろとも」の心境になった場合と考えられる。日本海軍が残っていた戦艦大和を沖縄に出撃させたような状況だ。こうした自暴自棄の相手には抑止は効かない。自爆テロに対して「死刑に処す」と言っても効果が無いのと同様だ。

「ミサイル防衛」は抑止ではなく純粋の防衛だから若干の効果はあるが、核付きのミサイル(7、8基程度と思われる)を同時に多数の火薬弾頭ミサイルと混ぜて発射されれば、そのうち一部を破壊しても突破されるし、大気圏外に上昇してロケットと弾頭を分離する際、アルミ箔の風船様のオトリを放出されると、空気の無い宇宙では弾頭と同じコース、速度で飛ぶから、どれを狙うべきか判定は困難だ。弾頭は上昇中に大気との摩擦で熱を帯び、オトリは冷たいから赤外線の有無で識別する迎撃ミサイルが開発されているが、オトリに発炎筒をつけて熱を出すことは容易なはずだ。

 こうした問題があるため、日本のイージス艦は1隻に8発程度の「SM3」弾道ミサイル迎撃ミサイル(1発16億円)しか積んでいない。不発、故障もあるから1度に2発ずつ発射するから相手側のミサイル4基にしか対応できない。陸上発射の「PAC3」迎撃ミサイル(8億円)は射程が20km以下で、1地点(航空基地、橋頭堡など)しか守れず、1発射機に4発入れているから2回しか打てない。「何も対策が無いと国民が不安になる。気休め程度の効果はあります」と言った将官もいた。

 そこで「相手が弾道ミサイルを発射しそうになれば先に攻撃して破壊すべきだ」との説が出るのだが、北朝鮮の弾道ミサイルは海岸の舞水端里などのテストセンターで何週間もかけて組み立てて発射するのではなく、中国国境に近い山岳地帯など内陸のトンネルに、移動式発射台に載せて隠され、新型の「ムスダン」は出て来て10分程度で発射可能、とされているから、発見は困難だ。偵察衛星は1日に1回程度、時速約2万9000kmで北朝鮮上空を通過するから常時監視は不可能だ。赤道上空を高度約3万6000kmで周回する静止衛星は距離が遠すぎて地表の物体の探知は出来ず、電波の中継や、ミサイル発射時の大量の赤外線を感知することにしか役に立たない。無人偵察機「グローバルホーク」でも内陸の谷間を撮影するには領空侵犯して直上を旋回させるしかなく、巡航高度1万8000mは、旧式のソ連製SA2対空ミサイルでも届く高さだ。北朝鮮の核ミサイルは日本にとり当面もっとも深刻な脅威だが、これに対し「軍隊で守る」のは困難なのだ。

 日本人の多くにとって戦争は非現実的な話で、まして核攻撃は空想小説のように思えるのだろう。原発の安全神話もそれに似ていた。当時アメリカの情報機関が「拉致問題で騒ぐ自民党タカ派は平壌宣言を覆し、北朝鮮に核武装させ、それを口実に日本もNPTを脱退して核武装をしようと狙っているのではないか」との猜疑を抱いて、日本で裏取りに回っていた。それは的外れながら一理はある、と思わざるをえなかったし、結果としても「北朝鮮核武装」までは当たっていた。
 この経緯を考えても、「安全保障とは国の安全を軍隊で守ること」というのは幼稚な論であり、日本が国力に不相応な軍事力を持ち、第2次世界大戦で320万人の死者を出し、疲弊して降伏した教訓を忘れた説と感じざるをえない。安全保障の要諦は、敵になりそうな国は出来るだけ懐柔して敵意を和らげ、中立的な国はなるべく親日的にして、敵を減らすことにあり、わざわざ敵を作るのは愚の骨頂だ。「天下布武」を呼号し、乱暴者に思える織田信長も良く見れば敵を口説いて味方や中立にする「調略」で成功したことが多く、豊臣秀吉、徳川家康はさらにそれに長じていた。だが今日、官僚機構となった軍隊はまず敵を決めないと作戦計画が立てられず、作戦計画を基にして部隊配備や装備の要求をするから、次の敵はどの国か、と探し求め、予算、人員獲得のためにその脅威を宣伝するうち、自分も敵対感を募らせる滑稽な事態が起きがちだ。相手側もそれに対抗するから国の安全保障と逆行することも少なくない。


ドイツに学ぶ究極の安全保障

 近年「調略」に成功したのはドイツだろう。NATOの有力国として米、英、仏などと連携し、親密な関係を築く一方、1970年からは東独との首脳会談、ソ連との武力不行使、現状承認、ポーランドとの国交正常化を行い、プロシア発祥の地で、第2次大戦後はポーランドが支配していた旧ドイツ東部、オーデル川、ナイセ川の東、約10万3000平方km(統一ドイツの面積の約29%)の領土を、旧住民の不満を抑えて、ポーランド領と認めるなどの「東方政策」で、東側の諸国との関係改善につとめた。私もNATO軍の演習などの取材や、安全保障関係の会議に招かれるなど、何度も西独を訪れたが、他国との親善友好をはかる官民挙げての努力には感嘆した。その甲斐あって、1989年にベルリンの壁が崩れ、90年10月にドイツが再統一した際にも、国際政治の常識ではそれに反発しそうなフランスやポーランドから横槍が入ることはなく、EUでのドイツの存在感はますます高まっている。

 こののち欧州諸国は急速な軍縮に向かい、統一前、1990年の西独陸軍は現役30.8万人、予備役71.7万人、戦車5045輌だったのが、2013年には現役6.2万人、予備役1.3万人、戦車322輌に減り、陸上自衛隊の15.1万人、予備役4.6万人、戦車777輌とくらべ半分以下になった。ドイツ空軍も戦闘機・攻撃機511機が205機に急減した。仏、英の陸軍、空軍も同様な縮小を行い、英海軍もかつての水上艦48隻が今は18隻に、潜水艦も32隻が10隻になるなど、海上自衛隊の水上艦48隻(他に訓練用3隻)、潜水艦16隻(同2隻)よりずっと小さくなった。特に財政負担になることが少ない予備役がほとんど廃止になったのは驚きで「もし戦争が起きればどうする気か」と聞くと、「もうヨーロッパでは戦争は起きませんから」と言う。EUで経済が一体化し、政治・行政も徐々に融合化する中、隣国との戦争はないと見て大軍縮ができる状態こそ、安全保障の究極の姿か、と感じ入らざるをえない。

 また、歴史的には最も激しい戦争が続き、20世紀には2回の大戦が起きたヨーロッパで、スウェーデンとスイスはナポレオン戦争の末期1814年以来、今年で200年間戦乱に呑み込まれず平和を保ち、他国が壮大な浪費と人的損害を重ねたなか、両側の交戦国に武器や部品を売り、戦時利得を得て最富裕国となった手際も見事だ。どの交戦国もうかつにスイスやスウェーデンに攻めこめば相当厄介な相手になるだけの軍備を整え、どの国とも軍事的関わりを持たない中立政策を保ったことで、安全保障に成功したのだ。

 これらの例を考えれば国の安全保障は、慎重、穏健な対外政策、正確な情勢判断に基づく巧妙な外交、近隣諸国との良好な経済関係、他国の侵略をためらわせるには十分だが、脅威は感じさせない防衛能力、などが相まって全う出来るものであり「安全保障は軍隊で国を守ること」との解説は、むしろ国民を軍事偏重に導き、国を危うくすることになりかねない。

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]

全文 「田岡俊次の戦略目からウロコ」Diamond Online)
☆年金を食い潰した 20匹のシロアリ達☆ 年金資金「株運用」に重点…129兆円は博打に消えるのか
(1)住宅金融公庫
 23兆4518億円
(2)地方自治体
 17兆5000億円
(3)年金資金運用基金  10兆6150億円
(4)特別会計
 10兆6000億円
(5)日本政策投資銀行  4兆3490億円
(6)国際協力銀行
 3兆9683億円
(7)都市基盤公団
 3兆9017億円
(8)日本道路公団
 3兆5212億円
(9)国民生活金融公庫
 2兆7982億円
(10)農林漁業金融公庫
 1兆823億円
(11)福祉医療機構
 9800億円
(12)中小企業金融公庫
 8478億円
(13)首都高速道路公団
 6196億円
(14)阪神高速道路公団
 5292億円
(15)沖縄復興開発金融公庫 4660億円 
(16)鉄道建設、運輸整備機構 3158億円
(17)本州四国連絡橋公団 3052億円
(18)日本育英会
 2871億円
(19)電源開発
 2795億円
(20)石油公団
 1431億円


(2002年当時 日医総研調べによる)。勿論これらの特殊法人がすぐに倒産し、年金財政に穴があく訳ではありません。問題は寧ろ、これらの特殊法人は特殊法人故に決して倒産しないことにあります。
つまり、これらの不良債権は税金で穴埋めするしかなく、今後いくら損失を膨らませようとも、流用した年金積立金の返済 = 増税 という図式にならざるを得ないのです。
更に恐ろしいのはこのデータはもう10年も昔のもので、それから更に損失は拡大しているのは確実だということです。
一時期話題になったグリーンピア事業に投じられた数千億円などは、まだかわいいもので、運用自体も株式投資の失敗などで23年度第二四半期だけで3兆7326億円の損失を出しています。
全文へ
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が4日、管理運用方針を変更し、積立金を自ら運用する「インハウス運用(自家運用)」を始めると発表した。GPIFはこれまで自ら運用したことはない。シロートに大切な年金資金の運用を任せることになる。
「20%というのも高すぎるハードルではないかもしれない」――。GPIF運用委員長の米沢康博早大教授は日経新聞の取材に対し、運用資産の構成比率について国内株式の引き上げに前向きな姿勢を示したという。

 厚労省が所管するGPIFは、厚生年金と国民年金の積立金で約129兆円を持つ。公的年金の運用団体としては米国最大の「カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)」が有名だが、運用資金は30兆円ほど。GPIFがいかに莫大なカネを管理、運用しているかが分かる。
 運用状況(昨年12月末)は国内債券が55%、国内株式が17%、外国株式が15%――となっているが、GPIFはこのうち、国内株式を2割以上に引き上げるとみられている。

「GPIFが1%引き上げれば、国内市場に流れるカネはざっと1兆円。仮に2割台まで引き上げれば、3兆~5兆円が動く。日経平均は跳ね上がるでしょう」(株式ジャーナリスト)
 株価が政権支持率に直結する安倍政権は大喜びだろう。しかし、大儲けする時もあるが、大損する時もあるのが株だ。いくら将来の年金積立金を殖やす目的とはいえ、国民から集めた公的資金をこれ以上、「博打(ばくち)」に投じていいのか。しかも今後はプロに任せず、自家運用するというから余計に不安になってくる。

 今は堅調な国内市場も未来永劫、株価が上がり続けるワケではない。投じた資金が巨額であるほど損失は莫大になる。そうなった時、誰が責任を取るのか。
「米国は年金積立金を株で運用していません。それだけ慎重、堅実なのです」(年金行政に詳しいジャーナリストの北沢栄氏)

 経済ジャーナリストの町田徹氏もこう言う。
「GPIFはまず、どういう趣旨、意図で国内株式を引き上げるのかを説明するべきでしょう。運用バランスなどを考えず、仮に安倍政権を“買い支え”するのが目的だとすれば、国民の理解は当然、得られないと思います」
 百戦錬磨のハゲタカ外資ファンドに振り回され、年金積立金は大損し、彼らだけがウハウハなんて事態も十分に考えられる。余計なことをせずに国民にカネを返した方がよっぽどいい。

日刊ゲンダイ(2014年6月6日)
年金無駄遣い関連ツイート
<旧社保庁、年金流用の総額は6兆7878億円(明るみに出た分)> 厚生年金と国民年金の保険料のうち年金給付以外に使われた「流用額」。1952―2007年度の累計で6兆7878億円に上り、80年代はグリーンピアなどの建設に年間1000億円以上が投入されたこともあった。(社保庁資料)

<許すな!年金シロアリ役人 天下り理事 酒池肉林の実態> AIJ事件で明らかになった厚生年金基金のデタラメ実態。ド素人の社保庁OB、646人が天下りしていたことで大騒ぎだが、甘い汁を吸っているシロアリは、社保庁OBだけじゃない。日刊ゲンダイ

<年金無駄遣い:調べれば当時の責任者は分かる> 遡及して彼らの資産を没収するのも良かろう。他人の金で無駄遣いした人間をのうのうと養っておく道理は無い。当然、これまで流用された経費については職員から全額返還させるべきである。

<年金無駄遣い 最大の戦犯は近藤元次官> 繰り上げ償還で4兆4千億円の莫大な借金のツケを国民の金で支払わせた。グリーンビアと年金住宅融資で既に1兆3千億円の穴を空けてしまっているが、その責任も全くとることなく任期満了で円満退職。
月夜の大正ロマン
【戦争犯罪、 虐殺事件】 虐殺事件の犠牲者数(PDFファイル)
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LastUpdate 2017/4/20
〈東日本大震災追悼式〉 天皇陛下のおことば全文



北大工学部・情報工学科 計算機室にて

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安倍首相 本当に無知だった!

 よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。
 大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。
 3月29日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員(41)から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。

 小西議員は、まず憲法13条について質問。13条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は13条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。

 さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。

 しかし、3人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。

 さすがにネット上では、「経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ」といった声が飛びかっている。憲法学者の金子勝・立正大教授が言う。

憲法を勉強する学生なら3人の名前を知っていて当然です。東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』(岩波書店)は、大学の憲法学の教科書としても使われています。安倍首相は憲法を勉強していないから、無責任に改憲を掲げられるのでしょう

 自民党の中堅議員が言う。
安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなどともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです

 こんな男が「政治は結果だ」と威張りちらしているのだから、日本の政治は末期的だ。

ゲンダイネット
 
嘘つきの世界
 橋下徹の正体
日本の頭脳 世界も驚く名言集
 
反TPP決議 全国町村会大会  (2012年 11月22日)
 全国931の町村長でつくる全国町村会は21日、東京都内で全国大会を開き、TPP参加に反対することなどを柱とした決議を全会一致で採択した。TPPでは例外なく関税や規制が撤廃させられるとして「地域の基幹産業である農林漁業だけでなく、地域経済・社会の崩壊を招く」との懸念をあらためて表明した。

日本農業新聞
ISD条項 投資家対国家の 紛争解決
投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項(以下「ISDS条項」という。)
 とは、当該条項により保護される投資家[1]に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として[2]、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。

ISDS条項の性質
 伝統的に、国際法上の紛争解決手続は国家間の紛争との関連で問題になるものだった。慣習国際法の下では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内裁定機関や裁判所においてその解決を図る必要がある[4][5]
 だが、現時点で2000を超える二国間投資協定(英語版)(BIT)が存在しているところ、このような投資協定や、経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされている[6]。重要な例として、北米自由貿易協定(NAFTA)第11章がある。NAFTA第11章は、
 NAFTAの一当事国(カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ)の投資家に対して、他のNAFTA当事国を相手方とする請求を国際的な仲裁廷に直接持ち込むことを認めている。
 NAFTA第1121条は、国内の救済規定に基づく権利の放棄について定めており、この規定に従うと、国際仲裁に請求を付託するためには、投資家(及びその関連会社)は、国内救済手続による救済を受ける権利を放棄しなければならない[7]
 翻っていえば、投資家としては、第11章に基づく請求を行う前提として、国内裁判所における裁判手続を経ることを要しないのである[8]。投資家は、NAFTA当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会(UNICITRAL)仲裁規則又は投資紛争解決国際センター(英語版)(ICSID)に係る追加的な制度についての規則に基づき、仲裁を申し立てることができる。
 William S. Dodge.は、先進国間で締結される投資協定について考えるにあたっては、先進国・途上国間の場合とは異なる考慮が必要としている[9]
 NAFTA第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっている[10]
全部読む>
ウィキペディア
 
 安晋会
国会で、 小嶋進 ヒューザー社長(当時)が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めたことで、その存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆(ヒューザーのウェブサイトを運営していたゴールネット株式会社会長(息子の杉山剛太が社長))で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄(イーホームズの藤田東吾社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した)である。
また、 耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事(経理)になっていたことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した。
Wikipedia
安晋会
(あんしんかい)は、政治家の安倍晋三元首相の後援会。
会長は吉村文吾AIG株式会社代表取締役会長、代表幹事は杉山敏隆ゴールネット株式会社代表取締役社長が務める。
会員
元谷外志雄 アパグループ代表、小松基地(第6航空団)友の会会長。同社の広報誌には、自らCMにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインを飲む写真が掲載されている。

前田利幸 前田興産代表取締役社長
澤田秀雄 エイチ・エス証券株式会社代表取締役社長
小嶋進 ヒューザー代表取締役社長。耐震偽装事件を引き起こした。

その他にも多数の会員が居り、新興市場で財をなした若手財界人が多い。安倍晋三は「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明している。

安晋会
安倍晋三
内閣総理大臣/自民党衆議院議員/安倍晋太郎次男/
妻・安倍昭恵は第5代森永製菓社長の娘、夫妻に子供はいない。
安倍晋太郎
自民党衆議院議員・幹事長、通産相・外相等を歴任/
父は、衆議院議員・安倍寛、妻・洋子は岸信介の娘/
総理総裁の座を目前に病に倒れる。
安倍寛
衆議院議員(日本進歩党)/晋太郎の父。昭和3年普通選挙法による初の総選挙に立候補するが落選。肺結核とカリエスで養生中の体で、8年山口県の日置村(現・油谷町)村長となる。
農村塾を開設し、青年たちのための学ぶ場をつくり「今松陰」と呼ばれた。
10年には村長のまま県議に担ぎ出され当選。
12年4月の総選挙に無所属で出馬し、日置村の98%もの票を集め、
三木武夫らとともに初当選を果たし衆議院議員。
17年4月には東条英機内閣が押し進めたいわゆる翼賛選挙が行われ、軍閥主義に対する批判の表現として、無所属・非推薦で出たにもかかわらず当選。
昭和20年11月、273名の同士と日本進歩党を結成。21年1月、心臓麻痺で急死。
岸信介
首相(S32.2~35.7)/晋三の祖父/旧姓・佐藤/
’20年農商務省に入り、商工官僚として頭角を現す。
’36年満州国総務部次長を経て’39年商工次官。東条内閣商工相、同省の軍需省への改組後は東条軍需相の下で国務相・軍需次官を務めた。
戦後は、A級戦犯容疑者として服役したが不起訴となり’48年釈放。
’52年追放解除後は反吉田保守勢力の糾合に尽力、日本民主党幹事長、保守合同後の自民党初代幹事長を務めた。石橋湛山首相の病気辞任で首相就任、二次にわたり組閣。
日米安保条約の改正を推し進め、新安保条約の国会承認後、総辞職。
それ以後も自民党タカ派の長老として隠然たる勢力を振るった。
佐藤栄作
首相(S39.11~47.7)、ノーベル平和賞受賞者/晋三の大叔父/
妻・寛子は、佐藤本家のいとこであり、元外相・松岡洋右の姪/
吉田茂に見込まれ、国会の議席なしに第二次吉田内閣で官房長官に大抜擢。
池田勇人とともに“吉田学校の優等生”と称された。
64年池田首相の病気引退ののち、組閣。以後7年8ヵ月にわたり政権を担当。
72年5月、沖縄返還実現を最後に退陣。
首相在任中の「非核三原則」などで74年ノーベル平和賞受賞。
安倍晋三家系図
 
【週刊文春】
自民・安倍総裁に対し 支持議員から高まる懸念
「とにかく軽い」「ブログで余裕を見せても逆に自信のなさが透けて見える」
「これほど論戦がやりやすい楽な国会はないですね。だって政策以前に『総理、嘘をつくのは人間として どうなんですか』と言えばいい」
 最近とにかく上機嫌なのが、自民党の安倍晋三総裁である。党の最新の情勢調査で「自公で過半数獲得」という結果も出て、 順風満帆に見える安倍氏だが、支持議員の間には、政権を投げ出した5年前と同じ懸念の声が広がっている。
「とにかく“軽い”。ワイドショーでも声がかかるとすぐ出てしまう」(中堅議員) この議員に言わせると、安倍氏は「批判に過敏で、すぐ反論したがる」という。
 民主党が次期総選挙に向けて“中道”路線を打ち出すと、自身のフェイスブックで「『自分の信念も主張も無い人達』の事です。 堕落した精神の、ひたすら大衆に媚びる姿がそこにあります」とこきおろした。
 これに激怒した民主党の仙谷由人副代表が公開討論を申し入れると、安倍氏が「フェイスブック上で」と返信。
 安倍氏はここのところ、フェイスブックでの発信に力を入れており、登録読者は約8万8000人。今回の対応は、 その宣伝とも言われるが、自民党職員が嘆く。
「落ち目の民主党の一議員に、こちらの大将が出ていく必要はないのに……」  さらに周囲を驚かせたのが、フェイスブックに書き込まれた顔文字(^O^)だった。総裁就任直後にも、高額カツカレーが話題になると、 〈一部のマスコミから例によって、様々な非難の嵐にさらされています。
 謙虚に受け止めつつも、出陣式の日のカツカレーまで 批判されると戸惑いを覚えます(笑)〉と、(笑)付きで反論。
「反論する時に、やたら笑顔を見せたり、ブログなどだと(笑)を入れて余裕を見せようとして、逆に自信のなさが透けて 見えてしまう。総理ともなれば、批判されるのも仕事なんだから軽挙妄動せず、ドンと構えてほしい」
(同前) 2012年11月15日
安倍晋三氏の器量
 世間では安倍晋三内閣官房長官が「次期総理最有力候補」と目されているようです。
 それもブッちぎりの大優勢で、対抗馬とて見当たらぬ状況なのだとか。自民党内からも安倍氏の「一人勝ち」を憂慮する声が聞こえてくるほどです。
 はて? 面妖な・・・。安倍晋三さんってそんなに優秀な方なのですかね?

 長期にわたる経済の停滞、膨れ上がる一方の財政赤字、急速に進行する「少子高齢化」、60年以上にもおよぶ「在日米軍」の駐留、そのアメリカの常軌を逸した世界戦略、隣国中国の大国化・・・。国内外ともに難問山積。
 こんな「国難」の時期に日本という大国の舵取りをまかせられる器量の持ち主なのでしょうか?
 そもそも政治家としての安倍晋三氏にどのような功績があるのか? これがさっぱり分からない。
 「中国や北朝鮮に対する強硬な姿勢が好感を得ている」などと報道されているようではありますが、さてその強硬姿勢がどのような政治的利益を生んだのでしょうか?
(言うまでもなく政治は「結果」であります)
 当選回数はわずかに5回。官房副長官・自由民主党幹事長・同幹事長代理・官房長官等の要職を歴任してはいますが、これはどう見ても小泉首相による「情実人事」。安倍氏が飛びぬけた能力の持ち主であるがゆえに抜擢されたとは、とても思えないのです。
 さらには世界的に悪名を轟かせるカルト集団「世界基督教統一神霊協会(統一協会)」が主催する「合同結婚式(多数の男女が集団で、教祖が一方的に決めた相手と結婚する)」に祝電を打ってしまう脇の甘さはどうでしょう。
 なにしろ統一協会教祖の文鮮明は信者に天皇陛下の扮装をさせておのれの前で拝跪(はいき)させるという究極の反日野郎です。 この事実は月刊誌『文藝春秋』の1984年(昭和59年)07月号で、統一協会元幹部の告発により明らかにされています。
 ちなみに告発者のF氏は雑誌発売直後に何者かに刃物でメッタ刺しにされましたが、かろうじて命はとりとめました(参考記事→「統一協会の醜悪な儀式」)。
 そのほかにも二束三文の多宝塔や壺などを高額で売りつける詐欺まがいの「霊感商法」、若年の信者を家族から離反させる「洗脳」、統一協会に入信して行方不明になっている日本人女性が6500人に上るなど日本の社会に多大な被害を与え続けてきたのが統一協会なのです。
 日本の保守政治家であるはずの安倍晋三氏なら、とっくの昔に統一協会とのかかわりを絶って当然ではありませんか? 祖父の岸信介氏、父親の安倍晋太郎氏も統一協会との深い関係を噂されていたようですが、先述のように1984年の時点で統一協会の反社会性(および反日的性格)は明白になっていたのですから。 結局のところ「安倍ちゃん」は属国日本の親分である「アメリカ様」にとって「もっとも都合がいい日本人」なのでしょうね。
 これが私なりの結論です。だからこそ日本を挙げての洗脳としか思えない「安倍キャンペーン」が繰り広げられているのでしょう。 そんな安倍氏を支持している政治家たちも「国益(国民の利益)」をないがしろにして「アメリカ様」におべっかを使う買弁政治屋にしか見えません。
 我が祖国日本は買弁政治家および買弁官僚にハイジャックされてしまった・・・。「愛国心」とは無縁だと思っていた私ですが、どうしようもないほどの怒りが自分の中に育ちつつあるのを感じています。
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喜八ログ

 
 
安倍総理待望論の 奇怪
※【2006年6月の時点】
 安倍晋三内閣官房長官(当時)は、長年にわたり「将来の総理総裁候補」と言われ続け、ついには「次期総理の大本命」と目されるまでになりました。
 共同通信社が実施した全国電話世論調査では、次期首相にふさわしい人として安倍晋三氏が「45.6%」でトップ。2位福田康夫氏の「24.3%」に「21.3」ポイントもの大差をつけています。  けれども、私(喜八)は不思議でなりません。安倍氏にどういう政治的業績があるのか? さっぱり分からないからです。
 安倍氏をやたらに持ち上げるマスコミ報道でも、この点はなおざりにされていますね。ただただイメージ広報(?)が垂れ流されるばかり・・・。
 公式サイトのプロフィールを見ると、恵まれた政治家人生を歩んできたことは分かります。が、国会議員として具体的に何を成し遂げてきたのかは記されていません。さらには今後なにを実現したいのかもよく分かりません。
 特筆すべき業績もビジョンも持ち合わせないように見える安倍晋三氏。そんな彼が何故これほどまでに持ち上げられるのか? 持ち上げられなくてはならないのか? まともに考えると怖くなってきます。
 アフガニスタンやイラクを見ると、力量も業績もよく分からない「怪しい」人物が大統領や首相になっています。
 はっきり言えばアメリカ合州国の圧倒的武力を背景とした「傀儡(かいらい)」でしょう。傀儡ではあるけれど、一応「国民から支持されている」という体裁はとっている。
 結局、我が国日本でもまったく同じことが行なわれているのではないかと思うのです。支配的政治勢力もマスコミも「次の総理総裁は安倍晋三」という「既定路線」を走っているようですが、その路線を決定したのは誰なのか? もっと真剣に考えられていい問題です。
 「宗主国」アメリカにとって「もっとも都合がいい日本人」が安倍晋三ではないのか。これが私の「推測」です。この推測にしたがえば、安倍政権成立後、日本はますますアメリカに蚕食され続けることが容易に想像できます。もうひとりの「都合がいい日本人」小泉政権の5年で相当やられてきた上に、さらに食われることになるのです。
 小泉純一郎氏から安倍晋三氏への政権継承。私にしてみれば「おぞましい悪夢」「亡国の道」でしかありません。なんとしてでも避けたい「未来」のひとつです。

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