池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言! 「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 LITERA 2016.07.06
 本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。

 ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結局、これからもテレビの世界で生きていくことを考えると、本当のことは言えない、ということなのだろう。

 しかし、そんななか、いまも現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。
 そのジャーナリストとは池上彰氏。池上氏は緊急復刊された「朝日ジャーナル」(朝日新聞出版)における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、さらに政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。
 池上氏はまず、「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして、自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣のNHKの体たらくを嘆く。

 「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」
 しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。

 「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。(略)ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」
 つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。
 また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。

 「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」

 「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」

 池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Session-22』(TBSラジオ)に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。

 「私も『(週刊)こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしているわけですね。すると、面倒くさくなりますよね。次からやめておこう……ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」

 ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。

 そして、第二次安倍政権が成立すると、自民党や安倍政権にちょっとでも批判的な報道をしたら、J-NSC会員や安倍シンパのネトウヨたちが大挙してネットや「電凸」で抗議を展開するという体制ができあがってしまった。
 池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。

 「第1次安倍政権(06〜07年)の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権(12年〜)になって復活しました」
 さらに、注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。

「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」
 ようするに、安倍政権はこうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。

 そう考えると、私たちはいま、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の“自己批判”に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。

 メディア人がまずやるべきことは、圧力の存在をまず認めること。そのうえで、圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。
 「忖度の『そ』の字もないような番組をつくってみたいと思いました」
 これは、今年6月、優れた放送番組に贈られるギャラクシー賞の授賞式で、テレビ部門の優秀賞に選ばれたNNNドキュメント『南京事件 兵士たちの遺言』(日本テレビ)のディレクター・清水潔氏が語った言葉だ。

 実は、この『南京事件 兵士たちの遺言』は、放送日の新聞ラテ欄では『しゃべってから死ぬ 封印された陣中日記』というフェイクのタイトルがつけられており、そこに「南京」の文字はなかった。つまり清水氏は、南京事件を扱うにあたり、政権や上層部から余計な「圧力」がかかるのを避けるために、こうした策を講じたと考えられるのだ。このしたたかな姿勢こそ、テレビ局の現場で求められているものに他ならならないだろう。

 池上氏はこの2、3年、新聞紙面や雑誌で舌鋒鋭く安倍政権を批判してきた。今回の「朝日ジャーナル」でも、安倍自民党の惹句である「日本を、取り戻す。」について、こうチクリと刺している。

「(安倍首相が)取り戻したい『日本』とは何なのか。いま、米国では『メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン(米国を再び偉大な国に)』と言うトランプ氏が大統領候補になりそうですが、安倍さんは『メイク・ジャパン・グレイト・アゲイン』と言っているようなもの。中身はいろんな意味で受け取れるわけです」

 できれば、この鋭いツッコミをテレビでも見せてほしい。池上氏はこの参院選投票日でも選挙特番のキャスターをつとめる予定だが、安倍首相と対峙したときは、ぜひこれ以上の辛辣なセリフをぶつけてほしいものだ。

(小杉みすず)

《解説》 世論調査の正しい見方  元NHK記者 山形良樹

 選挙世論調査は、この10年余りの間に大きく変わりました。調査員が、直接、調査相手に会い、調査票に従って質問する個人面接法に代わって、電話による調査が急速に普及したのです。その電話調査自体も、変わりました。

 有権者名簿などから抽出された調査相手の電話番号を、電話帳などで探し当てて調査を行う名簿法から、電話番号を無作為に作り出して調査対象世帯を抽出するRDD(Random Digit Dialing)法が主流になりました。
 個人情報を知られたくないという人が増え、電話帳に番号を掲載していない家庭が、国内で今や半数以上になったと言われています。RDD法だと、こうした電話帳に番号を記載していない人も調査対象にすることが出来、電話帳から番号を調べる方式より偏りなく調査対象が選べます。

 しかも費用が比較的安く、スピーディに結果が出るため、今や、マスコミの世論調査にはなくてならない存在になりました。良いことずくめのようなRDD法ですが、死角はないのでしょうか、考えてみました。

 まずRDD法とは、そもそもどのような調査方法なのでしょうか。電話番号は、国内通話を示す「0」で始まり、[市外局番]-[市内局番]-[家庭用番号]の順で計10桁の数字でできています。

 一般的なRDD法では、まず、市外局番と市内局番は電話帳などを元に、実際に使われている可能性が高い番号を並べ、残りの家庭用番号の下4桁を、コンピューターでランダムに発生させて計10桁の番号を何万通りか作ります。そして、等間隔にサンプルを抽出します。

 抽出した番号が実際に存在するか、電子信号を送って、機械的に判断できるようになっています。こうして実在する番号を選び出した後、その番号が法人か一般世帯か調べて法人を除外します。その上で調査対象世帯に、まず住んでいる人の人数を聞き、乱数発生装置でサイコロを振る形でその中から一人を選んで調査対象になってもらいます。

 選ばれた人が不在の場合は、時間を変えて何度も電話をかけます。自宅に2本の固定電話を持っている世帯は、1本しかない世帯に比べて電話がかかる確率は2倍になるため、回答結果の数値を2分の1に調整する場合もあります。このように細かい手順を踏んで調査回答を引き出していくのです。 

 非常に良く出来た調査方法に見えますが、問題点もあります。RDD法では特に、世帯の中から対象者を1人選ぶ過程で、本来であれば聞く必要のない世帯人数を聞かなくてはなりません。更に、地域を限定して調べる場合には、相手の住所まで聞かなくてはならず、調査相手の不信感を招き、最初から回答を拒否されるケースが出てきます。

 また番号の表示機能がある電話の場合、知らない番号が表示されると電話に出ないか、出てもすぐ切ってしまう家庭もあって、その番号が調査対象となる家庭用か対象外の会社用かさえ確認できない事態を招きます。これでは回答率も下がってしまいます。近年では、携帯電話の普及により、都会の一人暮らしの世帯を中心に固定電話の普及率が低くなっています。

 RDD法の対象になる電話は、「固定電話」に限られていますから、携帯電話やIP電話を使っている人は、最初から除外されてしまいます。調査対象に選ばれた人が不在の場合は、何度も電話をかけますが自ずと限界があり、結局、不在率の高い若い世代の声は、調査結果に反映されないことになります。

 そうした問題もさることながら、そもそもRDD法には、住民基本台帳や有権者名簿といった、調査対象となる母集団を代表する正確なサンプリング・フレーム(標本抽出枠)が存在しないため、代表性を持つ正確なサンプルを抽出することが出来ません。従ってRDD法で行った調査結果に対しては、統計理論に基づいた推定・検定を適用することが不可能です。RDD法を世論調査の一つに類型化することに根強い異論がある由縁です。

 そうは言っても現時点では、RDD法に代わりうる有効な調査方法が見つかりません。RDD法は確固として完成された調査方法ではなく、まだ多くの改善の余地を残していることを十分理解したうえで、調査結果を見る必要があります。私たちは、新聞の見出しに踊る調査結果にばかり目を奪われがちですが、その調査がどのような方法で行われたのか、回収率はどうだったのか、どんな質問をしてその結果が出たのかなど、調査方法にこそ目を向ける必要があるのです。

(元NHK記者 山形良樹-1973年卒)

固定電話での世論調査に問題点  若い世代で実態とズレ?

2010年1月13日 19時53分 J-CASTニュース
 新聞などの世論調査が、ケータイしか持たない若い世代の考えを反映できていないのでは、という疑問が出ている。人口比は小さいため全体の調査結果を大きくゆがめるとは言えないものの、若い世代の結果は、実態とズレている可能性がある。


「電話調査、携帯世代の捕捉 課題」

 内閣支持率などの世論調査について、日本経済新聞は2010年1月10日、こんな見出しのコラムを載せた。


「ケータイしか持たない世帯に無配慮」

 それによると、同社では、子会社の日経リサーチが固定電話を対象に世論調査をしている。1億9000件ほどある全国の使用可能な全電話番号から、コンピューターで無作為抽出するRDD(乱数番号)方式だ。しかし、これでは、携帯電話しか持たない若い世代の考えを知ることはできず、「調査対象の捕捉範囲を広げることが課題」だというのだ。

 大手新聞社は、多くがこのRDD方式に頼っているようだ。読売新聞では、取材に対し、「固定電話の番号を対象としたRDD方式で実施しています」といい、朝日新聞も総務省公開の固定電話使用局番情報などを利用しているという。

 ケータイ利用者への調査について、読売では、「対象者の居住地域が特定できない」などとして検討していないとする。一方、朝日は、「コストなど難しい問題」があるとしながらも、今後の検討課題だと答えている。

 新聞などの世論調査は、ニコニコ動画などのネット調査と結果がまったく違うことも多い。2009年8月の衆院選比例投票先の調査では、日経が民主43%、自民26%となったのに、ニコ動では自民40%、民主31%と逆転した。

 8月14日に行われたインターネットユーザー協会(MIAU)主催のシンポジウムでは、ケータイしか持っていない若者らの参加の有無が違いを生んでいるのでは、との見方が出た。ライブドア元社長の堀江貴文氏らが問題提起したところ、世論調査に詳しい統計数理研究所の田村義保副所長は、問題点を認めた。

 「固定電話にかけて家族に有権者が何人いるか聞き、若い子には、家にいる時間にかけ直しています。しかし、携帯しか持っていない家には配慮しておらず、ちゃんとした年齢分布の支持率であることは保証されていないと思います」


専門家は、ネット調査へ移行を予想

 選挙情勢の調査については、統計数理研究所の田村副所長はシンポで、大きなゆがみが生じていないとの見方を示した。それは、投票に行く人は、固定電話を持っている中高年層が中心になっているからだ。実際、2009年8月の衆院選では、ほぼ世論調査結果通りに民主党が大勝した。

ところが、若い世代に限った世論集計では、話が別だ。
 総務省がまとめた08年の調査によると、30代以上では9割以上が固定電話を持っているのに対し、20代では54%に過ぎなかった。対して、ケータイを持っている20代は、100%だった。若い世代は、世論の先行指標となるだけに、ケータイユーザーへのフォローも必要なようだ。


ケータイ抜きの世論調査が、全体の結果をどれだけゆがめるのか。

日本大学の中瀬剛丸教授(社会調査)は、こうみる。
 「若い人の人口は比較的少ないですし、携帯しか持っていない人を含めないことによるゆがみは小さいと思います。ただ、最近の世論調査では、こうした人を含め、調査に答えていない人の割合が増えており、答えた人と性質の違う人たちでありうる点で問題があります。例えば、一人暮らしの若い人に、固定電話を持っていない割合が高いといったことです」
とはいえ、現状のネット調査では、偏りが大きいため、中瀬教授は、いくつかの調査をミックスさせることを提案する。

「違う調査方法を混ぜるのは間違いとされてきましたが、非回答者の問題は大きくなっています。ネット調査を併用して修正したり、非回答者を推計する技術を発達させたりすることが必要でしょう。ネットは、速くて安いので、将来的には電話調査に取って代わる可能性があると思います」

問題点だらけの「世論調査」という怪物が独り歩きする危険 上杉 隆 [(株)NO BORDER代表取締役]

 世論調査が政治に大きな影響を与えるようになって久しい。

 安倍政権以降の内閣は、つねに内閣支持率とともに語られ、首相自身も数字に一喜一憂する様が続いている。

 結果がよければ「国民は理解してくれている」、悪ければ「数字がすべてではない」と都合のいい言い回しながらも、結局はそのデータに神経を尖らせている。
 それは、毎週のように行われる世論調査の結果に拠って、新聞やテレビがその数字に拠った質問を繰り出し、記事を書くことを知っているからだ。

 つまり、結果がどうであろうと、世論調査という「世論」を無視することができなくなってしまったのだ。これは健全なことだろうか。

 確かに、よく言えば「世論調査民主主義」だが、実際は「世論調査独裁」にすぎない。それは過去の政権がこれに振り回され、そして斃れていったことをみてからも想像に難くない。


総理番記者のぶら下がり取材という “奇妙な会見スタイル”も問題の一因

 埼玉大学の松本正生教授によれば、毎週のように頻繁に世論調査が行われるようになったのは、2001年の小泉政権誕生以降のことだという。

 RDD方式(※)の電話による調査は、簡易化とともに調査回数を増やすことに寄与したようだ。だが、そうした頻繁な世論調査の攻撃に耐えられたのは、小泉首相までだ。
 鳩山首相までの4人の内閣は、その数字の攻撃に晒され、ことごとく散っていった。どの内閣にも共通しているのは、就任当初の数字がいいことに気をよくして、世論調査を甘くみることだろう。
 3ヵ月も過ぎると、ぶら下がり取材という世界にも類を見ない奇妙なスタイルの「総理会見」によって、連日、総理番記者たちからの同じような質問の嵐に晒される。

(※編註)Random Digit Dialing方式。電話番号の市外局番・市内局番を除いた下4桁を、コンピューターで発生させた乱数を基に作って発信する方式。従来は電話帳などの実在する電話番号データから抽出していた。

 総理番は政治部に配属されたばかりの新人記者たちの仕事だ。そのため、経験に裏打ちされたような質問や、深い政治的洞察に基づいた質問は減っていく。しまいには、上司から命じられた質問、そして世論調査の数字を根拠とした「受け留め」質問に頼ることになるのだ。

 若い記者たちを責めているのではない。一日二回、週10回のぶら下がり取材があれば、どうやっても、質問は限られてくる。

 ましてや、彼らは記者クラブ制度という横並びの中の若い番記者である。くだらない質問はできない、という無言のプレッシャーが圧し掛かり、結果、毒にもならない優等生的な質問ばかりが横行することになる。

 それでも、世論調査の数字が出て、それが内閣にとって厳しいものになったときは様相が一変する。
 それまで、大人しく従順だった番記者たちはいきなり鬼の首を取ったように、数字を印籠のごとく振りかざし、首相への追及を始めるのだ。自分の会社が作った「世論」という「怪物」を後ろに従えて…。

 松本教授によれば、データ方式による電話調査が行われていた小渕・森政権頃までは、せいぜい月に一回程度の調査頻度だったという。


かつては手間と時間のかかる 対面調査が主流だったが…

 確かに、世論調査政治が始まっていたその頃でも、毎週の調査というのは記憶にない。せいぜい首都圏の有権者動向を定点観測的に調査する「報道2001」の番組500人アンケートがあった程度だった。

 さらにそれ以前でいえば、年2、3回の世論調査が普通だったという。その理由は電話調査ではなく、対面方式の手間のかかる世論調査が主流だったからだと、前出の松本教授は指摘する。

 確かに、時間も労力も経費もかかる対面方式の調査は、現在の頻度からして不可能だろう。しかも、日本は海外と違って、各メディアが独自の調査を行う珍しい方式を採用している。それが客観性を担保できるのかというそもそも論の指摘はおいておくとして、メディア自身の体力を考えても対面調査はますます困難になっている。

 そして、社会的な要因も世論調査自体を難しくしている。対面といっても防犯上の観点からそれは昼間に限られるだろう。そうなると回答者の年齢層や性別も限られてくるし、そもそも居留守を使う人も多くなっているという。

 その問題点を克服する上で行われている電話調査にも限界がやってきたようだ。いまや日本人の携帯電話使用率は、固定電話のそれをはるかに超えた。中には、携帯電話しかもたない若年層も増えている。そうした層の意思を反映させずに「世論」といえるのだろうか。

 同じRDD方式ならば、携帯電話の調査も可能なのではないか。松本教授に聞いた。


通信量が全体の5割を超えた 携帯電話は世論調査の対象にできないのか

「固定電話の最初の4桁は地域を指すものです。そのデータは世論調査に不可欠な情報となっています。仮に〈090〉などで始まる携帯電話による調査を行うと、これまでのデータとの整合性がなくなり、別の調査データとなってしまいます」
 なるほど、では、固定と携帯を融合させた方式にするのはどうなのか。

「データが混合するということは、恣意的な要因が入り、調査自体の客観性が減少します。どちらのサンプルをどの程度という配分を変えるだけで数字の結果は変わってくるのです。現時点では確立していません」

 現在の民主主義において、世論調査が欠かせない指針となっていることは否定しない。だが、それはあくまで参考程度にとどめるももので、金科玉条のごとく崇め、政治がそれに左右されてはならないと思う。

 なにより、ここまで書いた通り、世論調査が絶対的な「世論」でないことは明らかだからである。
マスコミを喜ばせて良いの
 選挙を棄権すると、原発マネーによる巨額広告宣伝費や官房機密費にあやかりたい大手のマスコミや漁夫の利を得たい政党が喜びます。

<他力本願 社会契約>
 日本人の他力本願的な意識を改造しなくては、現在の閉塞状態から抜け出すのは無理でしょう。今の世の中、黙っていては、権力者や富裕層の餌食になるだけです。
 国民・総中流意識は、バブルが弾けた頃から崩れ去り、格差社会に陥っている今でも、国政選挙や地方選挙では若者の多数が棄権しています。
 しかしいくら権利を放棄しても、政治は国民全体に関わってくるのです。

<すべての原発を廃止させるには>
 そのためには、まず、棄権をせず、多くの脱原発議員を国会に送らなければなりません。
 かつて自民党の総理は「投票日が来ても、若い人は家で寝ていて欲しい」と述べていました。
 戦後、アメリカから只で与えられた民主主義ですが、捨てても良いのでしょうか。
 選挙を棄権するのは、自ら選挙権を放棄しているようなものです。
未来の子供達のためにも、みんなで選挙に行き、投票をして、平和で豊かな日本を築きましょう。  
2012年12月6日
石川 栄一
固定電話普及率僅か26%!(平成24年9月末現在)
 

2012年9月末現在 加入電話およびISDNの加入数 3433.8万人 全国民の僅か26% 全有権者の34% (総務省 情報通信白書より)




総務省


<固定電話普及率 僅か26%!(平成24年9月末現在)>
 世論調査の調査方法の多くが、コンピューターによって無作為に抽出した固定電話の電話番号に電話をかけてアンケートを取る方法。
マスコミの誘導に乗ってしまう。携帯電話層は無視される。


<自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、欺瞞的「朝日新聞」情勢調査> いまの日本は、老人や主婦などテレビ族の人たち、しかも固定電話普及率26%の世論をマスコミが操作して動いています。若者を中心に、圧倒的に普及している携帯電話による世論を無視しています。


マスコミの常套手段
1.固定電話普及率、有権者の僅か34%で世論調査(RDD方式) 
2.著名人・有名人によるマインドコントロール 
3.偽善・偽中立
 これら3点セットで愚民化を図っていると思います。


世論調査で世論誘導
 「世論調査で世論誘導できる」と元新聞記者で現在テレビ局幹部が厚かましくも豪語したと言う。捏造世論調査で世論誘導できうるマスコミの世論調査。誘導世論や富裕層に限る世論、しかも固定電話の普及率は僅か26%。世論調査自体が誤魔化しです。


<世論調査RDD方式の問題点 (元NHK記者)>
 RDD法では特に世帯の中から対象者を1人選ぶ過程で、本来であれば聞く必要のない世帯人数を聞かなくてはなりません。更に地域を限定して調べる場合には、相手の住所まで聞かなくてはならず調査相手の不信感を招き、最初から回答を拒否されるケースが出てきます。
 また番号の表示機能がある電話の場合、知らない番号が表示されると電話に出ないか、出てもすぐ切ってしまう家庭もあって、その番号が調査対象となる家庭用か対象外の会社用かさえ確認できない事態を招きます。これでは回答率も下がってしまいます。
 近年では、携帯電話の普及により、都会の一人暮らしの世帯を中心に固定電話の普及率が低くなっています。RDD法の対象になる電話は、「固定電話」に限られていますから、携帯電話やIP電話を使っている人は、最初から除外されてしまいます。
 調査対象に選ばれた人が不在の場合は、何度も電話をかけますが自ずと限界があり、結局、不在率の高い若い世代の声は、調査結果に反映されないことになります。
 そうした問題もさることながら、そもそもRDD法には、住民基本台帳や有権者名簿といった、調査対象となる母集団を代表する正確なサンプリング・フレーム(標本抽出枠)が存在しないため、代表性を持つ正確なサンプルを抽出することが出来ません。
 従ってRDD法で行った調査結果に対しては、統計理論に基づいた推定・検定を適用することが不可能です。RDD法を世論調査の一つに類型化することに根強い異論がある由縁です。
(綱町三田会倶楽部 《解説》「世論調査の正しい見方」より引用)

<★「大手新聞 世論調査は質問の仕方で結果を操作できる」と認める>
 本誌はかねてから、新聞の世論調査は〈世論操作〉であると指摘してきたが、「世論調査のカラクリ」を大新聞自ら告白するという珍しい記事が出た。
Infoseek ニュース http://bit.ly/TxtL5R
<国民が払っている電気代は世論操作に使われる>
 ヒーヒー言いながら払っている馬鹿高い電気代が、事実を報道することより世論を操作することを本業としている記者クラブメディアに流れ、われわれ庶民を洗脳することに使われているのだ。
全文>>http://bit.ly/uWFKVT
 新聞、テレビの「電話」による 世論調査の驚くべき内幕、 質問者の主観が入り、 誘導質問になりやすく危険だ
 まず、言うまでもなくマスメディアは、「公正中立・不偏不党」でなくてはならず、この立場に立ち、「客観報道」に徹しなくてはならない。
 社会の木鐸として警鐘を鳴らすという使命を担っているが、世論を特定の方向に誘導しようとすることは、厳に慎むべきである。日本は既に苦い経験をしている。
 それは、大東亜戦争が、マスメディアによって煽動、誘導されたという事実を忘れてはならない。
 全国世論調査は本来、多数の世論調査員を臨時に雇い、万単位の調査対象に直接面接して、調査票を手渡して、質問に答えを記入してもらうのが、筋である。
 よって本格的な世論調査は、億単位の費用を投じて実施される。
 その場合、設問は、一定の方向に誘導するようなものであってはならない。
 それでも、調査対象を何度訪問しても会えないことがしばしばあり、調査締め切りが切迫すると、世論調査員が何通もの調査票に勝手に答えを記入して提出してくるケースも出てくる。
 これでは、正しい世論調査結果を導き出すことはできず、このため調査員には、事前に厳重注意している。
 ところが、最近は、新聞、テレビでは、全国世論調査と銘打って、無作為に抽出したという調査対象、それもせいぜい1000人~3000人程度の人に電話をかけて質問して回答を得るという「電話調査」をしばしば行っている。
 調査対象1000人程度でも、3000人でも全体の傾向に大差はないという経験則に立脚してのことであるが、費用が安価に済むこともあり、多用される傾向にある。
 しかし、新聞社の支局員などが、調査票を手元において、電話で逐一質問する場合、ややもすると、主観が入り、そのために誘導質問ということが起こる危険性が多分にあることは想像がつく。
 ましてや、新聞社の社論がはっきりしている場合、どうしても、回答をそちらの方に誘導し勝ちになるだろう。つまり、「ヤラセ調査」が横行するようになるのである。

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【永田町異聞】
著者 :新 恭氏

2012年12月14日(金)
逃げを打つ選挙情勢調査
テーマ:政治
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永田町異聞
<逃げを打つ選挙情勢調査 「永田町異聞」より>

(略)
 たとえば今日の朝日新聞一面「衆院選中盤本社情勢調査」などは、他社と横並びで自民党の圧倒的優勢を伝えながら、「情勢が変わる可能性も」と逃げを打つ。詳しく見てみよう。
 「自公300議席うかがう」という見出し。前文では、電話調査に全国の取材網の情報も加えて情勢を探った結果、自民は単独過半数を超え、公明も堅調、民主は80議席を切る可能性があるーなどといかにも自信ありげだ。ところが本文に入るや、いきなり次の文章が現れる。
 「調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で5割弱、比例区で4割おり、情勢が変わる可能性もある」。半数近くが、どこの誰に投票するか決めていないのに、「自公300議席うかがう」と打ち出すのはどういう了見であろうか。
(略)
 筆者が言いたいことは、新聞記事も前提をはっきりさせて書き進めたほうが、情報への信頼性が高まるということだ。
 ロイターでは「総選挙で誕生する新政権の中心となるべき政党は」という質問に投票するオンライン調査を実施しているが、14日午前11時時点での結果は自民党が1位の58%で、朝日調査では10票ていどしか取れないとされている日本未来の党がなんと2位の28%。そのあと日本維新の会(5%)、民主党(3%)と続く。これについても、朝日とはメディア特性が違うという前提条件を考えておく必要がある。
 大メディアの電話調査は、家事や育児で忙しいかもしれない家庭にいきなり電話をして、何の準備もしていない人に即時回答させるわけだが、ロイターのオンライン調査は、そのサイトを訪問し、投票するという能動的な行動がもたらした結果である。
 したがって、政治経済分野に相当な関心を抱いている人の意思が反映されていると考えるべきだろう。有権者はそういう人ばかりではないので、これもロイターのウエブサイトを訪問している人に限ってみれば、という条件付きである。
 ただし、未来の党が28%で、維新が5%、民主3%というのは、マスメディアが報じない政治情報をネットで継続的に追っている人なら、その理由はなんとなくわかるのではないだろうか。
 簡単にいえば、民主も維新も「変節」「ウソ」「ごまかし」が過ぎて、信用ならない、ということだろう。
 民主党は政権交代時の国民への約束を反故にして、自民党化した。維新は天下取りの欲を出して石原慎太郎という好戦的かつ品性下劣な超有名人と手を組み「原発ゼロ」を党公約から外した。
 そのため味方であったはずの大阪府市エネルギー戦略会議メンバーが反発し、近く「抗議声明」を出す事態に立ち至っている。
 大手マスコミは願望もこめて自公政権の復活予測をさかんに喧伝しているようでもあるが、石原に似て他人の悪口に時間を費やす安倍晋三という人物がいかに軽薄であるかは、彼の首相在任時にいやというほど思い知ったのがわれわれ日本国民であろう。
 マスメディアの自民圧倒的優勢という情勢分析には、09年選挙で民主党を支持した業界団体が勝ち馬に乗ろうと自民党支持に回帰する現象が顕著なため、取材記者がその動きを過大評価している側面もある。
 朝日によると、自民党の政党支持率は21%で、「03年衆院選の30%、05年の33%ほど高くなく、大敗した09年の22%と並ぶ」という。政党支持率21%で単独過半数というのは、どう考えてもおかしい。だから、選挙情勢の記事も自信を持って書けないのだ。
 すべては「小選挙区で5割弱、比例区で4割」にのぼるといわれる人々の投票時の決断にかかっているといえるが、「原子力は安いエネルギー」とウソをつく候補者には絶対に票を入れないでほしいと切に願う。
【永田町異聞】より
 
 
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仲良きことは美しきなり
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
史上最悪の政治家
身を切らずに民を切る
1000年に一度の馬鹿
身を切るな!民を切れ!
増税せよ!原発推進だ!
TPP参加だ!
米国に従属せよ!
野倉総理大臣
 
 
 
「選挙運動期間中」できないこと
<「選挙運動期間中」できないこと【買収】例>

・有権者にお金を配る 
・有権者に酒や食事を提供する 
・有権者に金券(商品券・ギフト券等)を提供する 
・有権者を温泉旅行や芝居・観劇に招待する
・車上運動員(いわゆるうぐいす嬢)に対して、法律に定める額を超えて報酬を支払う。
・選挙運動員に対して、法律に定める額を超えて報酬を支払う
・法律上報酬を支給することができる運動員以外の人(選挙運動を手伝った人など)にお金や金券を支払ったり、食事を提供したりする。
<「選挙運動期間中」できないこと【商品券・ビール券などを渡す】>
 選挙運動期間中かどうかに関係なく、選挙での当選を目的として、有権者や選挙運動員に対して、お金や品物を渡したり、食事やお酒をごちそうしたり、旅行や芝居、演劇、コンサート等に招待したりすることなどが買収罪にあたります。

<「選挙運動期間中」できないこと【戸別訪問】>
 家を一軒ごとに訪問して投票を頼んだり、演説会や候補者の氏名の宣伝をする戸別訪問は、公職選挙法(第138条 第1項、第2項)で禁止されています。選挙運動期間中だけでなくすべて政治活動のおいて禁止です。

<「選挙運動期間中」できないこと【未成年者(満20歳未満)の選挙運動】>
 未成年者(満20歳未満)が選挙運動をすることは公職選挙法で禁止されています。選挙事務所も、未成年者を使用して選挙運動をしてはいけません。「公職選挙法 第137条の2(未成年者の選挙運動の禁止)」

<「選挙運動期間中」できないこと【年賀状等で事務所開きの案内状】>
 候補者又は公職の候補者となろうとする者が選挙区内の有権者に年賀状を送る行為は違反なのです。

<「選挙運動期間中」できないこと【ネット選挙運動】>
 60年も前の法律なので「インターネット利用禁止」という文言はありませんが、選挙運動の公平性を保つ為、公選法で認められている選挙ポスター・法定ビラ・法定ハガキ・新聞広告等を除いた文書類を配布することを禁止しています。

<「選挙運動期間中」できないこと【選挙運動】>
・買収 
・戸別訪問 
・飲食物の提供 
・陣中見舞として、お酒などを候補者に贈る事 
・自動車を連ねたり隊伍を組んで往来するなどの気勢を張る行為 
・投票してもらうための署名運動。
★参照「選挙ナビ」


選挙運動期間中の禁止事項
<禁止事項1>
 党や議員の具体名を挙げて投票を呼びかける行為はアウトになるようです。また、演説や政見放送なども規制対象とのことです。(ただし、自分の投票先を述べるのはOK) 
<禁止事項2>
 「ブログ友の皆様、このブログの訪問者様、・・・特定の候補者や、政党・会派名を挙げて、投票を呼び掛けたり、逆に、批判したりすることは、違法になります。」
<禁止事項3
 我々も、お縄とならない様に注意しないといけません。「○○に入れよう、勝たせよう、応援しよう」「××を落とそう」などは、完全にNGだと思います。
<禁止事項4>
 新聞などは、どうしてるんでしょうか。論調は、小沢バッシング、未来バッシングであっても、公示日以降は、新聞社としての意見でなく、誰々が誰々を批判したなどと報じるだけに留めたり、「との声もある」様な逃げを作っている可能性があります。
<禁止事項5
 公示から12月16日の投開票までの選挙運動期間中は、インターネット上で特定の候補者を当選させることや落選させることを目的とした書き込みをすることが禁止されます。
<禁止事項6>
 選挙運動のルールを定めている公職選挙法では、選挙運動のために使用することができる文書図画の範囲をいわゆる選挙ポスターなどのごく限られた一部のものに制限。インターネット上のブログ、掲示板やSNS等は選挙運動のために使用できる文書図画に含まれていない。
<禁止事項7>
 この「文書図画」という言葉は聞き慣れない単語ですが、公職選挙法では、ポスター、ビラ、葉書、書籍といった、印刷物のほか、パソコンのモニターに表示される文字、画像や動画も含まれていると解釈されています。
<禁止事項8>
 基本的な考え方はシンプルです。「選挙運動期間中は候補者と候補者の選挙スタッフのみ「投票を呼びかける」ことができます。一般市民が「不特定多数の人に候補者や政党の名前を表示して」投票を依頼することはできません。
<禁止事項9
 従って、不特定多数に対して特定の候補を応援したい場合は、「○○さんを、応援して、支援して、助けて、手伝って」等の言葉で呼びかけます。 また、知り合いに対してであれば特定の候補への投票をお願いすることができます。
<禁止事項10
 ※1 「未来の党や社民党、共産党、みんなの党など脱原発をはっきりと掲
  げた政党を応援しましょう!」「あなたの選挙区の脱原発候補に投票しま
  しょう!」等の一般的な呼びかけはOK
 ※2 ポスターは屋外では所定の場所にしか貼れません。貼るとかなりきつ
  い選挙違反(選挙事務所でポスターをもらうときに、詳しく説明してくれ
  るはずです)。
 ※3 ただし外に向けて貼るのはNG
 ※4 ただし「この候補は点数が高いので投票しましょう」等は候補者に迷
  惑がかかる可能性があるのでやめましょう。「点数の高い候補者に投票し
  ましょう」と一般化した表現ならOK。
  脱原発つうしんぼも、特定の候補や政党を応援するものではないので、選
  挙運動期間中も更新・公開を行います。
 ※5 「焼き肉おごるから○○さんに投票してよ」もやめておきましょう。
 ※6 特定の候補者に投票してもらうことを目的に、住居や会社、商店など
  を戸別に訪問してはいけません。また、特定の候補者名や政党名 あるい
  は演説会の開催について言い歩くこともできません。
 ※7 ネットに掲載すると、ダウンロードして配ったり貼ったりする人も出
  てくるかもしれず、そこまで責任が持てないので、やらない方が良いでし
  ょう。
 ※8 ホームページ・ブログ・ツイッターは位置づけが、微妙に違うと考え  ます。
  ・ホームページは誰でもアクセスできるので、不特定多数に文書等を配布
   していると認定される恐れがあります。
  ・ブログは「友達」という特定の人、「ツイッター」はフォロワーという
   特定の人に発信しているので、ホームページとは違うと考えます。ただ
   し「拡散希望」といった言葉をつけると不特定多数と見なされる場合も
   あるかもしれません。
   また、いずれの場合も、街頭演説などの候補者情報を載せるにとどめ、
   「○○さんへの投票の呼びかけ」はしない方が良いと思われます。
 ※9 証紙の貼ってある法定ビラの配布は、候補者周辺(通常は宣伝カーの
  音が聞こえる範囲)です。ただし、候補者の名前や写真の入っていない「
  確認団体ビラ」は自由に配れます。
  詳しくは選挙事務所でビラを受け取る時に説明を受けて下さい。

参照

<総選挙、ツイッター上の関心は原発 朝日新聞分析>
 どんな政策課題に触れているかを調べると、原発関連が圧倒的に多く、環太平洋経済連携協定(TPP)の3倍に上っていた。
朝日新聞デジタル> http://t.asahi.com/8wor


<首相陣営、街頭でビデオ流す…公選法抵触の指摘>
 公選法143条では「選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サインまたは電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類を掲示する行為は禁止行為に該当する」と定めている。
読売新聞>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121209-00000005-yom-pol


復興税や消費税など増税後のシナリオ>
 政府と官僚は原発マネーでいまの国難を乗り切れると思っている大馬鹿揃い。国民は政治不信そして選挙では棄権。結果、原発推進派が躍進か。再稼働で財界とマスコミは安堵する。ますます、生命や財産を失う国民が増加しオールホームレスそしてタコ部屋状態に。


<公明、全区で自主投票 衆院山梨 - 山梨日日新聞 みるじゃん>
選挙区で自主投票とするのは郵政民営化をめぐり、自民党が分裂対応となった2005年衆院選以来> http://bit.ly/TW2b1V @sannichiさんから


<医師会、非自民を初推薦-山梨>
 かつて自民党の集票組織とされた業界団体の衆院選山梨3選挙区対応が割れている。県医師会と県歯科医師会の政治団体が29日、自民党以外の候補者の推薦を初めて決めたのに対しJAグループでつくる政治団体は自主投票> http://bit.ly/QL3zrr


<民自公の増税隠し奏功か:総選挙ツイート観測(団藤 保晴)>
 今回選の2大テーマであるべき原発と消費税増税の内、増税への言及が薄く、増税を決めた民自公3党の問題点隠しが奏功している感じです。
- Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20121205-00022642/


<自分勝手! 橋下大阪市長に苦情殺到>
 公務そっちのけで選挙運動。260万人市民をホッタラカシ 「市政ほったらかしで何が維新や」――。衆院選に向けた遊説で全国行脚中の橋下徹・大阪市長(日本維新の会代表代行)に対し、市役所内から怒りの声が噴出している。日刊ゲンダイ


<北朝鮮ミサイル発射への異常な反応>
 野田消減寸前政府がさっそく選挙に利用。今度こそ汚名返上、選挙に利用というところなのだろうが、そんな魂胆がミエミエの政府に付き合うメディアもどうかしている。北朝鮮のオンボロミサイルで、これだけバカ騒ぎとは国民もたまったもんじゃない。日刊ゲンダイ


<★消費税増税大成功! 財務省の高笑いが聞こえる11>
 早期解散で自民党が政権復帰できると踏む楽天主義者や、選挙資金が底をつかないうちにと焦る代議士浪人たちの激しい突き上げが、谷垣をうろたえさせた。すかさず、財務省の影響下にあるマスコミが野田政権を援護射撃した。
「永田町異聞」より


<復興税や消費税など増税後のシナリオ>
 政府と官僚は原発マネーでいまの国難を乗り切れると思っている大馬鹿揃い。国民は政治不信そして選挙では棄権。結果、原発推進派が躍進。再稼働で財界とマスコミは安堵する。ますます、生命や財産を失う国民が増加し、オールホームレスそしてタコ部屋状態に。


<橋下氏ツイッター「公選法抵触の恐れ」 官房長官が指摘>
 公選法では、選挙期間中の不特定多数への「文書図画の頒布」を禁じている。朝日新聞>http://t.asahi.com/8yv0


衆院選「1票の格差」2.428倍に拡大 毎日新聞>
 300小選挙区のうち有権者が最も少ない高知3区(20万4930人)と最も多い千葉4区(49万7601人)の「1票の格差」は2.428倍になり、09年衆院選の最大2.305倍より広がった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121204-00000098-mai-pol


<政権枠組み競う 衆院選公示 原発・経済など争点>
 民主党が政権の継続を訴えるのに対し、自民、公明両党が奪還を目指す。
日本未来の党や日本維新の会といった第三極がどこまで勢力を伸ばすかによって選挙後の政権の枠組みに影響する可能性もある。
朝日新聞>http://t.asahi.com/8yay


<「橋下市長、選挙を優先」 市民団体、給与返還求める>
 請求書では、橋下氏が維新代表代行に就任した11月17日以降の17日間のうち13日が「公務なし」で、選挙活動を優先していると指摘。
朝日新聞> http://bit.ly/Sr3lnF


<「支援ありがとう」ツイートは公選法違反?>
 公職選挙法178条は、選挙後に、当落に関して有権者にあいさつする目的で、チラシやポスターといった「文書図画」を配ったり、掲示したりすることを禁止している。
朝日新聞>http://t.asahi.com/8hx4


<エルメスとシャネルのアウトレットだ>
 国会も要らない、総選挙も要らない、と天に唾する話。青天井の戦時国債発行で、軍部の暴走を許し、国民を奈落の底へ突き落とした大政翼賛会の再来です。
★ゲンダイネット>http://bit.ly/TsrmK7

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〈東日本大震災追悼式〉 天皇陛下のおことば全文



北大工学部・情報工学科 計算機室にて

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反TPP決議 全国町村会大会  (2012年 11月22日)
 全国931の町村長でつくる全国町村会は21日、東京都内で全国大会を開き、TPP参加に反対することなどを柱とした決議を全会一致で採択した。TPPでは例外なく関税や規制が撤廃させられるとして「地域の基幹産業である農林漁業だけでなく、地域経済・社会の崩壊を招く」との懸念をあらためて表明した。
日本農業新聞
「本当にしゃくにさわる」 と米倉経団連会長 TPP問題で経済界から 反発相次ぐ
 枝野幸男経済産業相が13日閣議後の記者会見で、カンボジアで18日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。
 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。
 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にTPP参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。JR東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方がいい」と同調した。
 TPPへの参加表明について枝野経産相は「関係国との協議や国内の調整がいろいろある」と述べ、少なくとも数日、数週間単位で何か新たな判断ができるような状況ではない」と語っていた。
  • 産経新聞
ISD条項 投資家対国家の 紛争解決
投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項(以下「ISDS条項」という。)
 とは、当該条項により保護される投資家[1]に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として[2]、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。

ISDS条項の性質
 伝統的に、国際法上の紛争解決手続は国家間の紛争との関連で問題になるものだった。慣習国際法の下では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内裁定機関や裁判所においてその解決を図る必要がある[4][5]
 だが、現時点で2000を超える二国間投資協定(英語版)(BIT)が存在しているところ、このような投資協定や、経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされている[6]。重要な例として、北米自由貿易協定(NAFTA)第11章がある。NAFTA第11章は、
 NAFTAの一当事国(カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ)の投資家に対して、他のNAFTA当事国を相手方とする請求を国際的な仲裁廷に直接持ち込むことを認めている。
 NAFTA第1121条は、国内の救済規定に基づく権利の放棄について定めており、この規定に従うと、国際仲裁に請求を付託するためには、投資家(及びその関連会社)は、国内救済手続による救済を受ける権利を放棄しなければならない[7]
 翻っていえば、投資家としては、第11章に基づく請求を行う前提として、国内裁判所における裁判手続を経ることを要しないのである[8]。投資家は、NAFTA当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会(UNICITRAL)仲裁規則又は投資紛争解決国際センター(英語版)(ICSID)に係る追加的な制度についての規則に基づき、仲裁を申し立てることができる。
 William S. Dodge.は、先進国間で締結される投資協定について考えるにあたっては、先進国・途上国間の場合とは異なる考慮が必要としている[9]
 NAFTA第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっている[10]
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